ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。

本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。
「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになります」と書かれているだけだ。

実はこれは、上場株式の配当金の源泉徴収義務者は基本的に上場会社だが、配当金が株式数比例配分方式で支払われる場合のみ株主が配当を受領する証券会社が源泉徴収義務者になるためである。

本稿では、この背景について筆者の知識と経験が及ぶ範囲で説明する。
地味だが証券実務と税法のやや深い場所にあるトピックなので、一部推測に基づく記載となることをご了承いただきたい。

※本件の正確な答えは投資家サイドの人より信託銀行の証券代行部の人が詳しいと思う。

配当金計算書の法的な根拠

配当金計算書の根拠は租税特別措置法だと考えられる。
非常に読みにくい法律だが、特定口座からNISAまで、我が国の金融証券税制を支える仕組みが多く規定されているので、担当部署に異動したら我慢して読む必要がある。

※会社からの送付物なので混同されることがあるが、招集通知等の総会関連の書類は会社法が規定している。お間違い無いよう。

具体的には、租税特別措置法第8条の4第4項「上場株式等の配当等の支払をする者は受領者に通知書を交付する」という規定がある。

租税特別措置法第8条の4

(上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)

4 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して国内において上場株式等の配当等(略)の支払をする者(略)は、財務省令で定めるところにより、上場株式配当等の支払に関する通知書を、その支払の確定した日(略)から一月以内(準支払者が交付する場合には、四十五日以内)に、その支払を受ける者に交付しなければならない。

(主語・述語・目的語が分かりやすいよう細部を省略)

また、租税特別措置法施行規則第4条第4項では「通知書の記載事項」が定められており、受領者の住所氏名、源泉徴収される所得税額等を記載するよう求めている。

通常は、国内上場株式の「配当等の支払いをする者」にあたるのは上場会社である。
上場会社から株主に配当金計算書が届くのはここから来ている。

実際に、株主あての配当金や株式事務の案内に「配当金計算書が租税特別措置法に定める支払通知書である」と記載されていることもある。

出所:株式会社じもとホールディングス 2021年3月期ミニディスクロージャー誌「株主の皆様へ」

上場株式等の配当金の源泉徴収義務者

続いて、上場株式の配当金の源泉徴収義務者について確認する。
すなわち「配当金を株主に支払う前に20.315%を源泉徴収し税務署や自治体に納税するのは誰か」ということ。

個人投資家はあまり意識しなくて済む制度設計になっているが、以下のようになっている。

○受け取り方法が、登録配当金受領口座方式(銀行口座受取)配当金領収証の場合

上場会社(配当等の支払をする者)が源泉徴収を行う
※実際に計算等の事務をするのは会社が委託する信託銀行等の証券代行部門
(所得税法第181条)

 

○受け取り方法が、株式数比例配分方式の場合

証券会社(支払いの取扱者)が源泉徴収を行う
(租税特別措置法第9条の3の2、同施行令第4条の6の2、同施行規則第5条の2)

会社から直接株主に交付される場合は会社が源泉徴収し、証券会社を介する場合は証券会社が源泉徴収するのだ。受領者の直上にいる事業者が源泉徴収するととらえればそこまで違和感がない切り分けだと思う。

この方式は2009年の株券電子化で株式数比例配分方式が採用された時に始まったが、現在の(積立ではない通常の)NISAの実務の土台になっている。例えば、JT株をA証券のNISA口座で200株、B証券の特定口座で100株の合計300株保有しているような時は、源泉徴収義務者が上場会社だと内訳の把握や計算が煩雑になる。証券会社源泉徴収は一人一口座のNISAと相性が良いのだ。

つまり、比例配分方式を選択している株主については、上場会社は源泉徴収をせず、所得税・住民税控除後の支払金額を計算しない(できない)ため、配当金計算書の税引き後の支払金額が記載されない。

これが受取金額*******の配当金計算書が我々のもとに届く理由だと理解している。

踏み込んだ議論

以下では、本件に関する踏み込んだトピックを以下に記載する。

比例配分なら会社からの配当金計算書はそもそも不要ではないか?

