株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数

日経平均のPBR論争(加重平均or指数ベース)に終止符を

日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)として公表されている数値には「加重平均」「指数ベース」の2種類があります。
本稿では、この2つの差異について解説し、
『日経新聞の紙面や日経電子版の「株式指標」に出ている加重平均ベースのPBRをウォッチしていても不都合は無い』
という執筆者の見解を述べます。

不毛な論争に終止符を。

日経平均の2種類のPBR

日経平均株価のPBRとして公表されている数値には「加重平均」「指数ベース」の2種類があります。

普段は指数マニア以外は全く気に留めませんが、今回の株価下落でにわかに注目されています。
発端になったのは日経新聞に掲載されたQUICKの以下の記事です。

論旨は、

3月5日時点の加重平均ベースの日経平均のPBRは1.02倍でありPBR1倍が下値目処として意識されているが、日経平均の指数ベースのPBRは同時点で1.57倍である。指数ベースのPBRが1倍になる水準は13,600円程度であり、まだ下値余地がある。

という内容です。

日経新聞紙面等で目立つように報じられている「日経平均のPBR」は加重平均ベースのものです。QUICK自身がこういうことを言ってしまうのは自家撞着のように感じます。
以下では、具体的に2種類の日経平均のPBRはについて解説します。詳細は、「日経平均プロフィル ユーザーズ・ガイド」という日経新聞社の公式ドキュメントに明記されています。興味がある方は併せてご覧ください。
(※リーマンショックの時はこの情報はネット上にありませんでした。良い時代になりました。)

日経平均の加重平均PBR

日経平均の加重平均PBRの算出方法は以下のとおりです。

$$加重平均PBR = \frac{全採用銘柄の(株価×株式数)の合計}{全採用銘柄の(1株純資産価×株式数)の合計}$$

分子は全採用銘柄(225銘柄)の時価総額合計分母は全採用銘柄の純資産合計です。
すなわち、日経225銘柄で時価総額加重平均の株価指数を算出し、そのウェイトでPBRを計算しています。
日経平均とは異なるウェイトなので、これを日経平均のPBRと呼ぶことに抵抗を覚える人もいるでしょう。率直に言って私も似て非なるものだと感じます。

ただ、この数値を使うことのメリットも多いことを後述します。
また、繰り返しになりますが、紙面や電子版に目立つように出ている日経平均のPBRはこの数字です。

日経平均の指数ベースPBR

指数ベースPBRは以下のように算出されます。

$$指数ベースPBR = \frac{全採用銘柄の(株価×50/みなし額面)の合計}{全採用銘柄の(1株純資産価×50/みなし額)の合計}$$

みなし額面というのは、平時見ている日経平均の算出に使われているウェイトと考えて差し支えありません。日経平均は単純平均の指数と言われることが多いですが、1株50,000円の銘柄と500円の銘柄を単純平均すると500円の銘柄のウェイトが小さくなりすぎるので、調整したウェイトで算出しています。現在では株式の額面は廃止されていますが、日経平均のウェイト調整の中では額面という言葉が生き残っています。

これは分子も分母も日経平均のウェイトなので、文字通り日経平均株価ベースのPBRです。
潔い数字ですが、これは紙面や日経電子版には出てこない数字です。冒頭にリンクを掲載した「日経平均プロファイル」という電子版とは別の公式サイトで公表されています。
実際に、私はこれを使うとそれはそれで問題があると考えます。

加重平均PBRを見ていていい理由

私は、この2種類の日経平均のPBRでは、紙面や電子版に載っている加重平均の方を見ていて大きな問題は無いと考えます。以下では、3つのポイントから日経平均の加重平均PBRを擁護します。

