株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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株式投資

株価指数の算出方法による分類(算出方法、算出者、対象銘柄)

株価指数の用途について前回の記事で説明しました。
本稿では、株価指数の算出方法による分類を解説します。
 
ポイントは3点です。順を追って解説します。
  • 時価総額加重平均か単純平均か
  • 組入銘柄の対象はどこか
  • 算出者は誰か

時価総額加重平均か単純平均か

指数を見る上で最も大切な点です。
この他にも、企業のファンダメンタルズを加味した指数もありますが、ベースはこの2つの分類です。
 
時価総額加重平均
指数における各銘柄のウェイトが時価総額に比例するように算出された指数です。
2000年台以降は、日本で時価総額が最も大きい銘柄はトヨタ自動車(7203)です。
TOPIXは時価総額加重平均の株価指数なので、トヨタ自動車のウェイトが最も大きいです。
市場全体の動きを表すことが目的であれば、時価総額加重平均が最も適切だと考えられています。
 
ちなみに、現在は浮動株調整と言って、実際に市場で取引されていないと考えられる株数については、時価総額から除外して計算することが一般的です。
何をもって「浮動株ではない」部分とするかは算出者により異なります。
例えば、10%を超える大口の株主の持ち分法律に基づき政府が保有している持ち株などは、浮動株ではないと扱われることがあります。
また、航空会社やテレビ局のように、法律により外国人の保有に上限が定められている場合(FOL,Foreign Obtain Limit)があります。このような場合は、算出者によっては、外国人でも保有できる分までを浮動株として算出します。
 
単純平均
各銘柄の株価の単純平均を指数化したものです。
ただし、一株数百円と数万円の銘柄について、単純に株価で平均してしまうとウェイトがぐちゃぐちゃになってしまうので、単元(取引単位)などにより調整を行います。
例えば100株単位で取引される銘柄よりも1株単位で取引される銘柄のほうが、株価だけで見れば高水準になります。
以前は銀行株や電鉄株では、取引単位が1株単位で、株価は1株数十万円というものが相応にありましたが、それらの多くは株券電子化の際に株式分割と単元の変更を行い、株価の水準を下げ取引単位を100株単位に変更しています。
 
単純平均の株価指数の代表は日経平均とダウ30種平均です。
単純平均なので、指数の単位にもとの株価と同じ円やドルが使われます。これが分かりやすいという意見もあります。
一方で、単純平均の株価指数には難点もあります。
指数の変動が特定の銘柄の値動きに過度に影響されることがあり、市場全体を表す指標としては不適当な場面があることです。
例えば、日経平均株価で最もウェイトが高い銘柄はユニクロのファ-ストリテイリング(9983)で、2016年前半は8%程度のウェイトがありました。
このように、指数の中でウェイトが高い銘柄は値がさ株と呼ばれたりします。
一時期は、半導体製造装置(テスター)のアドバンテスト(6857)などが値がさ株として有名でした。
さて、ファーストリテイリングは誰もが知る大企業ですが、時価総額は3~4兆円です。
一方、トヨタ自動車の時価総額は概ね20兆円、日本株で次に大きいNTTドコモ(9437)の時価総額は10兆円です。
また、マイナス金利政策で苦戦しているとは言え、メガバンクもまだファストリより時価総額が高いです。
指数の中の個別銘柄のウェイトが、時価総額(≒株式市場の構成)と乖離するのが単純平均の株価指数の難点です
 
 

指数の組入対象銘柄

次に、指数が組み入れている銘柄についても注意する必要があります。
 
指数算出者は、指数のメソドロジー(算出要綱)を策定し公開していることが一般的です。
その中で、指数の対象とする銘柄群入れ替えの取扱が書かれています。
全銘柄を対象としたTOPIXのような指数以外では、時価総額や流動性などの基準から算出者が定期的に銘柄の入れ替えをする場合が多いです。
連動対象としているパッシブファンドが多く設定されている場合は、ファンドの銘柄入れ替えのための売買により、入れ替え対象となる個別銘柄の値動きに影響を与えることがあります。
 
また、指数ベンダーの算出する指数は、複数国にまたがるものがあります。
先進国、新興国、汎欧州などの分類がよく出てきます。
この場合の、先進国、新興国などの分類も算出者が定める基準で行われます。
そのため、指数によっては実感と異なったり、算出者ごとに異なる取り扱いがされている場合があります。代表的な例を2つ挙げます。
韓国と台湾とギリシャ
MSCIではEmerging Markets(新興国)韓国台湾が含まれています。
この2カ国が中国やインドと同じ分類なのはちょっと違和感がある方もいると思います。
これに対して、ギリシャはDeveloped(先進国)に分類されます。
一人あたりGDPでは、韓国と台湾の方がギリシャより高いですが、このような取扱になっています。
※算出者によっては、先進国と新興国の分類で資本市場の自由度を考慮するので、外貨規制のある台湾や外国人投資家規制のある韓国は市場が未成熟と判断されていることが一因です。
 
イスラエルは先進国か新興国か
イスラエルは株の指数(MSCI)だと先進国に分類されています。
一方、債券の指数(WGBIなど)では新興国に分類されています。
これは指数の算出者が異なるため、算出者ごとに異なる判断をしているのだと考えられます。こういったことがあるのも、次で述べる「誰が算出しているか」がに注意する理由の一つです。
 

誰が算出しているか

指数の算出者は、取引所情報ベンダーに大別できます。情報ベンダーは、新聞社や金融機関が直接算出者になっている場合と、独立系のベンダーの場合があります。独立系のベンダーも、設立の経緯を辿ると、取引所、新聞社、金融機関を母体とするものがほとんどです。

単一国の株式市場についての指数は、取引所が算出するものが一般的な指標となっている国が多いです。
日本のTOPIXやドイツのDAXは取引所が算出する指数です。
英国のFTSE100FTSEという企業が算出していますが、FTSEはもともとロンドン取引所の傘下企業でした。
日経平均は新聞社が算出する指数ですが、日本経済新聞社自体、傘下のQUICKなどを含めた情報ベンダーとしての顔を持っています。
また、ダウ30種平均ダウ・ジョーンズが算出する指数ですが、このダウ・ジョーンズはウォール・ストリート・ジャーナルの発行元です。

グローバルな株価指数で有名なMSCIはもともと証券系です。
Morgan Stanley Capital Internationalの頭文字を取ってMSCIというブランドで指数を算出し始めました。
その名の通り、モルガン・スタンレーの傘下でしたが、現在は独立しておりMSCI自体がNYSEに上場しています。

日本人投資家に重要度の高い指数

最後に、日本の投資家がにとって重要度が高い指数をいくつか解説します。
資産運用の実務では、日本株はTOPIX米国株はS&P500外国株はMSCI KOKUSAI(先進国から日本を除いたもの)かMSCI AC World ex Japan(ACWI、先進国と新興国から日本を除いたもの)がよく使われます。
いずれも時価総額加重平均の指数であり、日本の公的年金がベンチマークにしている指数です。

これらの指数は、リテール向けにも連動するパッシブファンドが多くあり、手数料率もこなれている場合が多いため、個人投資家にも有用だと考えています。

 

以上です。

 
 
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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