株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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経済指標・マクロ

中央銀行スワップ(通貨スワップ協定)の理解はベーシスとファンディングから

本稿では中央銀行スワップ(通貨スワップ協定)を理解するためのポイントについて解説します。
自分も金融機関の運用部門にいたことがあるので、金融機関の資金繰りについては多少の感度があります。ただ、実際にトレジャリー(資金繰り担当部署)の仕事をしたことは無いので、普段の株や投信の記事よりは漠然としたトーンかもしれません。ご容赦ください。

ポイントは3点です。
①足元でドルの調達コストが急騰していること(継続中)
②法人の外貨調達は「期限付き」のものが相応にあるということ
③スワップと名前がついているが実態は中央銀行が行うオペであること

このトピックについては、珍しく読者さんからリクエストをいただきました。見ていただけてますでしょうか。

金融市場の混乱と米ドル調達コストの急騰

コロナショックで金融市場が激動する2020年3月16日早朝、日本銀行、米FRB、欧州ECBなどの6つの中央銀行は、スワップ協定を通じた米ドルの流動性供給を拡充すると発表しました。FRBの1%の緊急利下げと同じタイミングで報じられました。

 

ドル需要の指標:ベーシス・スワップと為替レート

これは、金融機関とその顧客のドル資金の需要に応えるための措置です。
ドルの需要は、ドルインデックスのような相対為替レートから見ることもありますが、ベーシス・スワップのレートである「ベーシス」で見られることが多いです。
これは、ベーシス・スワップという種類のスワップ取引で、ドルと他の通貨を交換する場合に、ドルを調達する側が交換する通貨の金利差以外に支払うレートです。金利差とは別にかかるコストなので、ドルの需給が鮮明に現れます。
外貨の調達コスト(ファンディングコスト)は、このベーシスと通貨間の金利差によって構成されています。
ベーシススワップの仕組みについては以下のサイトが簡潔かつわかりやすく解説されています。自分も理解が不十分だったことが分かりました。

ベーシスとドルのファンディングコストの急騰

自分が知る限り、ベーシスはBloombergのような業務用の情報ターミナルがないと見れません。
活字ベースになりますが、以下の日経電子版の記事では、

「3月16日時点で、3ヶ月もののドル円のベーシスが2008年10月以来の高水準である1%台前半になった。3月2日時点では0.3%台だったものが2週間で急騰している。」

と報じられています。
(記事では上向きですがベンダーの画面では逆符号で-1.xx%と出ていると思います)。

円とドルを交換する場合、金利差の調整以外に、ドルを調達する側が年率1%以上コストを負うということになります。ドルのファンディングコストの急騰です。

これは為替レートの変動とも整合的です。3月12日以降の株と為替を見ていると、12日の米国株の急落にも関わらず、ドル円が相対的に円安水準に留まっていました。
普段ならリスクオフの円高が意識される場面で円安になっていたのです。
上述のベーシスの拡大と照らすと、各国の金融機関が現在の市況を有事と評価し、手元のドルを厚くするためにドルを購入していたのではないかと推測できます。

拡充後のドル供給オペ

16日の流動性供給の拡充の発表後初めて行われた17日のオペでは、従来からある期間1周間の貸付で20億ドル、今回新設された期間3ヶ月間の貸付で302億ドルが供給されました。

なお、この米ドル供給オペは10日にも行われたものの、その時は金融機関からの応札はありませんでした(拡充前なので対象は期間1周間のみ)。1週間で環境が劇的に変わったということでしょう(手のひら返し)。

金融機関や事業法人のドル調達と期限

次のポイントが、外貨調達と期限です。
中で見ないとイメージしにくいですが、金融機関や事業法人の外貨調達は、シンプルに円を売ってドルを買う取引ばかりではありません

例えば、銀行がドル建ての外債を購入する場合に、円建ての預金や社債で調達した円を売ってドルを購入して外債を買うと、債券の値動きだけでなく為替レートの変動による損益が発生します(いわゆる「オープン外債」)。もちろんこういう取引も実際にありますが、全てではありません。

これに対して、為替レートの変動の影響を受けないように外貨を調達する方法もあります。
例えば、以下のような方法です。
外貨建ての負債・・・最初からドル建ての負債で資金調達する(社債発行、借入等)
為替予約でヘッジする・・・スポットの円売り/ドル買いと併せて、フォワード(先渡)で円買い/ドル売りを行う
スワップで調達する・・・一定期間円とドルを交換するスワップ取引をする(ベーシススワップはこの1つ)

これらの方法に共通するのが、外貨の調達に期限があるということです。
社債が満期になれば償還しなければなりませんし、為替予約やスワップには契約期間があります。
為替予約でヘッジしていた場合は最悪オープンにすれば良いですが(会計上問題あるかも)、社債の償還やスワップの終了の場合は調達していた外貨が出ていくため、再調達しなければなりません。
再調達のタイミングで市況が悪化していると余裕がない金融機関や法人は資金繰りに窮します

為替変動リスクを避けた外貨調達は基本的に期限付きであるということを理解すると、有事の市場安定化のために中央銀行による外貨供給が必要になることがイメージしやすいと思います。

中銀スワップの実務は証券担保オペ

最後のポイントは、中央銀行スワップは、デリバティブのスワップという言葉が使われているものの、金融機関と中銀の間の取引は証券担保オペだというところです。

実際に行われていることは、金融機関が日銀に証券担保を提供し、日銀から外貨の融資を受けるというオペレーションです。市場に円資金を供給するときとやり方は同じです。
ドルと円をスワップしているのはFRBと日銀のような中央銀行の間です。

おわり:スワップとファンディングのネット上の面積

以上です。

10年前と比べて、ネットの海では、スワップとファンディングという言葉は個人向けの金融取引の用語が占める面積が大きくなりました。
「スワップ」と言えばFXが出てきますし、「ファンディング」と言えばクラウドファンディングやCFDのファンディングコストが検索上位に出てきます。
FXとCFDの情報が氾濫するネットで、「中央銀行スワップ」や「外貨のファンディングコスト」への興味から当記事にたどり着いていただけた方がいれば嬉しく思います。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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