比例配分方式で配当金を受領する場合、受領した配当金は証券会社が顧客に交付する特定口座年間取引報告書や(証券会社が作成する)支払通知書に反映される。確定申告もこれらの書類に基づいて行うため、上場会社から比例配分方式の株主に計算書等を送付する必要性は無いように思う。

実際に、租税特別措置法施行令には以下の規定があり「支払の取扱者」を通じて支払われる配当金には租税特別措置法第8条の4第4項(最初に見た配当の支払通知の交付の条文)は適用されないように見える。

租税特別措置法施行令第4条の6の二

24 上場株式等の配当等につき国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、次に定めるところによる。
(略)

五 法第八条の四第四項から第七項までの規定の適用については、当該支払の取扱者を同条第五項に規定する配当等の支払者とみなす。

25 前項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする者については、所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条の規定並びに法第三条の二及び第八条の四第四項から第七項までの規定のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない

この読み方で本当にいいのか、別の規定で交付が必要になっているのかは確信できなかった。

仮に、交付義務はないが比例配分方式の株主にも計算書を渡しているとすれば、一部が***でも会社からの配当の案内として有用であるという判断があったり、比例配分の株主だけ除外するより全株主に送付したほうがかえって手間がかからないといった事情があるのかもしれない。

電子交付にできないの?

ペーパレス、SDGs、環境負荷が意識される世の中である。比例配分であるかに関わらず、配当金計算書等についても電子交付できないのかという疑問も出てくる。

租税特別措置法第8条の4第4項に続く同第8条の4第6項では以下のように記載されており、受領者の承諾を得て電子交付することも想定しているように見える。

租税特別措置法第8条の4

6 配当等の支払者は、前二項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。)により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。

もし上記の理解で正しいとすると、現在使われていない理由は2つ推測できる。

1つは上場会社(&証券代行)と株主の間にはアカウントでログインして継続的にやり取りするようなポータルがないことだ。「コストをかけずに電子交付の同意をやり取りできないので、書類の準備と郵送にかかるコストが減っても、同意確認手段の構築や事務の増加でコストが増えた」これでは意味がない。配当金計算書はレジ袋ではないのだ。

2つ目は、電子交付のニーズがあまり高くない可能性がある。比例配分を選択していない株主が総合課税(配当控除)や譲渡損失との損益通算のために確定申告をする場合は配当金計算書が必要である。NISAで配当金非課税を享受するために比例配分方式を選択する株主は増えているが、全体の50%程度(保振機構の統計で確認)である。
また、特にソーシャルメディアでは若年~現役世代の投資家の声がエコーチェンバーになりがちだが、60代以上であれば電子交付よりも書面の受領を求める投資家が多いと考えられる。
日証協の「個人投資家の動向調査(2021年)」中の数字から計算すると、年齢が判別している株主のうち60歳以上の株主の比率は55%程度である。仮にそれより若い世代の30%が電子交付に賛成だとしても45%の30%では13.5%にしかならない。
※年齢が判別していない株主は株券電子化時に券面を預託せず、信託銀行の特別口座で管理されている株主。

おまけ

以上。参考になれば嬉しい。

おまけとして、配当金計算書でに同封される書類をまとめておく。株主が選択している配当金受取方法によって違うものが同梱される。

・株式数比例配分方式の場合⇛配当金計算書と「配当金のお受取方法について」(株を保有している証券会社に確認してくれよ、という内容)

・登録配当金受領口座方式(銀行口座受取)の場合⇛配当金計算書と「お振込先について」(ご指定の口座に振り込みます、という内容)

・配当金領収証の場合⇛配当金計算書と「配当金領収証」(これを郵便局に持参して受け取ってくださいね、という書類)

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  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れています。 主な守備範囲はファンドと株式運用とそれらに関連する法律。

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