ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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ファイナンス理論

エクセルで3証券以上のポートフォリオの分散・標準偏差を計算する(分散共分散行列・MMULT関数)

ポートフォリオ理論の勉強をしていると、2証券ポートフォリオの分散(標準偏差)について手計算やExcelで計算する機会があります。
一方、3証券以上になると、教科書の説明もあまり深入りしていないものが多く、ウェブ上にも情報があまりありません。

理由は2つだと考えています。
①3証券以上のポートフォリオの分散は基本的に2証券の場合の考え方の拡張のため、理論としては特に面白くない
②計算式中の項数が証券数とともにどんどん増えるので、行列を導入する必要があるが、行列の演算がEXCELで出来ることがあまり知られていない
(もちろんEXCELにこだわる必要はなく、プログラミング慣れしている人であればRやPythonの方が使いやすいかもしれません。)

本稿では、4資産(国内債券、国内株式、外国債券、外国株式)からなるポートフォリオについて、EXCELで分散を計算します。理屈の説明では「証券」、実際の計算では「資産」という言葉を使いますが、基本的に同じ意味で使っています。

私見ですが、個人投資家が教科書的なポートフォリオの最適化をしてみたいと考えた時に、一番ネックになる部分だと思います。是非参考にしてください。

分散共分散行列を用意する

分散共分散行列というのは、以下のように、資産(証券)の収益率の分散と共分散を行列としてまとめたものです。

例えば、上の表だと、3行(外国債券)1列目(国内債券)の-0.001086は外国債券と国内債券の収益率の共分散です。また、2行(国内株式)2列目(国内株式)の0.063554は同じ項目なので国内株式の分散です(標準偏差(平方根)は0.25(25%)となり、実感に近いと思います。)。

自分で収益率の時系列データを用意できる場合はそこから計算しても良いですし、公的年金や運用会社が公表している相関係数行列から逆算しても良いでしょう。上のものも、出所のGPIFが年次資料で公表しているのは分散共分散行列ではなく、相関係数行列と各資産の標準偏差です。私が分散共分散行列の形に加工しました。

以下の方法で相関係数と標準偏差から簡単に共分散を得られます。

AとBの共分散=AとBの相関係数✕Aの標準偏差✕Bの標準偏差

※AとBが同じなら相関係数は1なので、標準偏差の二乗(=分散)になる

 

計算式に忠実に分散を計算する

ではポートフォリオの分散の一般的な計算式を見ておきましょう。

$$x_1からx_nまでのn証券からなるポートフォリオがあり、\\
それぞれの証券のウェイトをx_n、\\
それぞれの証券の収益率をr_nとすると、\\
ポートフォリオ全体の分散Var(r_x)は以下の通りです。$$

$$ Var(r_x)= \sum_{i=1}^N {x_i}^2Var(r_i)+2\sum_{i=1}^N \sum_{j=1+1}^N {x_ix_j}Cov(r_i,r_j) $$

式が面倒ですが、言っていることは単純です。
①全証券(資産)について、単一の証券のウェイトの二乗と分散を掛ける
②全証券の2種類ごとの組み合わせ(iとj)について、2、iのウェイト、jのウェイト、iとjの共分散を掛ける
③これまでの①と②で得られた項を全て足す

証券数をNとすると、①でN個、②ではN個から2つを選ぶ組合わせの数(C)だけ項が出てきます。4証券だと10項(4+6)です。4資産だけなのにかなり面倒です。

直感的に分かりやすい表にすると、以下のようになります。構成割合は適当な数字です。


一番下の緑ヘッダーの表の各行が数式の個々の項に対応します。例えば、一番下の「外国債券」「外国株式」の組み合わせは、外国債券のウェイト15%、外国株式のウェイト40%、これらの共分散0.015677、共分散の項の係数の2を並べており、全てかけ合わせたのが「項(乗算)」の0.001881です。
各項の「項(乗算)」を足し合わせたものが「合計(分散)」です。つまり0.023298がこのポートフォリオの分散です。そして、平方根を取った15.26%がこのポートフォリオの標準偏差(ボラティリティ)です。内外株式65%のポートなのでこんなもんだと思います。

行列で計算する

数学的な詳細は省きます(私も完全には理解できていません)が、上記の分散の計算は行列式でも計算できます。結構高いですが、以下の本ではこの手のテクニックが豊富に紹介されています。

「ファイナンシャル・モデリング」サイモン・ベニンガ著 ロギカ書房

n種類の証券からなるポートフォリオで、各証券のウェイトをn行1列のベクトルとして並べたものをx、n行n列の分散共分散行列をSxの転置行列をx^Tとすると、ポートフォリオの分散Var(rx)は以下のようになります。

$$Var(r_x)=x^TSx$$

これをExcelで計算する場合は以下のようになります

{=MMULT(MMULT(TRANSPOSE(xの範囲),Sの範囲),xの範囲)}

MMULTは行列式を計算する関数(MatrixMultipleでしょうか?)、TRANSPOSEは転置行列を返す関数です。
配列数式なのでセルへの入力を終えるときはCtrl+Shift+Enterを押します。

以下は、この方法で計算したものと、前項で計算したものを比較した表です。
一致していることが確認できると思います。

配列数式に抵抗がなければ、こちらの方が入力は簡単です。

おわり:資産配分の最適化の足がかりとして

本稿では、3証券以上のポートフォリオの分散の計算について解説しました。
これに加えて、ポートフォリオの期待収益率(ウェイトの加重平均で簡単に計算できます)があると、いろいろなことができるようになります。

シャープレシオの形にしたり、適当なリスク回避度を使って平均・分散効用の形にすれば、EXCELのソルバーで直感的に最適化計算ができます
※シャープレシオ:シャープレシオ=(ポートフォリオの収益率ー無リスク資産の収益率)÷ポートフォリオの標準偏差。リスク水準を考慮した収益性の指標。
平均分散効用:U(効用)=ポートフォリオの収益率ーリスク回避度✕ポートフォリオの分散、となるような効用関数。

例えば以下の記事は、エクセルで株、債券、ゴールドからなる3資産で最小分散ポートフォリオやシャープレシオ最大化といった最適化を方法を解説したものですが、ポートフォリオの分散は本稿の方法で求めています。

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールド ...

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Excelのソルバーは手軽なだけでなく、制約条件を勘案した計算が比較的簡単にできるのが利点だと思います。特に最適化の計算では、何も条件をつけないと、大きなショートポジションを含む極端な資産配分が出てくることがあります。このあたりはまた記事にしたいと考えています。

よろしければ参考にしてください。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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