ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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ETF

レバレッジETFはなぜ人気なのか(現物と先物の境界を取り払うハック)

本稿では、なぜレバレッジETFがかくも多くの投資家・投機家を魅了するのかを解説します。
表題の通り、レバレッジETFは現物取引の範疇で実質的に先物取引を可能にする商品であり、現物と先物の境界を取り払う一種のハックです。
以下では、現在の東証のレバレッジETFの概況を見た後、レバレッジETFが好まれる3つのポイントを解説します。この3つは「なぜこのようなハックが歓迎されるのか?」に対する回答です。

また、レバレッジETFの仕組みと注意点については以下で記事にしています。よろしければ合わせてご覧ください。

レバレッジETF(ブル・ベア型ETF)の特性と減価の仕組み

昨年の秋頃に、ジュニアNISAの国内株の買付額ランキングで日経平均ダブルインバースETF(1357)が1位になったことが話題になりました。 ...

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東証レバレッジETFの残高

東証には2020年7月時点で29種類のレバレッジ型・インバース型のETFが上場しています。
うち9銘柄はマイナス1倍のベア(インバース)なので、残りの20銘柄がレバレッジをかけた商品です(ブル2倍(レバレッジ)かベア2倍(ダブルインバース))。
レバレッジをかける前の指数(原指数)は、日経平均、TOPIX、JPX日経400いった日本株の主要指数がメインです。
運用の中身は各ファンド共通で、ブル2倍なら日次騰落率が原指数の2倍になるように先物を買建て、ベア2倍(ダブルインバース)であればマイナス2倍になるように先物を売建てます。ファンドの中身は先物とキャッシュです。

残高ベースでは数十億のファンドから数千億のものまでありますが、売買代金・ファンドのサイズともに大きいのが、野村アセットマネジメントのNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(1570)NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(1357)です。
1570は2012年4月設定、1357は2014年7月設定と、同種のETFでは運用開始が最も早かったファンドです。通常、日経平均レバレッジと言えば1570を指し、ダブルインバと言えば1357を指します。
両ファンドの残高を積上グラフで示したものが以下のグラフです。

足元では2銘柄で6,000億円程度です。
残高に波がある商品ですが、税抜き信託報酬0.80%のうち委託会社の取り分が0.75%なので、平均残高が6,000億円あれば運用会社に年間45億円の収入をもたらします。

レバレッジETFが人気な理由

以降で、レバレッジETFが好まれる理由を3つのポイントから考えていきます。

ポイント① レバレッジなしの値動きは穏やか

根本的な理由は、分散された株価指数は、短期の投資・投機の対象としては値動きが穏やかすぎるという点です。

米国の例になりますが、S&P50032年間(1987年から2018年まで,8065日)の日次の騰落率は以下のようになります。
日次平均騰落率 :+0.04%
標準偏差:1.14%

過去に詳しく記事にしています

株価は正規分布よりロングテールであるということ(32年間のS&P500から)

ファイナンス理論では株価は正規分布するという仮定が置かれます。 ただし、実際の株価は正規分布よりも裾野が広い(ロングテール)です。 トレーダ ...

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1日の騰落率は、1標準偏差の範囲で▲1.10%~+1.18%2標準偏差でも▲2.24%~+2.32%に過ぎません。
短期売買の指南書でよく言及されることですが、数日で手仕舞うような時間軸の売買では値動きが軽い銘柄が好まれます
レバレッジをかけない現物株指数は短期売買の対象としては大人しすぎるのです。

ポイント② 信用・先物の口座が不要(投資経験・職業規制の回避)

2点目のポイントは、レバレッジ型ETFは先物・信用取引口座不要で現物取引口座だけで売買できることです。

レバレッジETF以前から、株価指数先物取引やETFの信用取引で株価指数にレバレッジをかけて取引することができました。
ただ、口座開設審査の渋さは証券会社により濃淡があるものの、信用取引口座の開設には現物株の取引経験が一定期間必要先物取引口座の開設には信用取引の経験が必要とするのが一般的です。
一方、現物の口座は多少の資産か収入がある成人であれば開設できます。そのため、レバレッジETFの登場以降は、証券投資経験がまったくない人でも初めての証券口座開設の直後にダブルインバースETFを購入し実質的にレバレッジをかけたショートポジションが取れるようになりました。
これは日本株に限った話ではありません。
海外の先物は本邦居住者向けに提供している証券会社がかなり限定されますが、外国証券取引口座(信用よりもハードル低い)を開いていれば、多くの証券会社で米国株の現物としてSPXL(S&P500のブル3倍ETF)やSPXS(S&P500のベア3倍ETFの)が取引できます。実質的にS&P500のレバレッジ3倍ロング/ショートが可能です。

プロフェッショナルたるブローカーが初心者の投資家にパターナリスティック(父権的温情主義的)に身の丈にあった投資を指南する時代は終わりました(そんな時代は最初から無かったかもしれないが)。

また、この「現物口座でOK」により、職業による信用取引・先物取引の制限が回避できている投資家もいるのではないでしょうか。
例えば、銀行員(日証協登録金融機関の従業員)で内規により信用取引・先物取引・FX取引が禁止されている場合でも、現物ETFである1540やSPXSは問題なく取引できるという方は多いのではないでしょうか。
(推測の範疇なので、もし内規でレバレッジETFが禁止されているという口うるさい、失礼、優れたコンプライアンス体制の会社にお勤めの方がいらっしゃったら、コメント欄かTwitterで教えていただけると大変参考になります。)

金融機関職員と株取引の規制は以下で詳しく記事にしています。

金融機関に勤めていると個別株を買えないというパラドックス

本稿では、勤務先と個人の証券取引(株、先物、FX等)の規制について解説します。管理人自身も金融機関勤務が長かったので、参考になると思います。 ...

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ポイント③ 特定口座で納税が完結(先物・CFDとの違い)

3つ目のポイントは、現物株と同じ税制の中で実質的に先物を扱えるということです。

レバレッジETFの税務は他のETFと同じです。すなわち、他の現物株と損益通算が可能で、「特定口座源泉徴収あり」を選択すれば確定申告不要になり、「特定口座源泉徴収なし」でも損益計算は証券会社がしてくれます(特定口座年間取引報告書)。

一方、大証の日経平均先物のような上場デリバティブは確定申告必須です。また、先物を小売にした商品のCFDも店頭デリバティブ取引として申告必須です。
年末調整で納税手続きが完結し、ふるさと納税もワンストップ特例で確定申告不要のサラリーマン・公務員の兼業投資家にとって、確定申告必須というのは心理的なハードルになりますが、レバレッジETFなら関係ありません。

おわり

以上です。
あまりストレートに書いている人がいないので、現状整理の役に立てば嬉しく思います。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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