ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

株価指数の算出方法による分類(算出方法、算出者、対象銘柄)

株価指数の用途について前回の記事で説明しました。
本稿では、株価指数の算出方法による分類を解説します。
 
ポイントは3点です。順を追って解説します。
  • 時価総額加重平均か単純平均か
  • 組入銘柄の対象はどこか
  • 算出者は誰か

時価総額加重平均か単純平均か

指数を見る上で最も大切な点です。
この他にも、企業のファンダメンタルズを加味した指数もありますが、ベースはこの2つの分類です。
 
時価総額加重平均
指数における各銘柄のウェイトが時価総額に比例するように算出された指数です。
2000年台以降は、日本で時価総額が最も大きい銘柄はトヨタ自動車(7203)です。
TOPIXは時価総額加重平均の株価指数なので、トヨタ自動車のウェイトが最も大きいです。
市場全体の動きを表すことが目的であれば、時価総額加重平均が最も適切だと考えられています。
 
ちなみに、現在は浮動株調整と言って、実際に市場で取引されていないと考えられる株数については、時価総額から除外して計算することが一般的です。
何をもって「浮動株ではない」部分とするかは算出者により異なります。
例えば、10%を超える大口の株主の持ち分法律に基づき政府が保有している持ち株などは、浮動株ではないと扱われることがあります。
また、航空会社やテレビ局のように、法律により外国人の保有に上限が定められている場合(FOL,Foreign Obtain Limit)があります。このような場合は、算出者によっては、外国人でも保有できる分までを浮動株として算出します。
 
単純平均
各銘柄の株価の単純平均を指数化したものです。
ただし、一株数百円と数万円の銘柄について、単純に株価で平均してしまうとウェイトがぐちゃぐちゃになってしまうので、単元(取引単位)などにより調整を行います。
例えば100株単位で取引される銘柄よりも1株単位で取引される銘柄のほうが、株価だけで見れば高水準になります。
以前は銀行株や電鉄株では、取引単位が1株単位で、株価は1株数十万円というものが相応にありましたが、それらの多くは株券電子化の際に株式分割と単元の変更を行い、株価の水準を下げ取引単位を100株単位に変更しています。
 
単純平均の株価指数の代表は日経平均とダウ30種平均です。
単純平均なので、指数の単位にもとの株価と同じ円やドルが使われます。これが分かりやすいという意見もあります。
一方で、単純平均の株価指数には難点もあります。
指数の変動が特定の銘柄の値動きに過度に影響されることがあり、市場全体を表す指標としては不適当な場面があることです。
例えば、日経平均株価で最もウェイトが高い銘柄はユニクロのファ-ストリテイリング(9983)で、2016年前半は8%程度のウェイトがありました。
このように、指数の中でウェイトが高い銘柄は値がさ株と呼ばれたりします。
一時期は、半導体製造装置(テスター)のアドバンテスト(6857)などが値がさ株として有名でした。
さて、ファーストリテイリングは誰もが知る大企業ですが、時価総額は3~4兆円です。
一方、トヨタ自動車の時価総額は概ね20兆円、日本株で次に大きいNTTドコモ(9437)の時価総額は10兆円です。
また、マイナス金利政策で苦戦しているとは言え、メガバンクもまだファストリより時価総額が高いです。
指数の中の個別銘柄のウェイトが、時価総額(≒株式市場の構成)と乖離するのが単純平均の株価指数の難点です
 
 

指数の組入対象銘柄

次に、指数が組み入れている銘柄についても注意する必要があります。
 
指数算出者は、指数のメソドロジー(算出要綱)を策定し公開していることが一般的です。
その中で、指数の対象とする銘柄群入れ替えの取扱が書かれています。
全銘柄を対象としたTOPIXのような指数以外では、時価総額や流動性などの基準から算出者が定期的に銘柄の入れ替えをする場合が多いです。
連動対象としているパッシブファンドが多く設定されている場合は、ファンドの銘柄入れ替えのための売買により、入れ替え対象となる個別銘柄の値動きに影響を与えることがあります。
 
また、指数ベンダーの算出する指数は、複数国にまたがるものがあります。
先進国、新興国、汎欧州などの分類がよく出てきます。
この場合の、先進国、新興国などの分類も算出者が定める基準で行われます。
そのため、指数によっては実感と異なったり、算出者ごとに異なる取り扱いがされている場合があります。代表的な例を2つ挙げます。
韓国と台湾とギリシャ
MSCIではEmerging Markets(新興国)韓国台湾が含まれています。
この2カ国が中国やインドと同じ分類なのはちょっと違和感がある方もいると思います。
これに対して、ギリシャはDeveloped(先進国)に分類されます。
一人あたりGDPでは、韓国と台湾の方がギリシャより高いですが、このような取扱になっています。
※算出者によっては、先進国と新興国の分類で資本市場の自由度を考慮するので、外貨規制のある台湾や外国人投資家規制のある韓国は市場が未成熟と判断されていることが一因です。
 
イスラエルは先進国か新興国か
イスラエルは株の指数(MSCI)だと先進国に分類されています。
一方、債券の指数(WGBIなど)では新興国に分類されています。
これは指数の算出者が異なるため、算出者ごとに異なる判断をしているのだと考えられます。こういったことがあるのも、次で述べる「誰が算出しているか」がに注意する理由の一つです。
 

誰が算出しているか

指数の算出者は、取引所情報ベンダーに大別できます。情報ベンダーは、新聞社や金融機関が直接算出者になっている場合と、独立系のベンダーの場合があります。独立系のベンダーも、設立の経緯を辿ると、取引所、新聞社、金融機関を母体とするものがほとんどです。

単一国の株式市場についての指数は、取引所が算出するものが一般的な指標となっている国が多いです。
日本のTOPIXやドイツのDAXは取引所が算出する指数です。
英国のFTSE100FTSEという企業が算出していますが、FTSEはもともとロンドン取引所の傘下企業でした。
日経平均は新聞社が算出する指数ですが、日本経済新聞社自体、傘下のQUICKなどを含めた情報ベンダーとしての顔を持っています。
また、ダウ30種平均ダウ・ジョーンズが算出する指数ですが、このダウ・ジョーンズはウォール・ストリート・ジャーナルの発行元です。

グローバルな株価指数で有名なMSCIはもともと証券系です。
Morgan Stanley Capital Internationalの頭文字を取ってMSCIというブランドで指数を算出し始めました。
その名の通り、モルガン・スタンレーの傘下でしたが、現在は独立しておりMSCI自体がNYSEに上場しています。

日本人投資家に重要度の高い指数

最後に、日本の投資家がにとって重要度が高い指数をいくつか解説します。
資産運用の実務では、日本株はTOPIX米国株はS&P500外国株はMSCI KOKUSAI(先進国から日本を除いたもの)かMSCI AC World ex Japan(ACWI、先進国と新興国から日本を除いたもの)がよく使われます。
いずれも時価総額加重平均の指数であり、日本の公的年金がベンチマークにしている指数です。

これらの指数は、リテール向けにも連動するパッシブファンドが多くあり、手数料率もこなれている場合が多いため、個人投資家にも有用だと考えています。

 

以上です。

 
 
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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