ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。
同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。

ユニリーバの本社機能の統合

ユニリーバは、2020年6月に、年内を目途にイギリスとオランダに登記上の本社を置く体制を見直し、イギリスに一本化することを公表しました。

本件のプレスリリースを見ると、本社機能の撤退になるオランダ側にかなり気を遣っています。

ユニリーバは、本日、将来の成長に向けてよりシンプルで戦略的柔軟性の高い企業となることを目指して、グループの法的構造を統合し、ユニリーバPLCを単一の親会社とする計画を発表しました。

と始まるものの、その後に

ユニリーバは、単一親会社体制への移行後も、オランダと英国における強いプレゼンスを維持します。オランダおよび英国の事業、所在地、活動、従業員の規模に変更はありません。また、オランダおよび英国におけるユニリーバ製品の製造・供給にも変更はありません。

と述べています。
「オランダ拠点の縮小ではなく、あくまで法的構造の統合」という点を強調しています。

ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い

現在、ユニリーバの株式は、ロンドン証券取引所、アムステルダム証券取引所(ユーロネクスト・アムステルダム)、ニューヨーク証券取引所(ADR・NYRS)の3国に上場しています。
日本の個人投資はほぼADR(UL US)で保有しているはずです。

2つの法人が1つのエンティティとして振る舞う

ユニリーバの特徴は、ロンドンにはUnilever plc(コード:ULVR LN)という英国法に基づくユニリーバが上場しており、アムステルダムにはUnilever N.V.(コード:UNA NA)というオランダ法に基づくユニリーバが上場していることです。
plc(ULVR)とNV(UNA)は登記、根拠法、法人格を別にする独立した法人です。
2社が会社の定款で、2社間の利益配分等の定めを置くことで、2つの会社が実質的に1つの会社として振る舞っているのです。
以下は、ユニリーバのアニュアルレポートの抜粋です。”Articles of Association”が日本の株式会社の定款に相当します。

出所:Unilever Annual Report 2019

BHP(BHPビリトン)にも似た記載があります。

出所:BHP Group Annual Report 2019

実際に、ロンドン上場のULVRとアムステルダム上場のUNAは、帰属するEPSや配当金は同じです。(ULVRはポンド建でUNAはユーロ建てという差はあります。)
その一方、ULVRとUNAは別法人であるため、それぞれに独立に株主の分布(株主名簿)を持っています。前掲のリリースに出てくる”リクイティティプール”という聞き慣れない言葉はおそらくこの株主の分布のことです。

2つのADR(UL・UN)と日本人投資家の源泉税

英国のULVRとオランダのUNAが別法人であるため、米国上場証券も2種類あります。
ティッカーがULのものはロンドン上場のUnilever plc(ULVR)を裏付けにしたADRです。
一方、ティッカーがUNのものはアムステルダム上場のUnilever N.V.(UNA)のニューヨークレジストリーシェア(NYRS(≒ADR))として上場しています。

高配当株ブロガーがよく発信している
「ADRの中身が英国株のULは配当の現地源泉税なしだが、オランダ株のUNは15%の現地源泉税が控除される。本邦居住者が購入するのであればULが有利。」
というのはここから来ています。
日本の投資家が保有するADRの現地源泉税率は、会社の所在国と日本の間の租税条約で決まります。
日英租税条約の配当金の軽減税率は10%なので英国株ADRは源泉税10%と思いがちですが、英国法で配当金の源泉税が0%に定められているため0%です。
"ADR withholding tax UK company"で検索すると米国やカナダの投資情報サイトが見つかりますが、彼らも同様に0%のようです。

一般的な重複上場やDRはどうか

上記のユニリーバとBHPは珍しいケースです。

通常は、複数の国に重複上場する場合は、法人所在国の取引所にメイン市場として上場し、それ以外の市場はメイン市場に上場している株式をDRの預託銀行等がカストディアンを通して裏付けとして保持します。
預託銀行やカストディアンを通して、本国の株式とDR等の海外上場分との間で交換が成り立つことで裁定機会が確保され、市場をまたいだ一物一価が成り立つ(株価が連動する)ようになります。

例えば、ソニーは東証がメイン市場で、ニューヨーク証券取引所にADRを上場しています。
同社の大株主の状況では、ADRの預託銀行であるシティバンクが首位に出てきます。
この記載からは、シティバンクの常任代理人になっている三菱UFJ銀行が、シティバンクのカストディアンとして日本でADRの裏付けになるソニー株を管理していると推測できます。

出所:ソニー株式会社 2019年度有価証券報告書

ユニリーバもULとULVRの関係とUNとUNAの関係ははこれと同じです。
ただ、別会社の株式である英蘭のULVRとUNAの関係は上記のような典型的な重複上場とは別物の珍しいケースなのです。

おわり

以上です。
こうして見るとユニリーバは重複上場と現地源泉税を学ぶ素晴らしい題材です。
年内で解消されてしまうのが少し寂しいですが、ADRの中身によって現地源泉税が異なるといった複雑な問題につながっているので、歓迎すべき対応だと思います。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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