ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

新興国市場(エマージングマーケット)の歴史:さようなら発展途上国、こんにちは新興国

本稿では、エマージングマーケット(新興国市場)の歴史について解説します。
新興国とは、経済発展の途上にあり、将来の成長余地が高い国を指します。
日本人である我々からすると、中国、インドあたりをイメージしておけば大体あってます。
投資対象として新興国市場と言う場合は、新興国にある企業の上場株式(エマージング株式)や、新興国の政府や企業の発行する債券(エマージング債券)のことを指します。
危なそうなイメージもありますが、投資対象としてはメジャーな分野です。
特にエマージング株式は、確定拠出年金の商品ラインナップに含まれていたり、バランスファンドの資産配分に入っていることも多いです。
先にまとめを書いておきます。
・新興国(エマージングカントリー)とは、経済発展の途上にあり、将来の成長余地が高いと考えられている国のこと。
・新興国市場(エマージングマーケット)は、ラテンアメリカ(メキシコなど)が発行するドル建て債券の市場から始まった。
・2000年台以降の新興国市場は、BRICsを中心とした、人口増加や資源価格上昇の恩恵を受ける国がフォーカスされていた。
 

発展途上国と新興国

私が中高生だったころは「発展途上国」という言葉が教科書で使われていました。
先進国を意味するDeveloped Countryの対義語としてのDeveloping Countryを発展途上国と訳したのですね。
これに対して、新興国はEmerging Countryの訳です。
Emergeは「出現する」「現れる」という意味で、単に発展途上なだけではなく、高い経済成長が進行しており、将来的にも高い成長が続く可能性があるというニュアンスを含んでいます。
実際には、新興国と発展途上国の明確な区別があるわけではありません。
ただ、これから述べるように、「新興国」という言葉は、先進国の政策や証券会社のレポートから生まれた、マーケティング的な色彩の濃い言葉だということは覚えておいた方がよいと思います。
 

エマージング・マーケットの歴史

資本取引の歴史では「相対的に発展途上だが勢いのある地域に投資すれば、成熟した市場よりも高いリターンが得られる」という考え方は古くからあります。
近代的な株式会社の始まりと言われるオランダやイギリスの東インド会社は、アジア市場における貿易・支配を目的とした、紛うことなきエマージング関連銘柄でした。
アメリカ大陸の「発見」以降、ヨーロッパ人にとってアメリカ合衆国は長いあいだ新興国であり新世界であり、多くの移民や投資家を集めました。
サマセット・モームの長編小説「人間の絆」では、イギリス人の主人公フィリップが、南アフリカ関連銘柄への投機により資産の大部分を失う場面があります。
 

エマージングマーケットの誕生

エマージング・マーケットという言葉が使われるようになったのは1990年前後です。
1980年台の世界的な高金利と一次産品の値下がりにより、中南米を中心とした発展途上国は、対外債務(外国からの借入)の返済が困難になりました。
1989年に、米国の財務長官であるニコラス・ブレイディはこの問題に対応するため、発展途上国が担保付きの米ドル建て債券を発行し、既存の債務を借り換えることを提案しました(ブレイディ・プラン)。
これに基づいて、第一号のメキシコを皮切りに、中南米、アジア、東欧の国々が、既存債務の借り換えのために多様な債券(ブレイディ債)を発行し、それが機関投資家の間で取引されるようになりました。
また、債券が取引対象となったことに合わせて、これらの国の株式も機関投資家の投資対象になりました。
証券会社は、これらの発展途上国の証券の取引をする部署を、エマージング・マーケッツ・デスクとかエマージング・マーケッツ・チームと呼ぶようになりました。
2000年以降にマーケットの仕事を始めた人間からすると意外なのですが、エマージング・マーケットはもともと、ラテンアメリカの債券から始まったのです。
 
その後、エマージング・マーケットは、各国の政変や90年代後半のアジア通貨危機やロシア危機など、激しい浮き沈みを経て推移します。
この過程でジョージ・ソロスの伝説的なリターンやLTCMの破綻など、現在にも語り継がれるエピソードが生まれました。
 

BRICsブームとBとRの脱落

2000年台に入ると、ゴールドマン・サックスがBRICsという造語(ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字)を掲げ、新興国の成長を予測します。
(言葉の初出は2001年のようですが、注目されたのは2003年発行の「Dreaming with BRICs」というレポートだと言われています。)
原典を読む機会は無かったのですが、この時期のBRICsを見る視点は、中国とインドは豊富な人口による内需中心の経済発展ブラジルとロシアは資源価格の上昇による恩恵というストーリーでした。
この頃から、日本の公募投信においても、新興国にフォーカスしたものが増加しました。
1998年のロシア危機をボトムに新興国市場が右肩上がりで上昇していたことや、エネルギー・資源価格が上昇基調だったことから、2008年の金融危機まで、エマージング株は先進国株を上回るリターンをあげます。
しかし、下落局面における調整も大きく、2008年には、エマージング株は指数ベースで53%下落します(先進国株は41%下落でした)。
2009年には先進国を上回るスピードで株価が回復したものの、それ以降は堅調な米国株を中心とした先進国株と比べると、エマージング株のリターンは劣後していました。ただ、足元の2年はエマージング優位です。
私見ですが、BRICsは、BとRは2010年ごろには訴求力を失っていましたが、IとCは浮き沈みがありながらもまだストーリーが生きていると考えています。
 

まとめ

図にすると以下のようになります。
エマージングマーケットの歴史
 
 
 
以上です。
エマージング株は私自身とても思い入れのあるアセットクラスです。
その割には儲かってません。悲しい。
ご参考になれば幸いです。
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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