ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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ETF

東証ETF解説:1570NF日経平均レバレッジETF

2020/10/26

ネタに困ったので、東証上場ETFを順番に解説する企画を始めます。 楽天証券の買付代金ランキング・保有残高ランキングを参考に注目度が高い50銘柄を取り上げたいと考えてます。 似たようなことやってる人は多いと思いますが、仕事でファンドや運用会社のデューデリジェンス(調査)をしていた人間が書くものはあんまりないと思うので参考にしてネ。 一発目は1570日経平均レバレッジETFです。 良くも悪くも現在の日本のETF市場はこれ抜きには語れません。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ファンド基本データ2 パフォー ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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株価指数

日経平均のPBR論争(加重平均or指数ベース)に終止符を

日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)として公表されている数値には「加重平均」「指数ベース」の2種類があります。
本稿では、この2つの差異について解説し、
『日経新聞の紙面や日経電子版の「株式指標」に出ている加重平均ベースのPBRをウォッチしていても不都合は無い』
という執筆者の見解を述べます。

不毛な論争に終止符を。

日経平均の2種類のPBR

日経平均株価のPBRとして公表されている数値には「加重平均」「指数ベース」の2種類があります。

普段は指数マニア以外は全く気に留めませんが、今回の株価下落でにわかに注目されています。
発端になったのは日経新聞に掲載されたQUICKの以下の記事です。

論旨は、

3月5日時点の加重平均ベースの日経平均のPBRは1.02倍でありPBR1倍が下値目処として意識されているが、日経平均の指数ベースのPBRは同時点で1.57倍である。指数ベースのPBRが1倍になる水準は13,600円程度であり、まだ下値余地がある。

という内容です。

日経新聞紙面等で目立つように報じられている「日経平均のPBR」は加重平均ベースのものです。QUICK自身がこういうことを言ってしまうのは自家撞着のように感じます。
以下では、具体的に2種類の日経平均のPBRはについて解説します。詳細は、「日経平均プロフィル ユーザーズ・ガイド」という日経新聞社の公式ドキュメントに明記されています。興味がある方は併せてご覧ください。
(※リーマンショックの時はこの情報はネット上にありませんでした。良い時代になりました。)

日経平均の加重平均PBR

日経平均の加重平均PBRの算出方法は以下のとおりです。

$$加重平均PBR = \frac{全採用銘柄の(株価×株式数)の合計}{全採用銘柄の(1株純資産価×株式数)の合計}$$

分子は全採用銘柄(225銘柄)の時価総額合計分母は全採用銘柄の純資産合計です。
すなわち、日経225銘柄で時価総額加重平均の株価指数を算出し、そのウェイトでPBRを計算しています。
日経平均とは異なるウェイトなので、これを日経平均のPBRと呼ぶことに抵抗を覚える人もいるでしょう。率直に言って私も似て非なるものだと感じます。

ただ、この数値を使うことのメリットも多いことを後述します。
また、繰り返しになりますが、紙面や電子版に目立つように出ている日経平均のPBRはこの数字です。

日経平均の指数ベースPBR

指数ベースPBRは以下のように算出されます。

$$指数ベースPBR = \frac{全採用銘柄の(株価×50/みなし額面)の合計}{全採用銘柄の(1株純資産価×50/みなし額)の合計}$$

みなし額面というのは、平時見ている日経平均の算出に使われているウェイトと考えて差し支えありません。日経平均は単純平均の指数と言われることが多いですが、1株50,000円の銘柄と500円の銘柄を単純平均すると500円の銘柄のウェイトが小さくなりすぎるので、調整したウェイトで算出しています。現在では株式の額面は廃止されていますが、日経平均のウェイト調整の中では額面という言葉が生き残っています。

これは分子も分母も日経平均のウェイトなので、文字通り日経平均株価ベースのPBRです。
潔い数字ですが、これは紙面や日経電子版には出てこない数字です。冒頭にリンクを掲載した「日経平均プロファイル」という電子版とは別の公式サイトで公表されています。
実際に、私はこれを使うとそれはそれで問題があると考えます。

