株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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経済指標・マクロ

中央銀行スワップ(通貨スワップ協定)の理解はベーシスとファンディングから

本稿では中央銀行スワップ(通貨スワップ協定)を理解するためのポイントについて解説します。
自分も金融機関の運用部門にいたことがあるので、金融機関の資金繰りについては多少の感度があります。ただ、実際にトレジャリー(資金繰り担当部署)の仕事をしたことは無いので、普段の株や投信の記事よりは漠然としたトーンかもしれません。ご容赦ください。

ポイントは3点です。
①足元でドルの調達コストが急騰していること(継続中)
②法人の外貨調達は「期限付き」のものが相応にあるということ
③スワップと名前がついているが実態は中央銀行が行うオペであること

このトピックについては、珍しく読者さんからリクエストをいただきました。見ていただけてますでしょうか。

金融市場の混乱と米ドル調達コストの急騰

コロナショックで金融市場が激動する2020年3月16日早朝、日本銀行、米FRB、欧州ECBなどの6つの中央銀行は、スワップ協定を通じた米ドルの流動性供給を拡充すると発表しました。FRBの1%の緊急利下げと同じタイミングで報じられました。

 

ドル需要の指標:ベーシス・スワップと為替レート

これは、金融機関とその顧客のドル資金の需要に応えるための措置です。
ドルの需要は、ドルインデックスのような相対為替レートから見ることもありますが、ベーシス・スワップのレートである「ベーシス」で見られることが多いです。
これは、ベーシス・スワップという種類のスワップ取引で、ドルと他の通貨を交換する場合に、ドルを調達する側が交換する通貨の金利差以外に支払うレートです。金利差とは別にかかるコストなので、ドルの需給が鮮明に現れます。
外貨の調達コスト(ファンディングコスト)は、このベーシスと通貨間の金利差によって構成されています。
ベーシススワップの仕組みについては以下のサイトが簡潔かつわかりやすく解説されています。自分も理解が不十分だったことが分かりました。

ベーシスとドルのファンディングコストの急騰

自分が知る限り、ベーシスはBloombergのような業務用の情報ターミナルがないと見れません。
活字ベースになりますが、以下の日経電子版の記事では、

「3月16日時点で、3ヶ月もののドル円のベーシスが2008年10月以来の高水準である1%台前半になった。3月2日時点では0.3%台だったものが2週間で急騰している。」

と報じられています。
(記事では上向きですがベンダーの画面では逆符号で-1.xx%と出ていると思います)。

円とドルを交換する場合、金利差の調整以外に、ドルを調達する側が年率1%以上コストを負うということになります。ドルのファンディングコストの急騰です。

これは為替レートの変動とも整合的です。3月12日以降の株と為替を見ていると、12日の米国株の急落にも関わらず、ドル円が相対的に円安水準に留まっていました。
普段ならリスクオフの円高が意識される場面で円安になっていたのです。
上述のベーシスの拡大と照らすと、各国の金融機関が現在の市況を有事と評価し、手元のドルを厚くするためにドルを購入していたのではないかと推測できます。

拡充後のドル供給オペ

16日の流動性供給の拡充の発表後初めて行われた17日のオペでは、従来からある期間1周間の貸付で20億ドル、今回新設された期間3ヶ月間の貸付で302億ドルが供給されました。

なお、この米ドル供給オペは10日にも行われたものの、その時は金融機関からの応札はありませんでした(拡充前なので対象は期間1周間のみ)。1週間で環境が劇的に変わったということでしょう(手のひら返し)。

金融機関や事業法人のドル調達と期限

次のポイントが、外貨調達と期限です。
中で見ないとイメージしにくいですが、金融機関や事業法人の外貨調達は、シンプルに円を売ってドルを買う取引ばかりではありません

例えば、銀行がドル建ての外債を購入する場合に、円建ての預金や社債で調達した円を売ってドルを購入して外債を買うと、債券の値動きだけでなく為替レートの変動による損益が発生します(いわゆる「オープン外債」)。もちろんこういう取引も実際にありますが、全てではありません。

これに対して、為替レートの変動の影響を受けないように外貨を調達する方法もあります。
例えば、以下のような方法です。
外貨建ての負債・・・最初からドル建ての負債で資金調達する(社債発行、借入等)
為替予約でヘッジする・・・スポットの円売り/ドル買いと併せて、フォワード(先渡)で円買い/ドル売りを行う
スワップで調達する・・・一定期間円とドルを交換するスワップ取引をする(ベーシススワップはこの1つ)

これらの方法に共通するのが、外貨の調達に期限があるということです。
社債が満期になれば償還しなければなりませんし、為替予約やスワップには契約期間があります。
為替予約でヘッジしていた場合は最悪オープンにすれば良いですが(会計上問題あるかも)、社債の償還やスワップの終了の場合は調達していた外貨が出ていくため、再調達しなければなりません。
再調達のタイミングで市況が悪化していると余裕がない金融機関や法人は資金繰りに窮します

為替変動リスクを避けた外貨調達は基本的に期限付きであるということを理解すると、有事の市場安定化のために中央銀行による外貨供給が必要になることがイメージしやすいと思います。

中銀スワップの実務は証券担保オペ

最後のポイントは、中央銀行スワップは、デリバティブのスワップという言葉が使われているものの、金融機関と中銀の間の取引は証券担保オペだというところです。

実際に行われていることは、金融機関が日銀に証券担保を提供し、日銀から外貨の融資を受けるというオペレーションです。市場に円資金を供給するときとやり方は同じです。
ドルと円をスワップしているのはFRBと日銀のような中央銀行の間です。

おわり:スワップとファンディングのネット上の面積

以上です。

10年前と比べて、ネットの海では、スワップとファンディングという言葉は個人向けの金融取引の用語が占める面積が大きくなりました。
「スワップ」と言えばFXが出てきますし、「ファンディング」と言えばクラウドファンディングやCFDのファンディングコストが検索上位に出てきます。
FXとCFDの情報が氾濫するネットで、「中央銀行スワップ」や「外貨のファンディングコスト」への興味から当記事にたどり着いていただけた方がいれば嬉しく思います。

 

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