投資信託

米ドルMMFの徹底解説(仕組み、買うべき人、利回りとポートフォリオ情報の見方)

2022/9/27

本稿では米ドル(USD)建てMMFの特徴と、利回りやポートフォリオ構成等の情報の見方について解説します。 2022年9月の利上げで米国の政策金利であるFFレートは3.00%-3.25%のレンジまで上昇。 短期の資金にも十分な利息が付く環境です。 「MMFとはなんぞや」というところからネチネチ始めるので目当ての情報のみ見たい人は目次を活用してください。 2022年10月3日 「(追記)利上げの10日後に日興とGSのMMF利回りが逆転した理由」(目次4.3)を加筆しました。 目次(クリックで各項目にジャンプ) ...

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ETF

債券ETFの見方・買い方の解説

2022/9/13

本稿では、債券ETFを買う際に、ファンドの利回りやデュレーション等の指標をどのように見るべきかを解説します。 以下のような債券ETFの開示の見方につながるので、 「『金利が上がれば債券価格は下がる』ことは知っているが、いざ運用会社の債券ETF(AGG、SHY等)のページを見ても値動きのイメージがわかない」 という方はぜひ読んでみてください。 出所:BlackRock HP(SHY) 2022年9月11日時点 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに:利回り上昇で注目されるが債券は難解1.1 金利のあ ...

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ETF 株価指数

QYLDとカバードコール戦略の理解を深める【元カバコファンド担当者による】

2022/8/13

本稿では米国上場ETFのQYLDと同ファンドの戦略であるカバードコールについて解説します。 QYLDは米国で2021年に大ブレイクしたETFで、日本でもソーシャルメディア等でよく話題になっています。 後述しますが運用会社の日本現地法人が大和証券Gとの合弁であるため、キワモノの割に日本語での情報発信が比較的充実しているファンドです。 自分は公募のカバードコール投信の担当をしていたことがあるので、本稿ではGlobal X Japan公式や先駆者のブログより深い内容に迫れるよう務めたい。 目次(クリックで各項目 ...

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経済指標・マクロ

GPIFが運用しているのは私達の厚生年金保険料ではない(GPIFと厚生年金のよくある誤解)

2022/8/2

本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ 目次 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 ※著者撮影。「株式数」「配当金額」「株主番号」は筆者にてマスク(微妙な数量で恥ずかしいため) 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社の ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。

本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。

※著者撮影。「株式数」「配当金額」「株主番号」は筆者にてマスク(微妙な数量で恥ずかしいため)

「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになります」と書かれているだけだ。

実はこれは、上場株式の配当金の源泉徴収義務者は基本的に上場会社だが、配当金が株式数比例配分方式で支払われる場合のみ株主が配当を受領する証券会社が源泉徴収義務者になるためである。

本稿では、この背景について筆者の知識と経験が及ぶ範囲で説明する。
地味だが証券実務と税法のやや深い場所にあるトピックなので、一部推測に基づく記載となることをご了承いただきたい。

※本件の正確な答えは投資家サイドの人より信託銀行の証券代行部の人が詳しいと思う。

配当金計算書の法的な根拠

配当金計算書の根拠は租税特別措置法だと考えられる。
非常に読みにくい法律だが、特定口座からNISAまで、我が国の金融証券税制を支える仕組みが多く規定されているので、担当部署に異動したら我慢して読む必要がある。

※会社からの送付物なので混同されることがあるが、招集通知等の総会関連の書類は会社法が規定している。お間違い無いよう。

具体的には、租税特別措置法第8条の4第4項「上場株式等の配当等の支払をする者は受領者に通知書を交付する」という規定がある。

租税特別措置法第8条の4

(上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)

4 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して国内において上場株式等の配当等(略)の支払をする者(略)は、財務省令で定めるところにより、上場株式配当等の支払に関する通知書を、その支払の確定した日(略)から一月以内(準支払者が交付する場合には、四十五日以内)に、その支払を受ける者に交付しなければならない。

(主語・述語・目的語が分かりやすいよう細部を省略)

また、租税特別措置法施行規則第4条第4項では「通知書の記載事項」が定められており、受領者の住所氏名、源泉徴収される所得税額等を記載するよう求めている。

通常は、国内上場株式の「配当等の支払いをする者」にあたるのは上場会社である。
上場会社から株主に配当金計算書が届くのはここから来ている。

実際に、株主あての配当金や株式事務の案内に「配当金計算書が租税特別措置法に定める支払通知書である」と記載されていることもある。

出所:株式会社じもとホールディングス 2021年3月期ミニディスクロージャー誌「株主の皆様へ」

上場株式等の配当金の源泉徴収義務者

続いて、上場株式の配当金の源泉徴収義務者について確認する。
すなわち「配当金を株主に支払う前に20.315%を源泉徴収し税務署や自治体に納税するのは誰か」ということ。

個人投資家はあまり意識しなくて済む制度設計になっているが、以下のようになっている。

○受け取り方法が、登録配当金受領口座方式(銀行口座受取)配当金領収証の場合

上場会社(配当等の支払をする者)が源泉徴収を行う
※実際に計算等の事務をするのは会社が委託する信託銀行等の証券代行部門
(所得税法第181条)

 

