投資信託

米ドルMMFの徹底解説(仕組み、買うべき人、利回りとポートフォリオ情報の見方)

2022/9/27

本稿では米ドル(USD)建てMMFの特徴と、利回りやポートフォリオ構成等の情報の見方について解説します。 2022年9月の利上げで米国の政策金利であるFFレートは3.00%-3.25%のレンジまで上昇。 短期の資金にも十分な利息が付く環境です。 「MMFとはなんぞや」というところからネチネチ始めるので目当ての情報のみ見たい人は目次を活用してください。 2022年10月3日 「(追記)利上げの10日後に日興とGSのMMF利回りが逆転した理由」(目次4.3)を加筆しました。 目次(クリックで各項目にジャンプ) ...

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ETF

債券ETFの見方・買い方の解説

2022/9/13

本稿では、債券ETFを買う際に、ファンドの利回りやデュレーション等の指標をどのように見るべきかを解説します。 以下のような債券ETFの開示の見方につながるので、 「『金利が上がれば債券価格は下がる』ことは知っているが、いざ運用会社の債券ETF(AGG、SHY等)のページを見ても値動きのイメージがわかない」 という方はぜひ読んでみてください。 出所:BlackRock HP(SHY) 2022年9月11日時点 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに:利回り上昇で注目されるが債券は難解1.1 金利のあ ...

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ETF 株価指数

QYLDとカバードコール戦略の理解を深める【元カバコファンド担当者による】

2022/8/13

本稿では米国上場ETFのQYLDと同ファンドの戦略であるカバードコールについて解説します。 QYLDは米国で2021年に大ブレイクしたETFで、日本でもソーシャルメディア等でよく話題になっています。 後述しますが運用会社の日本現地法人が大和証券Gとの合弁であるため、キワモノの割に日本語での情報発信が比較的充実しているファンドです。 自分は公募のカバードコール投信の担当をしていたことがあるので、本稿ではGlobal X Japan公式や先駆者のブログより深い内容に迫れるよう務めたい。 目次(クリックで各項目 ...

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経済指標・マクロ

GPIFが運用しているのは私達の厚生年金保険料ではない(GPIFと厚生年金のよくある誤解)

2022/8/2

本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ 目次 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 ※著者撮影。「株式数」「配当金額」「株主番号」は筆者にてマスク(微妙な数量で恥ずかしいため) 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社の ...

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取引・配当・コーポレートアクション

金融機関に勤めていると個別株を買えないというパラドックス

本稿では、勤務先と個人の証券取引(株、先物、FX等)の規制について解説します。管理人自身も金融機関勤務が長かったので、参考になると思います。
ただ、実際の投資にあたっては勤務先のコンプライアンス・マニュアルを読み、必要に応じてコンプラ担当者に確認し、各人のご判断でお願いします。

2020年7月追記:登録金融機関業務等について踏み込んで説明するよう追記しました。

自分も金融関連の会社で働いていた間は、日証協の規則等で個人の信用取引や先物取引が出来ませんでした。また、会社の自主規制で、個別株の取引は届出制だったり一律禁止だったので、自身の資産運用は公募投信とETFが中心でした。
仕事では株を売買したことがあっても個人ではファンドしか売買したことが無いというのはちょっと矛盾した状態です。ただ、業界だとこういう人は少なくないと思います。

法令等による規制(金商法、協会規則等)

金融機関職員だと、金融商品取引法(金商法)や日本証券業協会(日証協)の規則で、有価証券の売買が規制されています。

以下の2社の口座開設の案内がとても分かりやすくまとまっています。

リンク:カブドットコム証券ー金融機関(証券・銀行・生保・損保等)にて勤務されているお客さま

リンク:SBI証券ー金融商品取引業者等に勤務されているお客様のお取引について

順を追って解説します。

日証協と金融先物取引業協会の規制

まず、金融機関に勤務していると、日証協の規則で信用取引や先物・オプション取引が禁止されます(「協会員の従業員に関する規則」第7条第4号)。
ここでいう「金融機関」は、日本証券業協会(日証協)の加入ステータスによって、正会員の金融商品取引業者(証券会社等)登録金融機関(銀行・保険会社等)に分かれます。
そして、信用取引等の禁止は、証券会社の従業員と、登録金融機関で登録金融機関業務に従事する従業員に適用されます(「協会員の従業員に関する規則」第2条第6号)。
登録金融機関業務というのは、日証協に登録した銀行・保険会社等が行える証券業務のことです。典型例は、投資信託の販売、対顧客スワップ・私募債引受といった企業融資の関連業務、債券ディーリング等です。

