株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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投資信託

EXCELで外国株ファンドのトラッキングエラーを計算する

以前のトラッキングエラーに関する記事で、インデックスファンドの評価にはトラッキングエラーが重要だが、国内籍の外国株ファンドのトラッキングエラーは結構大きく出てしまうということを書きました。

https://in-invest.net/2018/04/19/post-319/

理由は大きく分けて3つ。

配当金要因・・・配当なし指数(プライスリターン)とファンドの基準価額(配当金含むトータルリターン)を比べる場合は、配当金相当額が差異要因になる。リテールの商品ではオフィシャルなベンチマークを配当なし指数にしているものが結構ある。

コスト要因・・・外国株インデックスファンドでは、信託報酬が0.12~0.70%程度、売買費用とカストディフィー(外国株の現地での管理費用)が実費で年間0.05%~0.10%程度かかり、その分が差異になる。

為替の時点・・・国内籍の投資信託は、外貨建て資産の評価に基準価額算出日のTTM(日本時間10時時点の銀行の仲値)を使う。MSCIの指数はロンドンフィキシング(英国時間午後4時)の為替レートで算出されるため、MSCIがドル建てで算出した指数を翌日のTTMで円換算すると、この間の為替の変動がパフォーマンスの差異になる。

この他に、ファンドマネージャーの運用手法の差異(完全法と最適化法、資金流出入対応、先物によるキャッシュ部分の調整、銘柄入替対応)もありますが、これは過去のリターンから推測するのは難しいと考えています
私見ですが、日系大手のファンドは、マザーファンドを適格機関投資家私募の商品にも使っている(≒トラッキングエラーが大きいパッシブファンドは解約される)ため、丁寧に運用していると考えています。

さて、公募投信のトラッキングエラーがオフィシャルには公表されず検索して見つかる数字もイマイチ当てにならないのであれば、自分でトラッキングエラーを計算してみようというのが当記事の目的です。特に「配当金要因」は適切な配当込指数をベンチマークにすれば(相当程度)切り分けることができます。

eMAXIS Slim先進国株のトラッキングエラーを計算してみよう

では具体的に、国内籍の外国株インデックスファンドのトラッキングエラーを計算してみましょう。対象は低コストで大人気のeMAXIS Slim先進国株式インデックスにします。
今回は月次で計算します。

トラッキングエラーの計算自体は、エクセルのSTDEV関数で一発なのですが、準備段階がめんどくさいです。

データを入手する

①ファンドの基準価額の時系列データを入手する。

MUKAMに限らず、日系大手はホームページに過去の基準価額の推移をcsvで掲載しているところが多いです。

https://emaxis.jp/fund/252653.html

(ページ上部の設定来データ)

②ベンチマークの時系列データを入手する。

MSCIのサイトから入手できます。指数算出会社の著作物なので、利用許諾をよく読んで使いましょう。

https://www.msci.com/end-of-day-data-search

(要Flash)

ここでポイント。投資信託のオフィシャルなベンチマークがなんであれ、国内籍の外国株インデックスファンドを評価するのであれば、指数の種別(Index Level)はNet Total Return、通貨(Currency)はいったんUSDで取得することをおすすめします。

MSCIの配当込みの指数には、Net とGrossの2種類があります。違いは、配当金の源泉所得税の計算方法です。
Grossは源泉所得税を考慮せず、配当金を額面満額受領したものとして計算します。Netは外国人投資家に一般的に適用される源泉所得税率を控除した金額を受領したものとして計算します(米国なら30%、日本なら15.315%です)。
国内籍の投資信託から外国株に投資した場合は源泉税がかかるのが現実の世界なので、Grossのリターンは基本的には実現不可能な数字です。
ここらへんの話は、各国の租税条約の軽減税率と合わせると深い話になるので、別エントリで詳しく書きます。

③三菱UFJ銀行のTTMの時系列データを入手する。

検索すると一番上に出てくる三菱UFJリサーチ&コンサルティングのサイトから取得しても、他の投資情報サイトで時系列になっているものを取得しても良いです。

時点を合わせて計算する

これがとてもめんどくさい。

こちらの計算過程を見ながら読んでください。

まずEOMONTH関数などを使って、月末の日付を出します。月末が土日祝日だと対応する基準価額が無いので、営業日ベースの月末最終営業日にします(「基準価額の基準日」)。
次に、Vlookup関数などで、月末の日付に対応する基準価額を拾います(「基準価額(配当再投資)」)。また、同日のドル円のTTMの列を作ります(ドル円為替レート(TTM))。
続いて、基準価額に対応するベンチマークの日付を並べます。国内籍投信の基準価額は、外貨建て資産の評価に、前営業日の終値を使います。したがって、比べるべきベンチマークは前営業日時点のものです。「基準価額の基準日」が営業日ベースになっていれば、一日前に倒すだけで問題ないはずです(「ベンチマークの基準日」)。
「ベンチマークの基準日」時点の指数の値を拾います(「USD建てベンチマーク」)。これを「ドル円為替レート(TTM)」で円換算し、「円換算ベンチマーク」を得ます。

あとは簡単です。基準価額と円換算ベンチマークの月次リターン(当月/前月-1)を計算し、それを引き算して月次超過収益率を出します。STDEV.S関数等で月次超過収益率の標準偏差を出して、√12をかけて年率換算したものがトラッキングエラーです。

面倒ですよね。ただ、ベンチマークとTTMのデータを一度そろえれば、あとは委託会社のサイトから基準価額を入手するだけなので、2ファンド目以降はもっと簡単にできます。

TEの値の評価

さて、上の計算例だと、年率換算したトラッキングエラーは0.20%でした。
(2017年2月設定で計算期間が2年弱しかないので参考値として見てください。)
ちなみに、楽天証券のホームページだと、執筆時点で同ファンドのトラッキングエラーは2.59%でした。おそらく、ベンチマークにプライスリターン(配当なし)指数を使っているのではないかと推測します。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/detail/?ID=JP90C000ENC5

管理人の個人的な評価になりますが、基準価額ベースの検証であることを考慮すると、この0.20%という数字は問題ない水準だと思います。

このファンドは、現在の信託報酬は年間0.11%程度と国内最低水準ですが、2018年に引き下げる前は0.19%程度でした。

単純な足し算・引き算では考えるのは正確ではありませんが、
信託報酬0.19%、その他の費用(証券会社手数料、カストディフィー等)0.10%程度と考えると、それだけで0.29%程度なので、それ以下に抑えているのは良くできていると言えるのではないでしょうか。
おそらく、指数とファンドの源泉税率の違い(国によっては租税条約で定める軽減税率があり、MSCIのNet指数よりも源泉税率が低い)が、ファンドのリターンにプラス要因になり、コスト要因(マイナス要因)を打ち消す方向に作用しているのではないかと推測します。

おわりに:TEマニアにはならなくていい

最後に、マインド的な面について述べます。
私自身は、公募投信のTEの精査に時間をかけよりも、投資判断に時間を使ったほうが建設的だと考えています。マーケットタイミングを図る投資方法ではなくても、例えば、外国株のベンチマークにエマージング入れるかとか、各資産への配分はどうするかとか、判断すべき事項はたくさんあります。
トラッキングエラーの文句は、同じマザーファンドの商品に投資している機関投資家が言ってくれることを期待しています(サボり)。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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