○受け取り方法が、株式数比例配分方式の場合

証券会社(支払いの取扱者)が源泉徴収を行う
(租税特別措置法第9条の3の2、同施行令第4条の6の2、同施行規則第5条の2)

会社から直接株主に交付される場合は会社が源泉徴収し、証券会社を介する場合は証券会社が源泉徴収するのだ。受領者の直上にいる事業者が源泉徴収するととらえればそこまで違和感がない切り分けだと思う。

この方式は2009年の株券電子化で株式数比例配分方式が採用された時に始まったが、現在の(積立ではない通常の)NISAの実務の土台になっている。例えば、JT株をA証券のNISA口座で200株、B証券の特定口座で100株の合計300株保有しているような時は、源泉徴収義務者が上場会社だと内訳の把握や計算が煩雑になる。証券会社源泉徴収は一人一口座のNISAと相性が良いのだ。

つまり、比例配分方式を選択している株主については、上場会社は源泉徴収をせず、所得税・住民税控除後の支払金額を計算しない(できない)ため、配当金計算書の税引き後の支払金額が記載されない。

これが受取金額*******の配当金計算書が我々のもとに届く理由だと理解している。

踏み込んだ議論

以下では、本件に関する踏み込んだトピックを以下に記載する。

比例配分なら会社からの配当金計算書はそもそも不要ではないか?

比例配分方式で配当金を受領する場合、受領した配当金は証券会社が顧客に交付する特定口座年間取引報告書や(証券会社が作成する)支払通知書に反映される。確定申告もこれらの書類に基づいて行うため、上場会社から比例配分方式の株主に計算書等を送付する必要性は無いように思う。

実際に、租税特別措置法施行令には以下の規定があり「支払の取扱者」を通じて支払われる配当金には租税特別措置法第8条の4第4項(最初に見た配当の支払通知の交付の条文)は適用されないように見える。

租税特別措置法施行令第4条の6の二

24 上場株式等の配当等につき国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、次に定めるところによる。
(略)

五 法第八条の四第四項から第七項までの規定の適用については、当該支払の取扱者を同条第五項に規定する配当等の支払者とみなす。

25 前項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする者については、所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条の規定並びに法第三条の二及び第八条の四第四項から第七項までの規定のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない

この読み方で本当にいいのか、別の規定で交付が必要になっているのかは確信できなかった。

仮に、交付義務はないが比例配分方式の株主にも計算書を渡しているとすれば、一部が***でも会社からの配当の案内として有用であるという判断があったり、比例配分の株主だけ除外するより全株主に送付したほうがかえって手間がかからないといった事情があるのかもしれない。

電子交付にできないの?

ペーパレス、SDGs、環境負荷が意識される世の中である。比例配分であるかに関わらず、配当金計算書等についても電子交付できないのかという疑問も出てくる。

租税特別措置法第8条の4第4項に続く同第8条の4第6項では以下のように記載されており、受領者の承諾を得て電子交付することも想定しているように見える。

租税特別措置法第8条の4

6 配当等の支払者は、前二項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。)により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。

もし上記の理解で正しいとすると、現在使われていない理由は2つ推測できる。

1つは上場会社(&証券代行)と株主の間にはアカウントでログインして継続的にやり取りするようなポータルがないことだ。「コストをかけずに電子交付の同意をやり取りできないので、書類の準備と郵送にかかるコストが減っても、同意確認手段の構築や事務の増加でコストが増えた」これでは意味がない。配当金計算書はレジ袋ではないのだ。

2つ目は、電子交付のニーズがあまり高くない可能性がある。比例配分を選択していない株主が総合課税(配当控除)や譲渡損失との損益通算のために確定申告をする場合は配当金計算書が必要である。NISAで配当金非課税を享受するために比例配分方式を選択する株主は増えているが、全体の50%程度(保振機構の統計で確認)である。
また、特にソーシャルメディアでは若年~現役世代の投資家の声がエコーチェンバーになりがちだが、60代以上であれば電子交付よりも書面の受領を求める投資家が多いと考えられる。
日証協の「個人投資家の動向調査(2021年)」中の数字から計算すると、年齢が判別している株主のうち60歳以上の株主の比率は55%程度である。仮にそれより若い世代の30%が電子交付に賛成だとしても45%の30%では13.5%にしかならない。
※年齢が判別していない株主は株券電子化時に券面を預託せず、信託銀行の特別口座で管理されている株主。

ちなみに、2022年9月の改正会社法の施行で、株主総会関連の送付書類はそれ以前より大幅に簡素化される見込みである(電子提供制度の導入)。
混同されることもあるが、あちらは会社法、こちらは租税特別措置法なので基になっている法律が違う。
株主総会資料の電子提供制度については当サイトでも踏み込んだ解説を用意しているので、ぜひ併せてご一読を。

おまけ

以上。参考になれば嬉しい。

おまけとして、配当金計算書でに同封される書類をまとめておく。株主が選択している配当金受取方法によって違うものが同梱される。

・株式数比例配分方式の場合⇛配当金計算書と「配当金のお受取方法について」(株を保有している証券会社に確認してくれよ、という内容)

・登録配当金受領口座方式(銀行口座受取)の場合⇛配当金計算書と「お振込先について」(ご指定の口座に振り込みます、という内容)

・配当金領収証の場合⇛配当金計算書と「配当金領収証」(これを郵便局に持参して受け取ってくださいね、という書類)

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