ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

EXCELで外国株ファンドのトラッキングエラーを計算する

以前のトラッキングエラーに関する記事で、インデックスファンドの評価にはトラッキングエラーが重要だが、国内籍の外国株ファンドのトラッキングエラーは結構大きく出てしまうということを書きました。

https://in-invest.net/2018/04/19/post-319/

理由は大きく分けて3つ。

配当金要因・・・配当なし指数(プライスリターン)とファンドの基準価額(配当金含むトータルリターン)を比べる場合は、配当金相当額が差異要因になる。リテールの商品ではオフィシャルなベンチマークを配当なし指数にしているものが結構ある。

コスト要因・・・外国株インデックスファンドでは、信託報酬が0.12~0.70%程度、売買費用とカストディフィー(外国株の現地での管理費用)が実費で年間0.05%~0.10%程度かかり、その分が差異になる。

為替の時点・・・国内籍の投資信託は、外貨建て資産の評価に基準価額算出日のTTM(日本時間10時時点の銀行の仲値)を使う。MSCIの指数はロンドンフィキシング(英国時間午後4時)の為替レートで算出されるため、MSCIがドル建てで算出した指数を翌日のTTMで円換算すると、この間の為替の変動がパフォーマンスの差異になる。

この他に、ファンドマネージャーの運用手法の差異(完全法と最適化法、資金流出入対応、先物によるキャッシュ部分の調整、銘柄入替対応)もありますが、これは過去のリターンから推測するのは難しいと考えています
私見ですが、日系大手のファンドは、マザーファンドを適格機関投資家私募の商品にも使っている(≒トラッキングエラーが大きいパッシブファンドは解約される)ため、丁寧に運用していると考えています。

さて、公募投信のトラッキングエラーがオフィシャルには公表されず検索して見つかる数字もイマイチ当てにならないのであれば、自分でトラッキングエラーを計算してみようというのが当記事の目的です。特に「配当金要因」は適切な配当込指数をベンチマークにすれば(相当程度)切り分けることができます。

eMAXIS Slim先進国株のトラッキングエラーを計算してみよう

では具体的に、国内籍の外国株インデックスファンドのトラッキングエラーを計算してみましょう。対象は低コストで大人気のeMAXIS Slim先進国株式インデックスにします。
今回は月次で計算します。

トラッキングエラーの計算自体は、エクセルのSTDEV関数で一発なのですが、準備段階がめんどくさいです。

データを入手する

①ファンドの基準価額の時系列データを入手する。

MUKAMに限らず、日系大手はホームページに過去の基準価額の推移をcsvで掲載しているところが多いです。

https://emaxis.jp/fund/252653.html

(ページ上部の設定来データ)

②ベンチマークの時系列データを入手する。

MSCIのサイトから入手できます。指数算出会社の著作物なので、利用許諾をよく読んで使いましょう。

https://www.msci.com/end-of-day-data-search

(要Flash)

ここでポイント。投資信託のオフィシャルなベンチマークがなんであれ、国内籍の外国株インデックスファンドを評価するのであれば、指数の種別(Index Level)はNet Total Return、通貨(Currency)はいったんUSDで取得することをおすすめします。

MSCIの配当込みの指数には、Net とGrossの2種類があります。違いは、配当金の源泉所得税の計算方法です。
Grossは源泉所得税を考慮せず、配当金を額面満額受領したものとして計算します。Netは外国人投資家に一般的に適用される源泉所得税率を控除した金額を受領したものとして計算します(米国なら30%、日本なら15.315%です)。
国内籍の投資信託から外国株に投資した場合は源泉税がかかるのが現実の世界なので、Grossのリターンは基本的には実現不可能な数字です。
ここらへんの話は、各国の租税条約の軽減税率と合わせると深い話になるので、別エントリで詳しく書きます。

③三菱UFJ銀行のTTMの時系列データを入手する。

検索すると一番上に出てくる三菱UFJリサーチ&コンサルティングのサイトから取得しても、他の投資情報サイトで時系列になっているものを取得しても良いです。

時点を合わせて計算する

これがとてもめんどくさい。

こちらの計算過程を見ながら読んでください。

まずEOMONTH関数などを使って、月末の日付を出します。月末が土日祝日だと対応する基準価額が無いので、営業日ベースの月末最終営業日にします(「基準価額の基準日」)。
次に、Vlookup関数などで、月末の日付に対応する基準価額を拾います(「基準価額(配当再投資)」)。また、同日のドル円のTTMの列を作ります(ドル円為替レート(TTM))。
続いて、基準価額に対応するベンチマークの日付を並べます。国内籍投信の基準価額は、外貨建て資産の評価に、前営業日の終値を使います。したがって、比べるべきベンチマークは前営業日時点のものです。「基準価額の基準日」が営業日ベースになっていれば、一日前に倒すだけで問題ないはずです(「ベンチマークの基準日」)。
「ベンチマークの基準日」時点の指数の値を拾います(「USD建てベンチマーク」)。これを「ドル円為替レート(TTM)」で円換算し、「円換算ベンチマーク」を得ます。

あとは簡単です。基準価額と円換算ベンチマークの月次リターン(当月/前月-1)を計算し、それを引き算して月次超過収益率を出します。STDEV.S関数等で月次超過収益率の標準偏差を出して、√12をかけて年率換算したものがトラッキングエラーです。

面倒ですよね。ただ、ベンチマークとTTMのデータを一度そろえれば、あとは委託会社のサイトから基準価額を入手するだけなので、2ファンド目以降はもっと簡単にできます。

TEの値の評価

さて、上の計算例だと、年率換算したトラッキングエラーは0.20%でした。
(2017年2月設定で計算期間が2年弱しかないので参考値として見てください。)
ちなみに、楽天証券のホームページだと、執筆時点で同ファンドのトラッキングエラーは2.59%でした。おそらく、ベンチマークにプライスリターン(配当なし)指数を使っているのではないかと推測します。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/detail/?ID=JP90C000ENC5

管理人の個人的な評価になりますが、基準価額ベースの検証であることを考慮すると、この0.20%という数字は問題ない水準だと思います。

このファンドは、現在の信託報酬は年間0.11%程度と国内最低水準ですが、2018年に引き下げる前は0.19%程度でした。

単純な足し算・引き算では考えるのは正確ではありませんが、
信託報酬0.19%、その他の費用(証券会社手数料、カストディフィー等)0.10%程度と考えると、それだけで0.29%程度なので、それ以下に抑えているのは良くできていると言えるのではないでしょうか。
おそらく、指数とファンドの源泉税率の違い(国によっては租税条約で定める軽減税率があり、MSCIのNet指数よりも源泉税率が低い)が、ファンドのリターンにプラス要因になり、コスト要因(マイナス要因)を打ち消す方向に作用しているのではないかと推測します。

おわりに:TEマニアにはならなくていい

最後に、マインド的な面について述べます。
私自身は、公募投信のTEの精査に時間をかけよりも、投資判断に時間を使ったほうが建設的だと考えています。マーケットタイミングを図る投資方法ではなくても、例えば、外国株のベンチマークにエマージング入れるかとか、各資産への配分はどうするかとか、判断すべき事項はたくさんあります。
トラッキングエラーの文句は、同じマザーファンドの商品に投資している機関投資家が言ってくれることを期待しています(サボり)。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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