株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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ETF

WisdomTree(旧ETFS) 天然ガスETFはなぜ安い(騰落率ランキング常連)

東証にWisdomTree 天然ガス上場投信(1689)という銘柄が上場しています。
もともと「ETFS 天然ガス上場投信」という名前でしたが、米国の運用会社のWisdom Treeが旧運営元のETFS(ETF Securities)から事業を取得したため、最近この名前になりました。Wisdom Treeは米国で尖ったETFをいくつも上場している運用会社なので、米国ETFの投資家には有名だと思います。
この銘柄はもともとはロンドン証券取引所(LSE)の上場銘柄で、東証には2010年から重複上場(Dual Listing)しています。東証には同じシリーズのコモディティ指数に上場する旧ETFSのプロダクトが19種類も上場しています。

この旧ETF 天然ガス上場投信は東証における売買は低調(1日に数千万円程度)ですが、その割にとても知名度が高い銘柄です。
理由は、時価単価が2円~4円と極めて低位であるため、1円動くだけで大きな騰落率になるからです。例えば、ヤフーファイナンスのトップページでは1日の騰落率の上位下位5銘柄が表示されるため、この銘柄はよく登場します。常連です。

naturalgassetf_ranking

3円が2円になればマイナス33.33%の下落2円が3円になれば+50%の上昇なので当たり前といえば当たり前です。

本稿ではこのWisdomTree 天然ガス上場投信(1689)がなぜこれほどユニット単価が低位なのかという説明と、この銘柄にまつわる興味深いトピックを解説します。

動画も作ってるのでこちらも是非あわせてご覧ください。こっちでは併合の話もしています(ジャージー籍投資法人債券なので手続きが??という内容です。)。

単価が低位な(安い)理由

そもそもの本国の価格が低位(重複上場要因)

1番ダイレクトな理由は、メイン市場でも単価が低位だからです。
この銘柄は日本以外では欧州の複数の取引所に上場していますが、メイン市場だと思われるのは2006年に最初に上場したロンドン証券取引所(LSE)の米ドル建てのもの(コード:NGAS)です。

NGASの2020年1月17日の終値は0.0192USDです。1ドル=110円で換算すると2.112円です。
複数の情報ベンダーのサイトがこの表記のため、NGASのメイン市場における呼び値の単位は小数点第四位(0.0001ドル,0.01セント)刻みのようです。

Financial Times

Bloomberg

これに対して、1689の東証における呼び値は0.01セントの100倍の相当する1円刻みです。この差異が、東証における1689のぎこちない値動きにつながっています。

なお、東証でも2014年からTOPIX100に採用されている流動性の高い銘柄は呼び値を最小で0.1円単位まで細かくしていますが、ETFには関係ありません。

もともとはもっと単価が高かった(市況、商品特性)

2点目は、1689が東証に上場した当初は今ほど単価が低位ではなかったということです。
東証に上場した2010年3月以降の月次終値のチャートは以下のようになります。

もともとは30円台でした。もちろんこれでも1円動くだけで3%の変化率なのでそれなりにヤバい価格帯ですが、今よりはマシでした。

次に、もっと長期でロンドン証券取引所のNGASの米ドル建ての基準価額(NAV)を見てみましょう。

長期で見ると、2006年の設定時には2.5ドル程度だったNAVが、足元では0.019ドル程度まで落ちています。
理由としては以下の2つが挙げられます。

天然ガスのファンダメンタルズ⇛米国のシェールガス革命で天然ガスの産出量が増大した。またシェールオイルの産出により、天然ガスと競合する原油価格も2014年以降下落した。

商品先物のロールオーバーコスト⇛当商品も原油ETF(USO USや野村原油)のように商品先物指数に連動するよう設計されているが、連動対象の指数は先物のロールオーバー(乗り換え)のコストを含めて算出されている。天然ガス先物がコンタンゴ(期限が近い先物より期限が遠い先物の方が高い市場環境)のときは、先物のロールオーバーのたびに保有する先物が減少する。
※原油ETFの例について、当サイトでも掘り下げて取り上げています。

原油価格が回復しても私の原油ETF(1699)が含み損な理由

私は2015年から2018年までNISA口座で野村アセットマネジメントの原油ETF(1699)を保有していました。 このETFは、NYMEX ...

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※また、天然ガス先物の期間構造について以下のサイトが参考になりました。

このように、市況と商品特性からNGASの価格が一貫して下がり続けているのも、現在1689の価格が低位な理由です。

1689のディープな解説

以下では、1689に関する少しディープな解説をします。

上場廃止にならないのか

東証の有価証券上場規程では、上場会社の株価が3ヶ月継続して1円だったときは上場廃止になると定められています。株価が1円になるとそれより下がりようがなくなってしまうからです。
※実際には、その銘柄の時価総額が「上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき」という表現になっています。2円未満≒1円です。

この規定は会社の株式だけが対象なので、1689がこれに該当して上場廃止になることは規則改正が無い限り考えられません。

とはいえ、この旧ETFSのコモディティETFはいずれも東証では取引量が少ないので、投資するのであれば撤退の可能性は考えておいた方が良いと思います。新規に当該事業を取得したWisdom Treeの戦略が気になります。

1689で億万長者になれるか?

現在の1689の値動きを見ると誰もが考えることがあります。

円換算した基準価額が2円強なのであれば「2円で買って3円で売る」を繰り返せば億万長者になれる!

というものです。
これは戦略としては正しいのですが、皆が同じことを考えているので、実際に行うことは困難です。板を見ると、2円に常時多くの買い注文が入っています。この戦略を実現するには長い順番待ちの列に並ぶ必要があります。

実は債券である

有価証券報告書等に明記されていますが、1689を含む旧ETFSのコモディティETFは、法律的にはジャージー籍の投資法人が発行する「外国投資法人債券」です。そのため日本の金商法・税法でも一般的なETFとは異なる取扱がされることがあります。
特に、2015年までは、これらの銘柄は証券会社の特定口座で取り扱うことが出来ませんでした。おそらく、これは1689等の東証における取引量が低迷した大きな理由だと思います。

正直、この1689等がETF扱いでETNに分類されない理由はよくわからないのですが、日本では「天然ガス上場投資信託」という呼称で通っています。

おわり

以上です。

ヤフーファイナンスのトップページにいつも出てくるので疑問に思っていた方の参考になれば嬉しいです。ETFはデフォルトで騰落率ランキングから外せばいいのにと思うのですが、一向に変わりません。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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