過去の水準との比較では系列が一致していることが一番重要

2020年3月に日経平均のPBRを見ている人の主目的は、過去の水準と比較し下値目処や割安度を計ることでしょう。この使い方であれば、比較する系列が一貫していれば、加重平均ベースで見ても指数ベースで見てもどちらも理があると考えます。
加重平均PBRは、紙面やニュースで取り上げられやすく、過去のデータが手に入りやすいです。実際に、2月下旬以降WBSやモーサテなどの経済メディアで頻繁に取り上げられていた「リーマンショック時の日経平均の最低PBRは0.81倍」という数字は加重平均ベースのものです。

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市場の全体像は時価総額ウェイトで見るべき

時価総額加重平均(時価総額の大きい銘柄ほど影響度が強い)が市場の全体像であると考えると、日経平均のウェイトは、個別銘柄のウェイトも業種のウェイトも時価総額加重平均からかなり乖離しています。

以下の記事では、日経平均と代表的な日本株の時価総額加重平均指数であるTOPIXのリターンの乖離について構成銘柄の差異を交えて解説しています。

日経平均とTOPIXが乖離する理由(算出方法ウェイトの差異・先物の流動性)

本稿では、TOPIXと日経平均が乖離する理由について解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均とTOPIXの乖離2 ウェイ ...

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また、上の記事では取り上げませんでしたが、日経平均とTOPIXは業種ウェイトもかなり乖離します。東京エレクトロンとファナックは電気機器、ファーストリテイリングは小売、ソフトバンクGやKDDIが情報・通信業なので、該当する業種のウェイトが高くなります。

このように、日経平均のウェイトは日本の株式市場の時価総額ベースの姿とは乖離しているため、その数字を「日本の株式市場」全体とみなして良いかは判断が分かれます。これは指数ベースPBRにとどまらず、日経平均そのものの算出方法から生じる問題です。

一方で、日経平均のメソドロジーでは、採用する225銘柄の選定にあたって業種分散を考慮することになっているため、日経平均採用銘柄を時価総額加重平均で計算した株価指数は、TOPIX100やTOPIX500のような大型株指数に近いものになると考えられます。
(日経平均の業種分散は銘柄数の分散であり、出来上がりのウェイトについては言及なし)。
日経平均の加重平均PBRは中途半端な存在ですが、市場の全体像への近さという点では、私は指数ウェイトよりも適切な指標だと評価します。

指数ベースのBPSに「解散価値」としての意味は残っているか

PBR1倍割れが解散価値を下回るという理屈は正しいですが、これは実際の投資判断では驚くほど役に立たない考え方です。PBR0.8倍だった会社が、1年後にPBR0.5倍になることはままあります。

PBRの水準は、銘柄や業種によって大きく差があります。ROEが高い銘柄のPBRは同業他社と比較して高くなります。また、重厚長大メーカーや銀行のようなバランスシートを使う業態と比較して、情報産業やアパレル・食品メーカーはPBRが高めです。

PBR(株価純資産倍率)入門 赤字でも算出できるのが最大の利点

本稿ではPBR(株価純資産倍率)のポイントについて解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 PBRの定義2 PBRの意味:1倍割れ ...

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業態や収益性の異なる複数企業からなる指数ベースのPBRに「解散価値」としての意味が残っているのか、自分は懐疑的です。注目されれば心理的な節目になることや、過去との比較が有用であることは否定しませんが「1倍」が特別な水準であるとは考えていません。

そのため、最初に挙げた日経QUICKの「指数ベースのPBRが1倍になるのは13,600円」という指摘は、指数ベースの「解散価値」に過大な信用を置いているような印象を受けます。
もっともあの時点で「まだ下値余地があり」と感じていた人(大正解!)は多いと推測できるため、何か下値を見る材料が必要だっただけという見方も出来ますが。

おわり:これってどうでもいい話かも

以上です。

この記事は全部で3,300文字あるのですが、書き終えてからこれ実はどうでもいい話じゃないかと思いました。
2種類の日経平均のPBRについてモヤモヤしていた方にとって整理の助けになれば嬉しく思います。

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