株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

コロナショックでどこまで下がるか?(PBRから見る日経平均とS&P500の下値目処)

本稿では、コロナショックによる株価下落の最悪の下値の目安をざっくり試算します。
不安を煽る意図はありませんが、自分も長期目線のポートフォリオを持っているため、心構えのために行いました。

暴落時はPBRかテクニカル。PERはあてにならない。

株価急落時の下値の目安を見る時に使われやすいのはPBRテクニカルです。

PBRは、算出のもとになっている「一株当たり純資産(BPS)」がブレにくいので、企業業績への影響が不透明な状況でもあてにしやすいです。
消費や投資が低迷すれば景気敏感な産業では赤字の企業が出てくることが避けられません。ただ、分散された株価指数全体ベースで当期純利益が赤字になり、BPSが減少する可能性は低いです。本稿ではPBRから見ます。

関連記事:

コロナショックでPBR1倍は下値サポートになるか(ROEとPERとの関係)

ここでは「PBR(株価純資産倍率)1倍割れの水準を下値の目処として見ることは適切か?」について解説します。 結論は、 「PBR1倍は、分散さ ...

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PBR(株価純資産倍率)入門 赤字でも算出できるのが最大の利点

本稿ではPBR(株価純資産倍率)のポイントについて解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 PBRの定義2 PBRの意味:1倍割れ ...

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なお、本稿では取り上げませんが、テクニカルも心理学として期待できます。プロでもファンダメンタルズがあてにならない短期の時間軸でディーリングやトレーディングした経験がある人はテクニカルを重視していました。

一方、こういう時にあてにならないのがPERです。普段目にするPERのベースになっているのは「今期の予想EPS(日本株)」「12ヶ月先予想EPS(米国株等)」のいずれかです。現在の予想EPSには、新型コロナウイルスによる物流と人の移動の停滞の影響が十分に織り込まれていないため、現在の予想EPSに基づく下値メドはあてに出来ません
また「実績EPS(日本だと前期、米国株では12ヶ月トレイリング)」で見ればブレはありませんが、それならPBRの方が良いと考えます。

PBRから見る日経平均とS&P500の下値

日経平均の下値目処:0.80倍16,500円、0.75倍15,500円

日経平均の足元のBPS20,751円です。

以下のように算出します。
日経新聞ホームページの「国内の株式指標」に、日経平均や東証1部(≒TOPIX)ベースの時価総額やマルチプルが載っています。新聞の紙面と同じ数字です。
ここで、3月13日終値ベースの日経平均の純資産倍率(PBR)は0.84倍であり、この時の日経平均が17,431.05円なので、逆算すると日経平均ベースのBPSが得られます(BPS=株価÷PBR)。
(本稿では踏み込みませんが、日経市況欄に出ている「日経平均のPBR」には突っ込むとかなりややこしい問題があります。ただ、利用可能な範囲では相応に妥当な数字であり、皆が見ている数字でもあるためここではこの数字を採用します。)

次に、このBPSをもとにPBRに基づく下値を見ていきます。
この2週間ほどWBSやモーサテを筆頭に様々な報道で出てきますが、リーマンショック時の日経平均の最低PBRが0.81でした。これは日経平均16,800円(20,751×0.81)に相当します。13日のザラ場の安値がこれを少し下回った水準でした(16,690円)。
ここで「今が底値圏」と見るのもありですが、リーマンショックの水準で止まるというのも希望的な観測なので少し幅を見ておきましょう。

最後は結局決めの問題になりますが、0.75倍の15,500円、0.70倍の14,500円をオーバーシュートした場合の下値のメドとして見ておきます。それぞれ高値から▲36%調整、▲40%調整です。

S&P500の下値目処:最低PBRを適用すると1,600や2,000になる?

金融危機の最低水準をあてはめる

S&P500の足元のBPSは891です。これは算出会社の直近のファクトシートの2019年9月30日時点のPBR3.34倍同日の指数値の2,976.74pt(半年前がすごく遠く感じる!)から逆算したものです。

3月13日の指数値の2,711.02と、BPS891をもとに計算すると、足元のS&P500のPBRはちょうど3倍です。
これに対して、金融危機時の最低PBRは1.8倍です。指数のヒストリカルのバリュエーションは無料のソースだとなかなか見ることができませんが、以下のサイトではかなり豊富な情報があります。(上の数字と少しずれますがBPSも長期推移が載っています。)

https://www.multpl.com/s-p-500-price-to-book

この数字は自分の認識と比較しても違和感ありません。だいたい米国株のPBRは2.5倍から3倍の印象です。
改めて考えると急落前の米国株のPBRはかなり高かったことが分かります。ただ、単に割高だったというわけではなく、バランスシートを使う産業のウェイトが下がり、ITのウェイトが増えたことも重要なポイントだと思います。

レンジが広くなるので、ここでは先に表を出します。

3月13日の終値の2,711ptは3.05-3.00倍のところにいます。直近最安値の12日の終値の2,480ptは2.75-2.80倍です。
これに対して、金融危機時の1.80倍を機械的にあてはめると、指数の水準は1,604ptになります。高値(3,386pt)からのドローダウンは▲52%なのでほぼ金融危機の2年間(2007-2009)のドローダウンと同じです。

にわかには信じられません。
「こんなん起きたら世界が壊れるわ」という印象です。

物価上昇を調整する

現実から乖離しているように見えるので、少し材料を追加します(鉛筆を舐める)。

2009年から現在までの12年間の物価上昇を加味します。
株価は物価上昇を内包しています。
それに対して、PBRの分母であるBPSは物価上昇に対して「鈍い」数字だと考えられます。各年度の内部留保の増加額はインフレが乗ったEPSがもとになっていますが、過去に株式で調達した資金と過去に算入された利益は基本的に後から変わりません(自社株買いはここでは考えません。)。
その点を考慮し、PBRにインフレ率を調整します。PBRが最低だった2009年2月から足元までの米国のCPIの変化は+22%です。雑ですが、この物価上昇分だけPBRの拡大が許容されると考えると、1.8倍に相当する現在のマルチプルは2.2倍と推計できます(1.8×1.22)。
表で見るとちょうど2,000ptのあたりになります。最高値から▲41%ドローダウンです。
CAPEレシオ(シラーPER)がインフレ調整することから着想を得た試算ですが、他にやってる人を見たことがないため理屈がおかしいかもしれません。参考として見ていただきたく存じます。

これでも現在の水準と比べるとかなり厳しい数字です。金融危機の震源が米国の金融機関だったことや、ここ10年間で米国のITセクターが世界を変えたことを考慮すると、ちょっと悲観的すぎると自分でも思います。ただ、直近の安値の2,480ptもPBR的には過度な調整感が無いという視点は持っておきたいと思います。

おわり

以上です。

具体的な水準を取り上げましたが、特定の戦略を推奨する意図はありません。
ボラティリティと付き合う一助になれば嬉しく思います。

 

 

 

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