株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

MSCIの株価指数の特徴(モルスタとの関係、ACWI、IMI、正しく言える?)

公募投信や確定拠出年金(401k)で外国株ファンドを見るようになり、初めてMSCIという会社を知った方は結構多いと思います。グローバルな指数算出会社です。

機関投資家にも個人投資家にも超有名な会社ですが、日本語で検索すると、未だに「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社および、同社が公表する株価指数のこと。」という古い情報が結構出てきます。

当記事では、MSCIの株価指数の特徴について解説します。
特に、10年以上同社の指数を仕事や個人の資産運用で見ていて感じた、重要だけどわかりにくい点について重点的に解説します。

会社としてのMSCI

まず初めに、会社としてのMSCIを見ていきましょう。指数に関する情報のみをお探しの方は飛ばしてください。

会社概要

MSCIは、グローバルな指数算出会社です。国ごとの指数だけでなく、地域(欧州、アジア)や全世界(World、ACWI)など、複数の国を網羅した指数を算出しているのが特徴です。
ニューヨーク証券取引所に上場しており、日本人でも楽天証券等の米国株を取扱う証券会社から買うことができます。(ティッカー:MSCI)

https://finance.yahoo.com/quote/MSCI/

ビジネスの主軸はインデックス事業で、指数の詳細情報を有料で販売したり、指数に連動するファンドからライセンス料を得ています。また、ポートフォリオ分析ツールのBarra(バーラ)のような、機関投資家向けの分析ツールの提供も大きな収益源です。
上場企業なので決算を公表していますが、2018年通年の営業利益率(Operating Margin)は47.9%と極めて収益性が高いです。

沿革

同社がアニュアルレポート等で公式に開示している会社の沿革は以下のとおりです。

1969 運用会社のキャピタル・グループ・インターナショナルがグローバルな株式指数を開発

1998 モルガン・スタンレーとキャピタル・グループ・インターナショナルが出資し、Morgan Stanley Capital International(MSCI)社を設立。

2004 Barraを買収

2007 MSCIとして株式公開を実施

2008 キャピタル・グループ・インターナショナルが持ち分を放出

2009 モルガン・スタンレーが持ち分を放出

なお、他のソースも合わせてみると、MSCIの名称を使い始めたのは1998年のMSCI社の設立よりも早く、1986年にモルスタがキャピタルから指数算出権を取得し、MSCIのブランドで指数を発表するようになったそうです。

2007年のIPOと、2009年のモルスタの持ち分放出を経て、現在の同社は資本系列としては独立系です。2018年の株主総会の招集通知(Proxy Statement)を見ても、大株主(5%以上)の一覧にモルスタの名前は出てきません。そのため、MSCIを未だに「モルガン・スタンレー傘下」と記載している説明があったら、10年間情報をアップデートしてないか、実は良く分かってない可能性があります。社名も現在はMSCI Inc.が正式な表記です。

http://ir.msci.com/annuals-and-proxies

 

指数の特徴

続いて、MSCIの株価指数の特徴について見ていきます。

「先進国」「エマージング」「フロンティア」

MSCIの指数の最も大きな特徴は、世界の株式市場を、3種類に分類していることです。

先進国(Developed Markets):
北米(米国、カナダ)、西欧(ドイツ、イギリス、フランス等)、アジア(オーストラリア、日本、シンガポール等)

新興国(Emerging Markets):
南米(ブラジル、メキシコ等)、東欧・アフリカ(ロシア、ポーランド、南アフリカ等)、アジア(中国、インド、韓国、台湾等)

フロンティア(Frontier Markets):
クウェート、アルゼンチン、ベトナム等

このうち、一般的な投資家の投資対象になるのは先進国と新興国(エマージング)です。

そして、MSCIの国をまたぐ指数も、この先進国とエマージングの枠組みで地域をくくっていることが多いのです。
以下では、具体的な指数を挙げます。日本の投資家の投資対象になりやすいものは背景を黄色にしました。

※エマージングマーケットについては詳しくはこちらも御覧ください。

https://in-invest.net/2018/02/14/emerging01/

先進国のみの指数

MSCI World Index:「全ての先進国」を含む株価指数です。

MSCI KOKUSAI Index:「全ての先進国から日本を除いたもの」で構成される指数です。日本人投資家から見た「外国株」を表す指数として、古くから公的年金などの日本の機関投資家が、外国株式運用のベンチマークに採用しています。

