株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数

GICS業種分類の調べ方と特徴(2016年と2018年の変更、癖のある業種)

GICS(Global Industry Classification Standard)は、外国株でよく使われる業種分類です。読み方はギックスと読む人が多いです。

この記事では、GICSの業種分類の用途と調べ方、基本的な考え方について解説します。2016年と2018年にあった大きな変更も解説します。

2021年5月追記

動画にもしています。よろしければ併せてご覧ください。

GICSの基本

株式運用の実務とGICS

GICSは、グローバルな指数を算出するMSCIとS&P500を算出するS&Pが定める業種分類です。両社の指数はあらゆる運用会社でベンチマークやパフォーマンス分析に利用されているため、GICSも株式運用の実務で普及しています。

例えば、以下の表は個人投資家から広く支持されている「ニッセイ外国株式インデックスファンド」の月報に掲載されているファンドの業種配分比率ですが、これはGICSのレベル1の分類です。

引用元:ニッセイ外国株式インデックスファンド2018年12月月報

「業種分類」と言うと便宜的な印象があるかもしれませんが、実務では結構重要です。
例えば、株式運用の評価では業種配分効果と銘柄選択効果を分けて要因分析することが多いため、業種分類について正確に理解できていないと分析結果の解釈を誤る可能性があります。
また、特定の業種にフォーカスしたファンドでは、業種分類はベンチマークや投資ユニバース(投資対象になる証券全体)と直結しています。

個別銘柄のGICSの調べ方

個別の銘柄がGICSでどの業種に該当するかを調べるのは、実は容易ではありません。
MSCIもS&Pもビジネス(指数の付加価値を上げる目的)で分類しているからだと思いますが、会社名を入れるとGICS分類が出てくるようなサイトはわざわざ作ってくれていません。
BloombergプロフェッショナルやFactsetのような高額な課金サービスだと簡単に調べられるのですが・・・。

例えば、無料で見られるBloombergのサイトとYahoo Financeだと、Appleの業種分類は以下のとおりです。

Bloombergのサイト

SECTOR:Technology
INDUSTRY:Hardware
SUB-INDUSTRY:Technology, Hardware, Storage &(切れてる)

YahooFinance

SECTOR:Technology
INDUSTRY:Consumer Electronics

似てますがが、INDUSTRYの名前が一致しません。両社は異なる業種分類を使っているようです。
そして、GICSでは「Technology」ではなく「Information Technology」という名称を使うため、どちらもGICSとは異なる分類です。

日本語と英語の両方で探してしてみたのですが、以下のFidelityのウェブサイト以外は有用なソースが見つかりませんでした。

ここではSECTOR(Leve1)とINDUSTRY(Level3)が表示されます。
米国株が対象ですが、ADRも表示されるようで、「mitsui」で検索するとMITSY(三井物産のADR)がヒットし、業種もちゃんと表示されます。

Fidelityのサイトについてはこちらのサイトがご紹介されていました。有用な情報発信感謝いたします。

GICS業種分類の特徴

レベル1~レベル4までの階層構造

GICSの最大の特徴は階層構造です。
具体的には分類の深さが4段階あり、1番少ない(荒い)分類は11業種一番多い(細かい)分類はなんと158業種になります。

この中で、一番使われるのがレベル1のセクターですが、法人向けの報告資料やスクリーニングではレベル2の産業グループが使われることも多いです。

セクターは、以下の11業種です

GICS Level1 SECTOR:

英語名称 日本語名称
ENERGY エネルギー
MATERIALS 素材
INDUSTRIALS 資本財・サービス
CONSUMER DISCRETIONARY 一般消費財・サービス
CONSUMER STAPLES 生活必需品
HEALTHCARE ヘルスケア
FINANCIALS 金融
INFORMATION TECHNOLOGY 情報技術
COMMUNICATION SERVICE コミュニケーション・サービス
UTILITIES 公益事業
REALESTATE 不動産

2016年と2018年の大きな変更

冒頭にも書きましたが、2016年と2018年にGICS分類に大きな変更がありました。
セクターのレベルで影響が出る変更は稀ですが、この2年は続きました。

2016年8月末
不動産セクターが新設されたました。
それ以前は、セクターは全10分類で「不動産」は金融セクターに完全に含まれており、レベル2の産業グループにならないと不動産という業種は出てきませんでした。
セクターが増えるという稀な機会でしたが、もともと24業種の分類にあったものを独立したセクターに変更しただけなので、変更内容自体はシンプルでした。

2018年9月末
通信セクターがコミュニケーション・サービスセクターに変更されました。
変更以前の通信セクターは、AT&T(T)などの通信会社が中心でしたが、他業種の一部だったメディア、検索エンジン・SNSなどが含まれるようになりました。
時価総額が非常に大きいアルファベット(グーグル)(GOOG)フェイスブック(FB)が情報技術セクターからこちらに移ることになったため、投資家の間でも話題になりました。

癖の強い業種

以下では、特に癖が強いと感じる資本財消費関連2業種について解説します。

資本財・サービス

資本財には、産業向けの製品やサービスが分類されます。
例えば、航空機製造のボーイング(BA)や建設機械製造のキャタピラー(CAT)は資本財らしい資本財だと思います。

それだけでなく、産業向けのサービスや運輸サービスも資本財に分類されます。例えば、JR東日本のような鉄道会社やアメリカン航空(AAL)のような航空会社も資本財です。

また、複数の事業を展開する複合企業体(コングロマリット)も資本財に分類されます。例えば、付箋のポストイットで有名なスリーエム(MMM)は、化学、ヘルスケア、産業製品、文房具など複数の事業を有するコングロマリットとして、資本財に分類されます。
※複数の事業を行っていても特定の事業からもたらされる利益が大きい場合はその業種になります。

一般消費財・サービスと生活必需品

個人消費に関連するセクターには「一般消費財・サービス」と「生活必需品」の2つがあります。

考え方としては、景気に左右される裁量消費的な側面が大きい分野が一般消費財・サービス、景気の影響を受けにくい分野が生活必需品に分類されています。

代表的な一般消費財は、自動車メーカーやアパレルメーカーです。裁量性が高く、景気悪化の影響を受けやすいです。また、小売店でも、メーシーズ(M)のようなデパートや、スターバックス(SBUX)のようなレストランチェーンは一般消費財・サービスに分類されます。

一方で、生活必需品ですが、小売店でも食品スーパーやドラッグストアはこちらに分類されます。また、ウォーレン・バフェットが保有するコカ・コーラ(KO)のような食品メーカーもこちらです。
意外感があるところでは、たばこ、そして化粧品メーカーも生活必需品です。ブラックな話ですが、酒や煙草のような中毒性のある嗜好品は確かに景気の影響は受けにくそうです。また、女性の社会進出が進んだ現代でも当てはまるかは分かりませんが、昔は「不況になると夫の稼ぎが減るので働きに出る女性が増え、化粧品の需要も増える」という話がありました。

 

おわり

以上、GICS分類のちょっとディープな解説でした。ファンドの月報や運用報告書を見るときの参考になれば嬉しいです。

 

 

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