ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

GICS業種分類の調べ方と特徴(2016年と2018年の変更、癖のある業種)

GICS(Global Industry Classification Standard)は、外国株でよく使われる業種分類です。読み方はギックスと読む人が多いです。

この記事では、GICSの業種分類の用途と調べ方、基本的な考え方について解説します。2016年と2018年にあった大きな変更も解説します。

2021年5月追記

動画にもしています。よろしければ併せてご覧ください。

GICSの基本

株式運用の実務とGICS

GICSは、グローバルな指数を算出するMSCIとS&P500を算出するS&Pが定める業種分類です。両社の指数はあらゆる運用会社でベンチマークやパフォーマンス分析に利用されているため、GICSも株式運用の実務で普及しています。

例えば、以下の表は個人投資家から広く支持されている「ニッセイ外国株式インデックスファンド」の月報に掲載されているファンドの業種配分比率ですが、これはGICSのレベル1の分類です。

引用元:ニッセイ外国株式インデックスファンド2018年12月月報

「業種分類」と言うと便宜的な印象があるかもしれませんが、実務では結構重要です。
例えば、株式運用の評価では業種配分効果と銘柄選択効果を分けて要因分析することが多いため、業種分類について正確に理解できていないと分析結果の解釈を誤る可能性があります。
また、特定の業種にフォーカスしたファンドでは、業種分類はベンチマークや投資ユニバース(投資対象になる証券全体)と直結しています。

個別銘柄のGICSの調べ方

個別の銘柄がGICSでどの業種に該当するかを調べるのは、実は容易ではありません。
MSCIもS&Pもビジネス(指数の付加価値を上げる目的)で分類しているからだと思いますが、会社名を入れるとGICS分類が出てくるようなサイトはわざわざ作ってくれていません。
BloombergプロフェッショナルやFactsetのような高額な課金サービスだと簡単に調べられるのですが・・・。

例えば、無料で見られるBloombergのサイトとYahoo Financeだと、Appleの業種分類は以下のとおりです。

Bloombergのサイト

SECTOR:Technology
INDUSTRY:Hardware
SUB-INDUSTRY:Technology, Hardware, Storage &(切れてる)

YahooFinance

SECTOR:Technology
INDUSTRY:Consumer Electronics

似てますがが、INDUSTRYの名前が一致しません。両社は異なる業種分類を使っているようです。
そして、GICSでは「Technology」ではなく「Information Technology」という名称を使うため、どちらもGICSとは異なる分類です。

日本語と英語の両方で探してしてみたのですが、以下のFidelityのウェブサイト以外は有用なソースが見つかりませんでした。

ここではSECTOR(Leve1)とINDUSTRY(Level3)が表示されます。
米国株が対象ですが、ADRも表示されるようで、「mitsui」で検索するとMITSY(三井物産のADR)がヒットし、業種もちゃんと表示されます。

Fidelityのサイトについてはこちらのサイトがご紹介されていました。有用な情報発信感謝いたします。

GICS業種分類の特徴

レベル1~レベル4までの階層構造

GICSの最大の特徴は階層構造です。
具体的には分類の深さが4段階あり、1番少ない(荒い)分類は11業種一番多い(細かい)分類はなんと158業種になります。

この中で、一番使われるのがレベル1のセクターですが、法人向けの報告資料やスクリーニングではレベル2の産業グループが使われることも多いです。

セクターは、以下の11業種です

GICS Level1 SECTOR:

英語名称 日本語名称
ENERGY エネルギー
MATERIALS 素材
INDUSTRIALS 資本財・サービス
CONSUMER DISCRETIONARY 一般消費財・サービス
CONSUMER STAPLES 生活必需品
HEALTHCARE ヘルスケア
FINANCIALS 金融
INFORMATION TECHNOLOGY 情報技術
COMMUNICATION SERVICE コミュニケーション・サービス
UTILITIES 公益事業
REALESTATE 不動産

2016年と2018年の大きな変更

冒頭にも書きましたが、2016年と2018年にGICS分類に大きな変更がありました。
セクターのレベルで影響が出る変更は稀ですが、この2年は続きました。

2016年8月末
不動産セクターが新設されたました。
それ以前は、セクターは全10分類で「不動産」は金融セクターに完全に含まれており、レベル2の産業グループにならないと不動産という業種は出てきませんでした。
セクターが増えるという稀な機会でしたが、もともと24業種の分類にあったものを独立したセクターに変更しただけなので、変更内容自体はシンプルでした。

2018年9月末
通信セクターがコミュニケーション・サービスセクターに変更されました。
変更以前の通信セクターは、AT&T(T)などの通信会社が中心でしたが、他業種の一部だったメディア、検索エンジン・SNSなどが含まれるようになりました。
時価総額が非常に大きいアルファベット(グーグル)(GOOG)フェイスブック(FB)が情報技術セクターからこちらに移ることになったため、投資家の間でも話題になりました。

癖の強い業種

以下では、特に癖が強いと感じる資本財消費関連2業種について解説します。

資本財・サービス

資本財には、産業向けの製品やサービスが分類されます。
例えば、航空機製造のボーイング(BA)や建設機械製造のキャタピラー(CAT)は資本財らしい資本財だと思います。

それだけでなく、産業向けのサービスや運輸サービスも資本財に分類されます。例えば、JR東日本のような鉄道会社やアメリカン航空(AAL)のような航空会社も資本財です。

また、複数の事業を展開する複合企業体(コングロマリット)も資本財に分類されます。例えば、付箋のポストイットで有名なスリーエム(MMM)は、化学、ヘルスケア、産業製品、文房具など複数の事業を有するコングロマリットとして、資本財に分類されます。
※複数の事業を行っていても特定の事業からもたらされる利益が大きい場合はその業種になります。

一般消費財・サービスと生活必需品

個人消費に関連するセクターには「一般消費財・サービス」と「生活必需品」の2つがあります。

考え方としては、景気に左右される裁量消費的な側面が大きい分野が一般消費財・サービス、景気の影響を受けにくい分野が生活必需品に分類されています。

代表的な一般消費財は、自動車メーカーやアパレルメーカーです。裁量性が高く、景気悪化の影響を受けやすいです。また、小売店でも、メーシーズ(M)のようなデパートや、スターバックス(SBUX)のようなレストランチェーンは一般消費財・サービスに分類されます。

一方で、生活必需品ですが、小売店でも食品スーパーやドラッグストアはこちらに分類されます。また、ウォーレン・バフェットが保有するコカ・コーラ(KO)のような食品メーカーもこちらです。
意外感があるところでは、たばこ、そして化粧品メーカーも生活必需品です。ブラックな話ですが、酒や煙草のような中毒性のある嗜好品は確かに景気の影響は受けにくそうです。また、女性の社会進出が進んだ現代でも当てはまるかは分かりませんが、昔は「不況になると夫の稼ぎが減るので働きに出る女性が増え、化粧品の需要も増える」という話がありました。

 

おわり

以上、GICS分類のちょっとディープな解説でした。ファンドの月報や運用報告書を見るときの参考になれば嬉しいです。

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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