株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

ReadMore

経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

ReadMore

ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

ReadMore

株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

ReadMore

株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

ReadMore

株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

ReadMore

ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

ReadMore

株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

ReadMore

株式投資

新興国市場(エマージングマーケット)の歴史:さようなら発展途上国、こんにちは新興国

本稿では、エマージングマーケット(新興国市場)の歴史について解説します。
新興国とは、経済発展の途上にあり、将来の成長余地が高い国を指します。
日本人である我々からすると、中国、インドあたりをイメージしておけば大体あってます。
投資対象として新興国市場と言う場合は、新興国にある企業の上場株式(エマージング株式)や、新興国の政府や企業の発行する債券(エマージング債券)のことを指します。
危なそうなイメージもありますが、投資対象としてはメジャーな分野です。
特にエマージング株式は、確定拠出年金の商品ラインナップに含まれていたり、バランスファンドの資産配分に入っていることも多いです。
先にまとめを書いておきます。
・新興国(エマージングカントリー)とは、経済発展の途上にあり、将来の成長余地が高いと考えられている国のこと。
・新興国市場(エマージングマーケット)は、ラテンアメリカ(メキシコなど)が発行するドル建て債券の市場から始まった。
・2000年台以降の新興国市場は、BRICsを中心とした、人口増加や資源価格上昇の恩恵を受ける国がフォーカスされていた。
 

発展途上国と新興国

私が中高生だったころは「発展途上国」という言葉が教科書で使われていました。
先進国を意味するDeveloped Countryの対義語としてのDeveloping Countryを発展途上国と訳したのですね。
これに対して、新興国はEmerging Countryの訳です。
Emergeは「出現する」「現れる」という意味で、単に発展途上なだけではなく、高い経済成長が進行しており、将来的にも高い成長が続く可能性があるというニュアンスを含んでいます。
実際には、新興国と発展途上国の明確な区別があるわけではありません。
ただ、これから述べるように、「新興国」という言葉は、先進国の政策や証券会社のレポートから生まれた、マーケティング的な色彩の濃い言葉だということは覚えておいた方がよいと思います。
 

エマージング・マーケットの歴史

資本取引の歴史では「相対的に発展途上だが勢いのある地域に投資すれば、成熟した市場よりも高いリターンが得られる」という考え方は古くからあります。
近代的な株式会社の始まりと言われるオランダやイギリスの東インド会社は、アジア市場における貿易・支配を目的とした、紛うことなきエマージング関連銘柄でした。
アメリカ大陸の「発見」以降、ヨーロッパ人にとってアメリカ合衆国は長いあいだ新興国であり新世界であり、多くの移民や投資家を集めました。
サマセット・モームの長編小説「人間の絆」では、イギリス人の主人公フィリップが、南アフリカ関連銘柄への投機により資産の大部分を失う場面があります。
 

エマージングマーケットの誕生

エマージング・マーケットという言葉が使われるようになったのは1990年前後です。
1980年台の世界的な高金利と一次産品の値下がりにより、中南米を中心とした発展途上国は、対外債務(外国からの借入)の返済が困難になりました。
1989年に、米国の財務長官であるニコラス・ブレイディはこの問題に対応するため、発展途上国が担保付きの米ドル建て債券を発行し、既存の債務を借り換えることを提案しました(ブレイディ・プラン)。
これに基づいて、第一号のメキシコを皮切りに、中南米、アジア、東欧の国々が、既存債務の借り換えのために多様な債券(ブレイディ債)を発行し、それが機関投資家の間で取引されるようになりました。
また、債券が取引対象となったことに合わせて、これらの国の株式も機関投資家の投資対象になりました。
証券会社は、これらの発展途上国の証券の取引をする部署を、エマージング・マーケッツ・デスクとかエマージング・マーケッツ・チームと呼ぶようになりました。
2000年以降にマーケットの仕事を始めた人間からすると意外なのですが、エマージング・マーケットはもともと、ラテンアメリカの債券から始まったのです。
 
その後、エマージング・マーケットは、各国の政変や90年代後半のアジア通貨危機やロシア危機など、激しい浮き沈みを経て推移します。
この過程でジョージ・ソロスの伝説的なリターンやLTCMの破綻など、現在にも語り継がれるエピソードが生まれました。
 

BRICsブームとBとRの脱落

2000年台に入ると、ゴールドマン・サックスがBRICsという造語(ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字)を掲げ、新興国の成長を予測します。
(言葉の初出は2001年のようですが、注目されたのは2003年発行の「Dreaming with BRICs」というレポートだと言われています。)
原典を読む機会は無かったのですが、この時期のBRICsを見る視点は、中国とインドは豊富な人口による内需中心の経済発展ブラジルとロシアは資源価格の上昇による恩恵というストーリーでした。
この頃から、日本の公募投信においても、新興国にフォーカスしたものが増加しました。
1998年のロシア危機をボトムに新興国市場が右肩上がりで上昇していたことや、エネルギー・資源価格が上昇基調だったことから、2008年の金融危機まで、エマージング株は先進国株を上回るリターンをあげます。
しかし、下落局面における調整も大きく、2008年には、エマージング株は指数ベースで53%下落します(先進国株は41%下落でした)。
2009年には先進国を上回るスピードで株価が回復したものの、それ以降は堅調な米国株を中心とした先進国株と比べると、エマージング株のリターンは劣後していました。ただ、足元の2年はエマージング優位です。
私見ですが、BRICsは、BとRは2010年ごろには訴求力を失っていましたが、IとCは浮き沈みがありながらもまだストーリーが生きていると考えています。
 

まとめ

図にすると以下のようになります。
エマージングマーケットの歴史
 
 
 
以上です。
エマージング株は私自身とても思い入れのあるアセットクラスです。
その割には儲かってません。悲しい。
ご参考になれば幸いです。

SNSとブログランキング

↓のアイコンからTwitterのシェアやブログランキングのクリックをしていただけると大変励みになります!



株式ランキング

投資信託ランキング

-株式投資
-,