株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

「証券会社等に口座がない株主さま」とは何か?(遺品の株券は信託銀行に問い合わせて。)

上場会社からの配当通知等の送付物に「証券会社等に口座がない株主さま」「特別口座」といった記載があります。


本稿では、「証券口座以外で株が持てるの?」「特別口座とは?」という疑問に、歴史的な経緯や関連トピックを交えて解説します。遺品の株券が見つかった時に証券会社ではなく信託銀行(証券代行)が出てくる理由もここにあります。
理解に不可欠な、株券電子化と所在不明株主の株式売却についても解説します。

証券口座以外で株を保有している株主⇛特別口座の株主のこと

証券口座に口座がない株主とは、特別口座の株主を指します。
「特別口座」です。証券会社が税金を計算する「特定口座」ではありません。

株券電子化と特別口座

特別口座というのは、株主の権利を保全するために、上場会社が株主名簿管理人である信託銀行等に開設する口座です。
最も典型的な例は、2009年の株券電子化時の株主が、証券会社の保護預かりではなく物理的な株券で保有していた場合です。
株券電子化のタイミングで、証券会社の保護預かりで日本株を持っていた投資家は、特別な手続は不要で新制度に移行しました。
「なんか大騒ぎしていたけれど特に何もしなかったなぁ」という認識の方も多いのではないでしょうか。
一方、このタイミングで物理的な株券は無効になりました。
当時は新聞広告やテレビCMまで使って電子化で株券が無効になることを周知していました。
それでも、手続きが致命的にできない人が少なからずいるほか、故人が家族に知らせずに保有していた物理的な株券が電子化以降に発見される可能性もあります。
そのため、電子化時に株券で保有していた株主を救済するための仕組みが導入されました。
これが「特別口座」、すなわち、上場会社が株主の権利保全のための口座を開設し株式を管理するという仕組みです。
電子化時の最後の株主名簿の記載内容で、電子化時に株券で保有していた株主の権利を保全するための特別口座が開設されました。

これが株券電子化と特別口座の経緯です。
「証券口座以外で株を持てる仕組み」というわけではなく、株主の権利保全のための特例的な存在です。

遺品の株券と特別口座の相続

株式の相続は、通常であれば故人の口座がある証券会社に対して行います。
ただ、故人の遺品から現在は無効になった株券が見つかった場合は、証券会社だけでなく、上場会社の株主名簿管理人である信託銀行や証券代行会社に対して相続の手続きを取る必要があります。
上で述べたように、株券電子化時に株券で保有していた場合は証券口座ではなく特別口座で管理されているからです。
90歳の祖母が亡くなり遺品を整理していたら祖父名義の株券が出てきたという場合は、その会社の株主名簿管理人(証券代行)をしている信託銀行に問い合わせることになります。
もし、電子化時に祖父名義の特別口座が開設され、まだそれが残っている場合は、相続人の証券口座に移管できる可能性があります。

注意点は3つあります。
1つは、株券が見つかっても、その会社が現存しない場合も相応にあることです。合併や株式交換で存続会社がある場合は良いのですが、経営破綻やネガティブな理由で上場廃止になっている場合は無価値の可能性も高いです。
2つ目は、特別口座の相続には相応に厳格な手続きが予想されることです。少なくとも10年以上放置されている資産の権利を移転する行為なので、通常の証券口座の相続よりも厳格な手続きが取られるはずです。
3つ目が、特別口座はあったのだが「所在不明株主の株式売却」ですでに売却済の場合です。後述します。

所在不明株主の株式売却ー5年間音信不通の株主の株式は売っていい

会社法では「所在不明株主の株式売却」という制度があります。
株式会社は、送付物が5年間不到達かつ5年間配当金を受領しない株主の持株を、公告と催告の手続きを経て売却することが出来るという制度です。
(会社法第197条)
他人の持株を売却するという強烈な制度なので、その分手続きは厳格です。
なお、売却代金は、株主による売却代金請求権の消滅時効まで未払金として会社が管理します。
(供託は現実的ではないでしょう。)

故人の遺品の株券が見つかったケースで、電子化時に特別口座が開設されていても、その後に会社が所在不明株主の株式売却を実施している可能性があります。その場合は、相続人は株式ではなく、売却代金を受け取ることになります。

おわり

以上です。

会社からの送付物の記載で疑問に思っていた方や、株券が見つかり対応に難儀している方の参考になれば幸いです。

余談:機関投資家の株式保有の形態

機関投資家が保有している日本株は、投資信託や金銭の信託では信託銀行(日本マスタートラスト信託銀行等)が管理し、外国人投資家の場合はサブカストディアン(メガバンクや海外銀行の東京支店)が管理しています。
こういった信託銀行やサブカストディアンが管理するものも証券会社の保護預かりではないため、これらも形式的には「証券口座以外で保有している株主」にあたります。売買は証券会社を通すものの、証券会社の預かり資産ではないということです。

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