ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

ReadMore

株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

ReadMore

株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

ReadMore

株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

ReadMore

株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

ReadMore

株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

ReadMore

株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

ReadMore

株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

ReadMore

株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

ReadMore

投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

ReadMore

株価指数

株価指数の国ウェイトの確認方法(個人投資家のアロケーション向け)

本稿では、個人投資家がMSCI ACWIのような株価指数の国ウェイト(カントリーウェイト)を入手する簡便な方法を取り上げます。アセットアロケーションや投資戦略に役立つと思います。

アセットアロケーションについては、最近以下の本を読みました。高額ですがそこそこ参考になりました。

指数の構成は算出会社の収益源

株価指数の構成銘柄の日次データは指数算出会社の収益源なので、誰でも見られる形態では公表されていません。
算出会社と契約するか算出会社と契約している情報ベンダーのサービスから取得する必要があります。また、月次のファクトシートのような算出会社の定期公表資料でも、構成銘柄、セクターウェイト、カントリーウェイトは上位しか明らかになりません。

機関投資家の担当者は、FactsetやDatastream経由で取得したり、Barraの分析結果で見たりすることが多いでしょう。また、上記のような高額なサービスを使うような規模ではない法人投資家は、証券会社のストラテジーレポートや運用会社からの報告資料で確認することが多いのではないでしょうか。

全世界株ETFで見よう

以上のような状況なので、個人投資家がカントリーウェイトを見る場合には、インデックスファンドの数値を近似値として採用するのが現実的だと考えています。
本稿では情報発信が充実している全世界株ETFの公表情報を見ることをおすすめします。
情報発信の熱心さは運用会社によってかなり濃淡がありますが、BlackRockとVanguardのホームページはとても充実しています。

MSCIならisharesの「ACWI US」(PortfolioタブのExposure Breakdown)

FTSEならVanguardの「VT US」(Portfolio&ManagementタブのMarket alocation)

で見るのがおすすめです。

本稿執筆時点では、掲載されているカントリーウェイトを全部足すとACWIは91%、VTは97%になります。ここまで見られば、自前で精緻なパッシブファンドを運用したい人以外は十分だと思います。

なお、isharesは保有証券の明細を日次でダウンロードできるため、エクセルで集計すればホームページ上では「Other」に分類されているものの中身も細かく確認できます。

いったんACWIのような「新興国を含む全世界」のウェイトがわかれば、「先進国のみ(World)」「新興国のみ(EM)」の場合のウェイトは逆算できます。

他のソースで見る時の注意点

最後に、ファンドの国ウェイトをみる時の注意点について述べます。

算出会社が採用する国分類と会社の設立地(ドミサイル)が異なる銘柄があります

例えば、アリババ(ALIBABA Group Holdings, BABA US)は、MSCIやFTSEの指数における分類は「中国株」ですが、指数に採用されているのは米国上場ADRという少々珍しい銘柄です。
それだけでなく、SECへの提出資料等で分かりますが、同社の法人設立地「ケイマン諸島」です。香港の会社が中国本土でビジネスを行ったりその逆の場合は、ケイマン諸島や英領ヴァージン諸島(BVI)に設立した会社を介する場合があるため、その一例だと思います。

運用会社によっては、月次レポートのウェイト上位国や銘柄の情報を設立地ベースにしているところがあります。より適切にベンチマークの国分類と合わせている運用会社もありますが、日系だと会社によってバラバラです。

上で挙げたACWI USとVT USのデータは、いずれも指数の分類に基づいているため、アセットアロケーションを考える上では問題ありません。

おわり

以上です。

トップダウンのアセットアロケーションで必要な情報なので、参考になれば幸いです。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

-株価指数
-,

© 2021 儲からない投資の知識