ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

「証券会社等に口座がない株主さま」とは何か?(遺品の株券は信託銀行に問い合わせて。)

上場会社からの配当通知等の送付物に「証券会社等に口座がない株主さま」「特別口座」といった記載があります。


本稿では、「証券口座以外で株が持てるの?」「特別口座とは?」という疑問に、歴史的な経緯や関連トピックを交えて解説します。遺品の株券が見つかった時に証券会社ではなく信託銀行(証券代行)が出てくる理由もここにあります。
理解に不可欠な、株券電子化と所在不明株主の株式売却についても解説します。

証券口座以外で株を保有している株主⇛特別口座の株主のこと

証券口座に口座がない株主とは、特別口座の株主を指します。
「特別口座」です。証券会社が税金を計算する「特定口座」ではありません。

株券電子化と特別口座

特別口座というのは、株主の権利を保全するために、上場会社が株主名簿管理人である信託銀行等に開設する口座です。
最も典型的な例は、2009年の株券電子化時の株主が、証券会社の保護預かりではなく物理的な株券で保有していた場合です。
株券電子化のタイミングで、証券会社の保護預かりで日本株を持っていた投資家は、特別な手続は不要で新制度に移行しました。
「なんか大騒ぎしていたけれど特に何もしなかったなぁ」という認識の方も多いのではないでしょうか。
一方、このタイミングで物理的な株券は無効になりました。
当時は新聞広告やテレビCMまで使って電子化で株券が無効になることを周知していました。
それでも、手続きが致命的にできない人が少なからずいるほか、故人が家族に知らせずに保有していた物理的な株券が電子化以降に発見される可能性もあります。
そのため、電子化時に株券で保有していた株主を救済するための仕組みが導入されました。
これが「特別口座」、すなわち、上場会社が株主の権利保全のための口座を開設し株式を管理するという仕組みです。
電子化時の最後の株主名簿の記載内容で、電子化時に株券で保有していた株主の権利を保全するための特別口座が開設されました。

これが株券電子化と特別口座の経緯です。
「証券口座以外で株を持てる仕組み」というわけではなく、株主の権利保全のための特例的な存在です。

遺品の株券と特別口座の相続

株式の相続は、通常であれば故人の口座がある証券会社に対して行います。
ただ、故人の遺品から現在は無効になった株券が見つかった場合は、証券会社だけでなく、上場会社の株主名簿管理人である信託銀行や証券代行会社に対して相続の手続きを取る必要があります。
上で述べたように、株券電子化時に株券で保有していた場合は証券口座ではなく特別口座で管理されているからです。
90歳の祖母が亡くなり遺品を整理していたら祖父名義の株券が出てきたという場合は、その会社の株主名簿管理人(証券代行)をしている信託銀行に問い合わせることになります。
もし、電子化時に祖父名義の特別口座が開設され、まだそれが残っている場合は、相続人の証券口座に移管できる可能性があります。

注意点は3つあります。
1つは、株券が見つかっても、その会社が現存しない場合も相応にあることです。合併や株式交換で存続会社がある場合は良いのですが、経営破綻やネガティブな理由で上場廃止になっている場合は無価値の可能性も高いです。
2つ目は、特別口座の相続には相応に厳格な手続きが予想されることです。少なくとも10年以上放置されている資産の権利を移転する行為なので、通常の証券口座の相続よりも厳格な手続きが取られるはずです。
3つ目が、特別口座はあったのだが「所在不明株主の株式売却」ですでに売却済の場合です。後述します。

所在不明株主の株式売却ー5年間音信不通の株主の株式は売っていい

会社法では「所在不明株主の株式売却」という制度があります。
株式会社は、送付物が5年間不到達かつ5年間配当金を受領しない株主の持株を、公告と催告の手続きを経て売却することが出来るという制度です。
(会社法第197条)
他人の持株を売却するという強烈な制度なので、その分手続きは厳格です。
なお、売却代金は、株主による売却代金請求権の消滅時効まで未払金として会社が管理します。
(供託は現実的ではないでしょう。)

故人の遺品の株券が見つかったケースで、電子化時に特別口座が開設されていても、その後に会社が所在不明株主の株式売却を実施している可能性があります。その場合は、相続人は株式ではなく、売却代金を受け取ることになります。

おわり

以上です。

会社からの送付物の記載で疑問に思っていた方や、株券が見つかり対応に難儀している方の参考になれば幸いです。

余談:機関投資家の株式保有の形態

機関投資家が保有している日本株は、投資信託や金銭の信託では信託銀行(日本マスタートラスト信託銀行等)が管理し、外国人投資家の場合はサブカストディアン(メガバンクや海外銀行の東京支店)が管理しています。
こういった信託銀行やサブカストディアンが管理するものも証券会社の保護預かりではないため、これらも形式的には「証券口座以外で保有している株主」にあたります。売買は証券会社を通すものの、証券会社の預かり資産ではないということです。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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