加重平均PBRを見ていていい理由

私は、この2種類の日経平均のPBRでは、紙面や電子版に載っている加重平均の方を見ていて大きな問題は無いと考えます。以下では、3つのポイントから日経平均の加重平均PBRを擁護します。

過去の水準との比較では系列が一致していることが一番重要

2020年3月に日経平均のPBRを見ている人の主目的は、過去の水準と比較し下値目処や割安度を計ることでしょう。この使い方であれば、比較する系列が一貫していれば、加重平均ベースで見ても指数ベースで見てもどちらも理があると考えます。
加重平均PBRは、紙面やニュースで取り上げられやすく、過去のデータが手に入りやすいです。実際に、2月下旬以降WBSやモーサテなどの経済メディアで頻繁に取り上げられていた「リーマンショック時の日経平均の最低PBRは0.81倍」という数字は加重平均ベースのものです。

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市場の全体像は時価総額ウェイトで見るべき

時価総額加重平均(時価総額の大きい銘柄ほど影響度が強い)が市場の全体像であると考えると、日経平均のウェイトは、個別銘柄のウェイトも業種のウェイトも時価総額加重平均からかなり乖離しています。

以下の記事では、日経平均と代表的な日本株の時価総額加重平均指数であるTOPIXのリターンの乖離について構成銘柄の差異を交えて解説しています。

日経平均とTOPIXが乖離する理由(算出方法ウェイトの差異・先物の流動性)

本稿では、TOPIXと日経平均が乖離する理由について解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均とTOPIXの乖離2 ウェイ ...

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また、上の記事では取り上げませんでしたが、日経平均とTOPIXは業種ウェイトもかなり乖離します。東京エレクトロンとファナックは電気機器、ファーストリテイリングは小売、ソフトバンクGやKDDIが情報・通信業なので、該当する業種のウェイトが高くなります。

このように、日経平均のウェイトは日本の株式市場の時価総額ベースの姿とは乖離しているため、その数字を「日本の株式市場」全体とみなして良いかは判断が分かれます。これは指数ベースPBRにとどまらず、日経平均そのものの算出方法から生じる問題です。

一方で、日経平均のメソドロジーでは、採用する225銘柄の選定にあたって業種分散を考慮することになっているため、日経平均採用銘柄を時価総額加重平均で計算した株価指数は、TOPIX100やTOPIX500のような大型株指数に近いものになると考えられます。
(日経平均の業種分散は銘柄数の分散であり、出来上がりのウェイトについては言及なし)。
日経平均の加重平均PBRは中途半端な存在ですが、市場の全体像への近さという点では、私は指数ウェイトよりも適切な指標だと評価します。

指数ベースのBPSに「解散価値」としての意味は残っているか

PBR1倍割れが解散価値を下回るという理屈は正しいですが、これは実際の投資判断では驚くほど役に立たない考え方です。PBR0.8倍だった会社が、1年後にPBR0.5倍になることはままあります。

PBRの水準は、銘柄や業種によって大きく差があります。ROEが高い銘柄のPBRは同業他社と比較して高くなります。また、重厚長大メーカーや銀行のようなバランスシートを使う業態と比較して、情報産業やアパレル・食品メーカーはPBRが高めです。

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業態や収益性の異なる複数企業からなる指数ベースのPBRに「解散価値」としての意味が残っているのか、自分は懐疑的です。注目されれば心理的な節目になることや、過去との比較が有用であることは否定しませんが「1倍」が特別な水準であるとは考えていません。

そのため、最初に挙げた日経QUICKの「指数ベースのPBRが1倍になるのは13,600円」という指摘は、指数ベースの「解散価値」に過大な信用を置いているような印象を受けます。
もっともあの時点で「まだ下値余地があり」と感じていた人(大正解!)は多いと推測できるため、何か下値を見る材料が必要だっただけという見方も出来ますが。

おわり:これってどうでもいい話かも

以上です。

この記事は全部で3,300文字あるのですが、書き終えてからこれ実はどうでもいい話じゃないかと思いました。
2種類の日経平均のPBRについてモヤモヤしていた方にとって整理の助けになれば嬉しく思います。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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