ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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ETF

インヴィンシブル投資法人を買っていたブラックロックのファンドはドイツのiShares

ホテルREITのインヴィンシブル投資法人(8963)が、5月11日に2020年6月期の業績予想を発表しました。
COVID-19による人の移動の停滞が直撃する銘柄であり、前期比で▲98%減配(2019年12月期実績:1,695円⇛2020年6月期予想:30円)というかなり強烈な数字でした。翌12日の取引では▲22.65%下落のストップ安となりました。
※REITは導管性要件のために毎期の分配可能利益の95%を分配するので、▲98%の減配は▲98%の減益とほぼ同じ意味です。

面白いことに、ブラックロック・ジャパンが同日に提出した大量保有報告書では、4月30日基準でインヴィンシブル投資法人の保有割合が前回提出時の5.05%から6.29%に上昇したことが明らかになります。

 

検索結果には以下のように出てくるので、なんというか晒し上げられているようで少し気の毒に感じました。

 

ブラックロックのどのファンドがインヴィンシブル投資法人を買い増していたのかを気になって調べたので、本稿でまとめておきます。
結論を先に述べるとドイツ上場のグローバル高配当株のiShares ETF(SDGPEX)のようです。

大量保有報告書から分かること

EDINETを確認すると、以下のことが分かります。
(上で挙げた株探の記事はEDINETのXBRLをもとに生成していると思いますが、念のため原典を見たくなります。)

・ブラックロック・ジャパンとその共同保有者のインヴィンシブル投資法人の保有割合
 ⇛前回提出時(2019年6月28日基準):5.05%から今回(2020年4月30日基準):6.29%に増加
共同保有者のうち増加が大きい主体
 ⇛アイ・シェアーズ(デーエー)・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン
(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen)

 前回報告時の保有割合:ブランク(0%)⇛今回の保有割合が0.93%。
 ブラックロック全体で1.19%の増加の8割はこれで説明できます。

iShares(DE)のどのファンドか?

さて、報告名の”iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen”で検索すると、ドイツ上場のブラックロックのETFのディスクロージャーが見つかります。
アクティエンゲゼルシャフトは日本語の株式会社に相当するので、会社型投信だと推測します。
ディスクロージャーを見ると、この投資法人のもとに20個程度のファンドがあります。
ほとんどが欧州株STOXX600の業種別指数のファンドですが、その中にJ-REITを含んでいそうなグローバル株のファンドがありました。

ファンド名⇛iShares STOXX Global Select Dividend 100 UCITS ETF (DE)

このファンドはSDGPEXというコードの、ドイツ証券取引所(xetra)上場のETFでした。
ホームページの日次の保有銘柄を確認すると、確かに5月11日基準で1.35%ほどインヴィンシブル投資法人を保有していると開示されています。
ビンゴ!

このファンドの規模は11.7億ユーロ(1ユーロ115円換算で1,345億円)なので、時価総額1,450億円のインヴィンシブル投資法人の発行済投資口の0.93%を保有してファンドの1.35%になるのは数字も整合的です。

STOXXはポンコツか?

上記ファンドのベンチマークはSTOXX Global Select Dividend 100指数です。
STOXXは欧州株のSTOXX600等で有名なドイツ証券取引所グループの指数算出会社です。
ファンドの日次の保有ウェイトを遡ってみたところ、インヴィンシブル投資法人は4月中に組入られていました。
パッシブ運用のETFなので、ファンドがこのタイミングでインヴィンシブル投資法人を組み入れたということはベンチマークのSTOXX Global Select Dividend 100指数が当該銘柄を組み入れたということになります。

いくら配当利回りが高くても、4月の外出制限・渡航制限の状況下でホテルREITを新規採用するなんてSTOXXはポンコツなんでしょうか。
この点を詳しく検討するため指数のメソドロジー(算出要領)に目を通しました。

ポイントになりそうなのは以下の点です。
・STOXXの標準指数の構成銘柄のうち配当利回りが高いものを採用する
・構成銘柄の見直しは、年1回、毎年3月に行う
・直近の実績配当金に基づく配当利回り(Indicated Dividend Yield)を使用
過去5年間に減配がある銘柄や、配当性向60%超(赤字配当もNG)の銘柄は不採用(ネガティブチェック)

一応、減配リスクの高い銘柄を排除するためのネガティブチェックが設けられていますが、これだと過去5年間インバウンド需要に沸いていたホテルREITは排除できません。
現在ホテルREITが直面しているようなビジネス環境の急変による減配リスクを考慮するには、配当利回りがあまりに高い(10%超など)銘柄は採用しない(または定性判断する)ような基準が必要になります。
厳密に言えば、配当性向60%超の基準を徹底していればインヴィンシブル投資法人を排除できましたが、こうすると非課税要件のため毎期の配当可能利益の95%を分配するREITは全てNGになるので、REITにはこの基準を適用していなかったのだと推測します。
(このファンドには、J-REITだけでなく、米国、シンガポール、香港のREITも組み入れられていました。)
気になる方は算出要領の原典を読んでみてください。

おわり:スマートベータ(高配当株指数)の限界

以上です。

STOXXのネガティブチェックは最低限必要なことはやっているため、ここらへんが高配当株指数の限界のように思います。
私見では「配当利回りがその国の10年国債利回り+8%を超える銘柄は算出者が定性判断」とする余地があってもよいと思うのですが、算出者はそんなめんどくさいことはしないでしょう(自分が買うわけでもないので)。
定量的にちゃんと分析したわけではありませんが「高配当株指数」は自分はあまり信じていません。
人間が判断するアクティブ運用の高配当株ファンドなら、4月のタイミングでホテルREITを買うような判断はなかなかしないと思います。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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