株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

株価指数の算出方法による分類(算出方法、算出者、対象銘柄)

株価指数の用途について前回の記事で説明しました。
本稿では、株価指数の算出方法による分類を解説します。
 
ポイントは3点です。順を追って解説します。
  • 時価総額加重平均か単純平均か
  • 組入銘柄の対象はどこか
  • 算出者は誰か

時価総額加重平均か単純平均か

指数を見る上で最も大切な点です。
この他にも、企業のファンダメンタルズを加味した指数もありますが、ベースはこの2つの分類です。
 
時価総額加重平均
指数における各銘柄のウェイトが時価総額に比例するように算出された指数です。
2000年台以降は、日本で時価総額が最も大きい銘柄はトヨタ自動車(7203)です。
TOPIXは時価総額加重平均の株価指数なので、トヨタ自動車のウェイトが最も大きいです。
市場全体の動きを表すことが目的であれば、時価総額加重平均が最も適切だと考えられています。
 
ちなみに、現在は浮動株調整と言って、実際に市場で取引されていないと考えられる株数については、時価総額から除外して計算することが一般的です。
何をもって「浮動株ではない」部分とするかは算出者により異なります。
例えば、10%を超える大口の株主の持ち分法律に基づき政府が保有している持ち株などは、浮動株ではないと扱われることがあります。
また、航空会社やテレビ局のように、法律により外国人の保有に上限が定められている場合(FOL,Foreign Obtain Limit)があります。このような場合は、算出者によっては、外国人でも保有できる分までを浮動株として算出します。
 
単純平均
各銘柄の株価の単純平均を指数化したものです。
ただし、一株数百円と数万円の銘柄について、単純に株価で平均してしまうとウェイトがぐちゃぐちゃになってしまうので、単元(取引単位)などにより調整を行います。
例えば100株単位で取引される銘柄よりも1株単位で取引される銘柄のほうが、株価だけで見れば高水準になります。
以前は銀行株や電鉄株では、取引単位が1株単位で、株価は1株数十万円というものが相応にありましたが、それらの多くは株券電子化の際に株式分割と単元の変更を行い、株価の水準を下げ取引単位を100株単位に変更しています。
 
単純平均の株価指数の代表は日経平均とダウ30種平均です。
単純平均なので、指数の単位にもとの株価と同じ円やドルが使われます。これが分かりやすいという意見もあります。
一方で、単純平均の株価指数には難点もあります。
指数の変動が特定の銘柄の値動きに過度に影響されることがあり、市場全体を表す指標としては不適当な場面があることです。
例えば、日経平均株価で最もウェイトが高い銘柄はユニクロのファ-ストリテイリング(9983)で、2016年前半は8%程度のウェイトがありました。
このように、指数の中でウェイトが高い銘柄は値がさ株と呼ばれたりします。
一時期は、半導体製造装置(テスター)のアドバンテスト(6857)などが値がさ株として有名でした。
さて、ファーストリテイリングは誰もが知る大企業ですが、時価総額は3~4兆円です。
一方、トヨタ自動車の時価総額は概ね20兆円、日本株で次に大きいNTTドコモ(9437)の時価総額は10兆円です。
また、マイナス金利政策で苦戦しているとは言え、メガバンクもまだファストリより時価総額が高いです。
指数の中の個別銘柄のウェイトが、時価総額(≒株式市場の構成)と乖離するのが単純平均の株価指数の難点です
 
 

指数の組入対象銘柄

次に、指数が組み入れている銘柄についても注意する必要があります。
 
指数算出者は、指数のメソドロジー(算出要綱)を策定し公開していることが一般的です。
その中で、指数の対象とする銘柄群入れ替えの取扱が書かれています。
全銘柄を対象としたTOPIXのような指数以外では、時価総額や流動性などの基準から算出者が定期的に銘柄の入れ替えをする場合が多いです。
連動対象としているパッシブファンドが多く設定されている場合は、ファンドの銘柄入れ替えのための売買により、入れ替え対象となる個別銘柄の値動きに影響を与えることがあります。
 
また、指数ベンダーの算出する指数は、複数国にまたがるものがあります。
先進国、新興国、汎欧州などの分類がよく出てきます。
この場合の、先進国、新興国などの分類も算出者が定める基準で行われます。
そのため、指数によっては実感と異なったり、算出者ごとに異なる取り扱いがされている場合があります。代表的な例を2つ挙げます。
韓国と台湾とギリシャ
MSCIではEmerging Markets(新興国)韓国台湾が含まれています。
この2カ国が中国やインドと同じ分類なのはちょっと違和感がある方もいると思います。
これに対して、ギリシャはDeveloped(先進国)に分類されます。
一人あたりGDPでは、韓国と台湾の方がギリシャより高いですが、このような取扱になっています。
※算出者によっては、先進国と新興国の分類で資本市場の自由度を考慮するので、外貨規制のある台湾や外国人投資家規制のある韓国は市場が未成熟と判断されていることが一因です。
 
イスラエルは先進国か新興国か
イスラエルは株の指数(MSCI)だと先進国に分類されています。
一方、債券の指数(WGBIなど)では新興国に分類されています。
これは指数の算出者が異なるため、算出者ごとに異なる判断をしているのだと考えられます。こういったことがあるのも、次で述べる「誰が算出しているか」がに注意する理由の一つです。
 

誰が算出しているか

指数の算出者は、取引所情報ベンダーに大別できます。情報ベンダーは、新聞社や金融機関が直接算出者になっている場合と、独立系のベンダーの場合があります。独立系のベンダーも、設立の経緯を辿ると、取引所、新聞社、金融機関を母体とするものがほとんどです。

単一国の株式市場についての指数は、取引所が算出するものが一般的な指標となっている国が多いです。
日本のTOPIXやドイツのDAXは取引所が算出する指数です。
英国のFTSE100FTSEという企業が算出していますが、FTSEはもともとロンドン取引所の傘下企業でした。
日経平均は新聞社が算出する指数ですが、日本経済新聞社自体、傘下のQUICKなどを含めた情報ベンダーとしての顔を持っています。
また、ダウ30種平均ダウ・ジョーンズが算出する指数ですが、このダウ・ジョーンズはウォール・ストリート・ジャーナルの発行元です。

グローバルな株価指数で有名なMSCIはもともと証券系です。
Morgan Stanley Capital Internationalの頭文字を取ってMSCIというブランドで指数を算出し始めました。
その名の通り、モルガン・スタンレーの傘下でしたが、現在は独立しておりMSCI自体がNYSEに上場しています。

日本人投資家に重要度の高い指数

最後に、日本の投資家がにとって重要度が高い指数をいくつか解説します。
資産運用の実務では、日本株はTOPIX米国株はS&P500外国株はMSCI KOKUSAI(先進国から日本を除いたもの)かMSCI AC World ex Japan(ACWI、先進国と新興国から日本を除いたもの)がよく使われます。
いずれも時価総額加重平均の指数であり、日本の公的年金がベンチマークにしている指数です。

これらの指数は、リテール向けにも連動するパッシブファンドが多くあり、手数料率もこなれている場合が多いため、個人投資家にも有用だと考えています。

 

以上です。

 
 

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