また、FXについては、金融先物取引業協会の会員会社(FX会社等)に勤務していると、FX取引が出来ません。これは金融先物取引業協会の規則による規制です。

金商法の「投機的利益の追求を目的として~」の解釈

以上の2つの業界団体の自主規制を読む限りでは、例えば、銀行員(登録金融機関職員)でも、登録金融機関業務に従事していなければ信用取引や日経平均先物取引(市場デリバティブ取引)やFX取引が制限されていないように見えます。

ただし、上記の信用取引・FX取引等の禁止とは別に、金商法では、証券会社や登録金融機関の役職員が「専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為」を禁じています(金商法第38条第9号・金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第12号)。
ここに信用取引、市場デリバティブ取引、FX取引も含まれると解釈するのであれば
、登録金融機関業務従事者以外であってもこれらの取引は禁止ということになります。
実際に、私の以前の勤務先でもこのような解釈で役職員にFX取引禁止を周知しているところがありました。
具体的な解釈と運用は各社で異なる可能性があるため、信用取引やFX取引の制限については勤務先の内規をよく確認する必要があります。

ともあれ、勤務先が、日証協の正会員または登録金融機関の場合は、信用取引、先物取引、FXのようなレバレッジのかかる取引は規制されていると考えておいたほうが良いです。

会社の自主規制による株取引の制限

前項のように、金商法や協会規則では、信用取引やデリバティブ取引のようなレバレッジがかかる取引は禁止・制限していますが、金融機関職員だからという理由で個別株の取引までは一律で禁止になっていません

ただ、会社の自主規制(社内規則)で厳しい届出制や一律禁止を定めているところが多いです。
届出制の典型例は、取引を行う前にコンプライアンス責任者に取引内容を書面で提出し了承を得るというルールや、保有期間の制限がある(取得後半年以上たたないと売却できない等)というルールです。
届出制の実態は「空気読んで自粛せよ」という雰囲気だったり「手続きを踏めば問題ない」という雰囲気だったりと、会社によって温度差があるようです。
(自分のいたところは前者でした。)
また、金融法人のケースでは、証券運用部門の役職員は一律禁止だが融資担当者は自分の担当業種でなければ基本OKというように、部署によって取り扱いが異なることもありました。

個別株の取引の制限はレバレッジがかかる取引以上に会社によって差があるため、重要な場合は入社前に確認すべきです。新卒で聞きにくい時はOB訪問の機会を利用してもいいかもしれません。

最後に、会社がこういった自主規制を置く理由を解説します。これは主にインサイダー取引防止と、顧客との利益相反の排除の観点からです。

インサイダー取引防止

融資や投資銀行業務のように、顧客企業の資金調達の手伝いをする仕事をしていると、会社の株価に影響を与える事実を公表前の段階で知ることがあります。
M&Aや公募の新株発行は株価にダイレクトに影響します。
そのため、インサイダー情報に触れる機会がある部署では、社内の情報管理をちゃんとやるだけでなく、社員の個人的な取引も制限している場合がほとんどです。
また、これは金融機関職員に限った話ではなく、例えば新聞記者や公認会計士も株の取引の規制があると聞きます。

利益相反の排除

こちらは、顧客の利益と相反するような立場の取引をしてはいけないという観点です。運用会社で個人の株取引が規制されている理由は主にこちらです。

具体的には、上場企業A社の株を、証券会社(セルサイド)のアナリストが顧客に買うように推奨する場合や、運用会社(バイサイド)のファンドマネージャーが自分の担当ファンドで買う場合は、A社の株価が高騰する可能性があります。
株価が高騰したところで、アナリストやファンドマネージャーが事前に個人の口座で持っていたA社株を売れば自分は儲かりますので、顧客の利益を犠牲にして自分が儲かるインセンティブが生まれてしまいます。
これがありがちな利益相反の例です。

おわり

以上です。
整理の軸は金商法、業界の自主規制、会社の自主規制の3段階がありますが、運用・解釈の余地があるため、最終的には勤務先の規則次第です。

金融機関に就職・転職した方などの参考になれば幸いです。

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