MSCI EAFE Index:「全ての先進国から北米(米国・カナダ)を除いたもの」で構成される指数です。アメリカ人投資家から見た「外国株」なので需要は高く、iSharesのMSCI EAFE連動ETF(ティッカー:EFA)は、ETFの運用資産額(AUM)ランキングでトップ10に入ります。

エマージングを含む指数

MSCI ACWI:「全ての先進国と新興国」で構成されます。「世界中の株式市場」と考えて良いです。
ACWIはAll Country World Indexの頭文字を取ったもので、最近では「ACWI」表記がオフィシャルにも使われています。日本人には「アクウィ」で通じますが、外国人には通じたり通じなかったりします。「All Country」は、MSCIが指数の命名にあたって「先進国と新興国の両方を含む」という意味で使っている言葉です。

MSCI ACWI ex Japan(除く日本)、MSCI ACWI ex USA(除く米国):それぞれ、KOKUSAIとEAFEに新興国を加えたものです。(正確に言えばEAFEとACWI ex USAはカナダを含むかどうかも違います。)

MSCI Emerging Markets Index「全ての新興国」を含む指数です。以前はキワモノ・オルタナティブ扱いでしたが、高い成長性や、危機時以外は先進国株と違った動きをすることが見込まれて、現在では多くの投資家がアロケーションに組み込んでいます。ETFだと、iSharesのEEMが有名ですね。バンガードがベンチマークを変更するまでは、VWOもこの指数に連動する商品でした。

世界の株式市場の時価総額

少し脱線しますが、MSCIの指数は浮動株調整後の時価総額加重平均で、国ごとのウェイト(構成割合)も各国市場の時価総額をベースにしています。したがって、ACWIの国ごとの構成割合は、世界の株式市場における各国の比重であると考えてよいです。

特に、米国60%弱、日本8%程度、エマージング10%強、欧州アジア先進国等が残り20%程度という数字は覚えて置いても良いと思います。

※株価指数の浮動株調整等のトピックについてはこちらの記事もどうぞ。

https://in-invest.net/2016/09/25/index2/

GICSの業種分類

MSCIとS&Pは、GICS(Global Industry Classification Standard)という業種分類を使っています。分類に4段階のレベルがあるのですが、ファンドの運用報告書だと、第1レベルの11業種の分類で業種別のウェイトが説明されることが多いです。

GICS Level1:エネルギー、素材、資本財、一般消費財サービス、生活必需品、ヘルスケア、情報技術、コミュニケーションサービス(以前の通信とメディア等)、公益、金融、不動産

これも掘り下げると面白いです。別記事で詳しく書いていますので興味がある方はこちらの記事もどうぞ。

https://in-invest.net/2019/02/12/gics_gyousyu01/

IMI指数について

MSCIでは、通常、各国の株式市場時価総額の85%をカバーするように指数構成銘柄を選定しています。この85%基準で構成される指数をStandard Indexと読んでいますが、それとは別に各国市場の時価総額の99%をカバーすることを目的にしたIMI(Investable Market Index)という指数も算出しています。
99%をカバーするので、IMI指数はスタンダード指数よりも銘柄数が多く、小型株も含む指数になります。

EEMとIEMGの違いはIMIかどうか

有名ところでは、エマージング株ETFのEEMとIEMGの違いは指数がIMIかどうかです。両方ともBlackrockのiSharesブランドのETFですが、EEMはMSCIエマージングがベンチマークであり、後発のIEMGはMSCIエマージングIMIがベンチマークです。
IEMGは2012年設定の比較的新しい商品ですが、経費率が0.14%と、EEM(0.67%)よりも大幅に安いため、現在では運用規模ではEEMを上回るまでになりました。

なお、両指数のリターンですが、MSCIのファクトシートによると、1月末基準の長期リターンは以下のとおり。

  MSCI EM MSCI EM IMI

過去10年リターン
(年率)

9.66% 9.85%

2000年末からのリターン
(年率)

9.11% 9.12%

IMIに明確なエッジがあるというよりは、小型株が優位な市況かどうかに依ると言えそうです。もちろん、EEMとIEMGを検討するのであれば、リターン差を考慮しても、無視できないほどの運用手数料の差があります。

 

おわり

以上です。401kの運用などで外国株ファンドを見ることになり、MSCIの株価指数について詳しく知りたいと思った方などの参考になれば幸いです。

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