ETF

東証ETF解説:1570NF日経平均レバレッジETF

2020/10/26

ネタに困ったので、東証上場ETFを順番に解説する企画を始めます。 楽天証券の買付代金ランキング・保有残高ランキングを参考に注目度が高い50銘柄を取り上げたいと考えてます。 似たようなことやってる人は多いと思いますが、仕事でファンドや運用会社のデューデリジェンス(調査)をしていた人間が書くものはあんまりないと思うので参考にしてネ。 一発目は1570日経平均レバレッジETFです。 良くも悪くも現在の日本のETF市場はこれ抜きには語れません。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ファンド基本データ2 パフォー ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

金融機関に勤めていると個別株を買えないというパラドックス

本稿では、勤務先と個人の証券取引(株、先物、FX等)の規制について解説します。管理人自身も金融機関勤務が長かったので、参考になると思います。
ただ、実際の投資にあたっては勤務先のコンプライアンス・マニュアルを読み、必要に応じてコンプラ担当者に確認し、各人のご判断でお願いします。

2020年7月追記:登録金融機関業務等について踏み込んで説明するよう追記しました。

自分も金融関連の会社で働いていた間は、日証協の規則等で個人の信用取引や先物取引が出来ませんでした。また、会社の自主規制で、個別株の取引は届出制だったり一律禁止だったので、自身の資産運用は公募投信とETFが中心でした。
仕事では株を売買したことがあっても個人ではファンドしか売買したことが無いというのはちょっと矛盾した状態です。ただ、業界だとこういう人は少なくないと思います。

法令等による規制(金商法、協会規則等)

金融機関職員だと、金融商品取引法(金商法)や日本証券業協会(日証協)の規則で、有価証券の売買が規制されています。

以下の2社の口座開設の案内がとても分かりやすくまとまっています。

リンク:カブドットコム証券ー金融機関(証券・銀行・生保・損保等)にて勤務されているお客さま

リンク:SBI証券ー金融商品取引業者等に勤務されているお客様のお取引について

順を追って解説します。

日証協と金融先物取引業協会の規制

まず、金融機関に勤務していると、日証協の規則で信用取引や先物・オプション取引が禁止されます(「協会員の従業員に関する規則」第7条第4号)。
ここでいう「金融機関」は、日本証券業協会(日証協)の加入ステータスによって、正会員の金融商品取引業者(証券会社等)登録金融機関(銀行・保険会社等)に分かれます。
そして、信用取引等の禁止は、証券会社の従業員と、登録金融機関で登録金融機関業務に従事する従業員に適用されます(「協会員の従業員に関する規則」第2条第6号)。
登録金融機関業務というのは、日証協に登録した銀行・保険会社等が行える証券業務のことです。典型例は、投資信託の販売、対顧客スワップ・私募債引受といった企業融資の関連業務、債券ディーリング等です。

また、FXについては、金融先物取引業協会の会員会社(FX会社等)に勤務していると、FX取引が出来ません。これは金融先物取引業協会の規則による規制です。

金商法の「投機的利益の追求を目的として~」の解釈

以上の2つの業界団体の自主規制を読む限りでは、例えば、銀行員(登録金融機関職員)でも、登録金融機関業務に従事していなければ信用取引や日経平均先物取引(市場デリバティブ取引)やFX取引が制限されていないように見えます。

ただし、上記の信用取引・FX取引等の禁止とは別に、金商法では、証券会社や登録金融機関の役職員が「専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為」を禁じています(金商法第38条第9号・金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第12号)。
ここに信用取引、市場デリバティブ取引、FX取引も含まれると解釈するのであれば
、登録金融機関業務従事者以外であってもこれらの取引は禁止ということになります。
実際に、私の以前の勤務先でもこのような解釈で役職員にFX取引禁止を周知しているところがありました。
具体的な解釈と運用は各社で異なる可能性があるため、信用取引やFX取引の制限については勤務先の内規をよく確認する必要があります。

ともあれ、勤務先が、日証協の正会員または登録金融機関の場合は、信用取引、先物取引、FXのようなレバレッジのかかる取引は規制されていると考えておいたほうが良いです。

会社の自主規制による株取引の制限

前項のように、金商法や協会規則では、信用取引やデリバティブ取引のようなレバレッジがかかる取引は禁止・制限していますが、金融機関職員だからという理由で個別株の取引までは一律で禁止になっていません

ただ、会社の自主規制(社内規則)で厳しい届出制や一律禁止を定めているところが多いです。
届出制の典型例は、取引を行う前にコンプライアンス責任者に取引内容を書面で提出し了承を得るというルールや、保有期間の制限がある(取得後半年以上たたないと売却できない等)というルールです。
届出制の実態は「空気読んで自粛せよ」という雰囲気だったり「手続きを踏めば問題ない」という雰囲気だったりと、会社によって温度差があるようです。
(自分のいたところは前者でした。)
また、金融法人のケースでは、証券運用部門の役職員は一律禁止だが融資担当者は自分の担当業種でなければ基本OKというように、部署によって取り扱いが異なることもありました。

個別株の取引の制限はレバレッジがかかる取引以上に会社によって差があるため、重要な場合は入社前に確認すべきです。新卒で聞きにくい時はOB訪問の機会を利用してもいいかもしれません。

最後に、会社がこういった自主規制を置く理由を解説します。これは主にインサイダー取引防止と、顧客との利益相反の排除の観点からです。

インサイダー取引防止

融資や投資銀行業務のように、顧客企業の資金調達の手伝いをする仕事をしていると、会社の株価に影響を与える事実を公表前の段階で知ることがあります。
M&Aや公募の新株発行は株価にダイレクトに影響します。
そのため、インサイダー情報に触れる機会がある部署では、社内の情報管理をちゃんとやるだけでなく、社員の個人的な取引も制限している場合がほとんどです。
また、これは金融機関職員に限った話ではなく、例えば新聞記者や公認会計士も株の取引の規制があると聞きます。

利益相反の排除

こちらは、顧客の利益と相反するような立場の取引をしてはいけないという観点です。運用会社で個人の株取引が規制されている理由は主にこちらです。

具体的には、上場企業A社の株を、証券会社(セルサイド)のアナリストが顧客に買うように推奨する場合や、運用会社(バイサイド)のファンドマネージャーが自分の担当ファンドで買う場合は、A社の株価が高騰する可能性があります。
株価が高騰したところで、アナリストやファンドマネージャーが事前に個人の口座で持っていたA社株を売れば自分は儲かりますので、顧客の利益を犠牲にして自分が儲かるインセンティブが生まれてしまいます。
これがありがちな利益相反の例です。

おわり

以上です。
整理の軸は金商法、業界の自主規制、会社の自主規制の3段階がありますが、運用・解釈の余地があるため、最終的には勤務先の規則次第です。

金融機関に就職・転職した方などの参考になれば幸いです。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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