本稿では中央銀行スワップ(通貨スワップ協定)を理解するためのポイントについて解説します。
自分も金融機関の運用部門にいたことがあるので、金融機関の資金繰りについては多少の感度があります。ただ、実際にトレジャリー(資金繰り担当部署)の仕事をしたことは無いので、普段の株や投信の記事よりは漠然としたトーンかもしれません。ご容赦ください。
ポイントは3点です。
①足元でドルの調達コストが急騰していること(継続中)
②法人の外貨調達は「期限付き」のものが相応にあるということ
③スワップと名前がついているが実態は中央銀行が行うオペであること
目次(クリックで各項目にジャンプ)
このトピックについては、珍しく読者さんからリクエストをいただきました。見ていただけてますでしょうか。
金融市場の混乱と米ドル調達コストの急騰
コロナショックで金融市場が激動する2020年3月16日早朝、日本銀行、米FRB、欧州ECBなどの6つの中央銀行は、スワップ協定を通じた米ドルの流動性供給を拡充すると発表しました。FRBの1%の緊急利下げと同じタイミングで報じられました。
ドル需要の指標：ベーシス・スワップと為替レート
これは、金融機関とその顧客のドル資金の需要に応えるための措置です。
ドルの需要は、ドルインデックスのような相対為替レートから見ることもありますが、ベーシス・スワップのレートである「ベーシス」で見られることが多いです。
これは、ベーシス・スワップという種類のスワップ取引で、ドルと他の通貨を交換する場合に、ドルを調達する側が交換する通貨の金利差以外に支払うレートです。金利差とは別にかかるコストなので、ドルの需給が鮮明に現れます。
外貨の調達コスト(ファンディングコスト)は、このベーシスと通貨間の金利差によって構成されています。
ベーシススワップの仕組みについては以下のサイトが簡潔かつわかりやすく解説されています。自分も理解が不十分だったことが分かりました。
ベーシスとドルのファンディングコストの急騰
自分が知る限り、ベーシスはBloombergのような業務用の情報ターミナルがないと見れません。
活字ベースになりますが、以下の日経電子版の記事では、
「3月16日時点で、3ヶ月もののドル円のベーシスが2008年10月以来の高水準である1%台前半になった。3月2日時点では0.3%台だったものが2週間で急騰している。」
と報じられています。
(記事では上向きですがベンダーの画面では逆符号で-1.xx%と出ていると思います)。
円とドルを交換する場合、金利差の調整以外に、ドルを調達する側が年率1%以上コストを負うということになります。ドルのファンディングコストの急騰です。
これは為替レートの変動とも整合的です。3月12日以降の株と為替を見ていると、12日の米国株の急落にも関わらず、ドル円が相対的に円安水準に留まっていました。
普段ならリスクオフの円高が意識される場面で円安になっていたのです。
上述のベーシスの拡大と照らすと、各国の金融機関が現在の市況を有事と評価し、手元のドルを厚くするためにドルを購入していたのではないかと推測できます。
拡充後のドル供給オペ
16日の流動性供給の拡充の発表後初めて行われた17日のオペでは、従来からある期間1周間の貸付で20億ドル、今回新設された期間3ヶ月間の貸付で302億ドルが供給されました。
なお、この米ドル供給オペは10日にも行われたものの、その時は金融機関からの応札はありませんでした(拡充前なので対象は期間1周間のみ)。1週間で環境が劇的に変わったということでしょう(手のひら返し)。
金融機関や事業法人のドル調達と期限
次のポイントが、外貨調達と期限です。
中で見ないとイメージしにくいですが、金融機関や事業法人の外貨調達は、シンプルに円を売ってドルを買う取引ばかりではありません。
例えば、銀行がドル建ての外債を購入する場合に、円建ての預金や社債で調達した円を売ってドルを購入して外債を買うと、債券の値動きだけでなく為替レートの変動による損益が発生します(いわゆる「オープン外債」)。もちろんこういう取引も実際にありますが、全てではありません。
これに対して、為替レートの変動の影響を受けないように外貨を調達する方法もあります。
例えば、以下のような方法です。
外貨建ての負債・・・最初からドル建ての負債で資金調達する(社債発行、借入等)
為替予約でヘッジする・・・スポットの円売り/ドル買いと併せて、フォワード(先渡)で円買い/ドル売りを行う
スワップで調達する・・・一定期間円とドルを交換するスワップ取引をする(ベーシススワップはこの1つ)
これらの方法に共通するのが、外貨の調達に期限があるということです。
社債が満期になれば償還しなければなりませんし、為替予約やスワップには契約期間があります。
為替予約でヘッジしていた場合は最悪オープンにすれば良いですが(会計上問題あるかも)、社債の償還やスワップの終了の場合は調達していた外貨が出ていくため、再調達しなければなりません。
再調達のタイミングで市況が悪化していると余裕がない金融機関や法人は資金繰りに窮します。
為替変動リスクを避けた外貨調達は基本的に期限付きであるということを理解すると、有事の市場安定化のために中央銀行による外貨供給が必要になることがイメージしやすいと思います。
中銀スワップの実務は証券担保オペ
最後のポイントは、中央銀行スワップは、デリバティブのスワップという言葉が使われているものの、金融機関と中銀の間の取引は証券担保オペだというところです。
実際に行われていることは、金融機関が日銀に証券担保を提供し、日銀から外貨の融資を受けるというオペレーションです。市場に円資金を供給するときとやり方は同じです。
ドルと円をスワップしているのはFRBと日銀のような中央銀行の間です。
おわり：スワップとファンディングのネット上の面積
以上です。
10年前と比べて、ネットの海では、スワップとファンディングという言葉は個人向けの金融取引の用語が占める面積が大きくなりました。
「スワップ」と言えばFXが出てきますし、「ファンディング」と言えばクラウドファンディングやCFDのファンディングコストが検索上位に出てきます。
FXとCFDの情報が氾濫するネットで、「中央銀行スワップ」や「外貨のファンディングコスト」への興味から当記事にたどり着いていただけた方がいれば嬉しく思います。
