株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数

MSCIコクサイを運用会社経験者が明快かつディープに解説

本稿ではMSCIコクサイ指数(MSCI KOKUSAI Index)についてディープに解説します。
構成国などの指数の算出方法、長期推移や利回り等の特性について、可能な限り明快に解説します。若手社会人で会社の確定拠出年金やiDeCoで「MSCIコクサイ」を知った人を念頭において書きましたが、外国株投信への投資経験が相応にある方にも新たな発見があるような内容にしています。

動画にもしているので、ぜひ併せてご覧ください。

MSCIという会社のビジネスや、指数のメソドロジー(算出要領)の全般的な特徴についても記事にしています。ぜひ合わせてご覧ください。

MSCIの株価指数の特徴(モルスタとの関係、ACWI、IMI、正しく言える?)

公募投信や確定拠出年金(401k)で外国株ファンドを見るようになり、初めてMSCIという会社を知った方は結構多いと思います。グローバルな指数 ...

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はじめに:MSCIコクサイは高校で教えないといけない知識になった

好むと好まざるに関わらず「MSCIコクサイ指数とは何か?」という知識は、現代日本では高校で教えなければいけないくらい重要な知識です。
主要な金融機関が提供する企業型確定拠出年金(企業型401k)や個人型確定拠出年金(iDeCo)では、外国株インデックス投信としてMSCIコクサイに連動するファンドが採用されているからです。
イデコでは外国株パッシブに複数の商品を用意する金融機関が増えていますが、企業型確定拠出年金では「外国株パッシブはMSCIコクサイ連動だけ」というところもまだあります。
401kやイデコの税制優遇を利用して外国株に投資するためには、MSCIコクサイ指数の理解を避けて通れません。また、バランスファンドの外国株部分にもMSCIコクサイ連動型のファンドがよく使われています。

MSCIコクサイインデックスの指数算出方法

MSCIコクサイ指数の算出方法の特徴は以下のとおりです。この順番で重要です。

組入対象国:日本を除く全ての先進国(2020年5月時点で22カ国)
組入銘柄:組入対象の22カ国の上場株式から各国の時価総額の85%のをカバーするように選定(2020年5月時点で1,319銘柄)
算出方法:浮動株調整ありの時価総額加重平均
算出者:MSCI Inc.

組入対象国:World-日本=KOKUSAI

最重要ポイントなのでしっかりと書きます。
MSCIコクサイで採用されている国は、日本を除く先進国22カ国です。

北米:アメリカ、カナダ
欧州・中東:オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イスラエル、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス
アジア太平洋:オーストラリア、香港、ニュージーランド、シンガポール

日本を含む全先進国(23カ国)ベースで算出されるMSCI World Indexという指数があり、そこから日本株を除いたものがMSCIコクサイです。
つまりMSCI KOKUSAIは「日本人から見た外国株」の指数になっています。
この考え方は各国にあります。MSCI Worldから米国とカナダを除いたMSCI EAFEという指数は「アメリカ人から見た外国株」であり、米国ではこれをベンチマークにしたファンドが多くあります。

MSCI World(全世界)-日本=MSCI KOKUSAI(日本人から見た外国株)
MSCI World(全世界)-米国・カナダ=MSCI EAFE(アメリカ人から見た外国株)

こういった国ごとのカスタマイズが明快なのがMSCIがグローバルな資産運用実務で採用されている一因です。
統計を取ることは困難ですが、この世界にはMSCI Worldをベンチマークにした商品よりも、MSCI EAFEやMSCI KOKUSAIをベンチマークにした商品の方が多いはずです。

続いて、構成国についてより深く理解するためのトピックを2つ取り上げます。

先進国・新興国の区分は算出者(MSCI)が行う

MSCIの指数でどの国を「先進国」に分類するかは算出者のMSCIが決めています
そのため、S&PやFTSE/ラッセルのような他の指数算出者や国連のような国際機関とは「先進国」「新興国」の区分が異なる国があります。
例えばFTSE/ラッセルは韓国は「先進国」に分類していますが、MSCIは「新興国」に分類しているため、MSCIコクサイには韓国株は含まれません。
また、算出者が分類を変更することもあります。例えば、MSCIは、2010年にイスラエルを新興国から先進国に変更2013年にギリシャを先進国から新興国に変更しています。

各国市場の時価総額で加重平均

MSCIコクサイの国別の構成割合は、採用されている22カ国の時価総額ウェイトに一致します。
2020年4月末時点の構成割合は以下のとおりです。

ざっくり覚えるなら、米国70%、その他30%という認識で差し支えありません。
また、新興国と日本を含んだ全世界ベース(MSCI ACWI)の時価総額ウェイトも合わせて覚えておくと有用です。

米国60%弱、日本8%程度、新興国10%強、欧州アジア先進国等が残り20%程度

これが時価総額ウェイトで見た現在の世界の面積です。
初見だと、米国のウェイトの高さ、エマージング(新興国)のウェイトの低さ、日本のウェイトの高さ(欧州主要国2カ国分)に驚くはずです。

組入銘柄:スタンダードインデックスは各国の時価総額上位85%

MSCIが算出する指数には、各国の時価総額の85%をカバーするスタンダードインデックスと、各国の時価総額の99%をカバーするIMI(Investable Market Index)があります。
IMIの方が小型株を含み銘柄数が多いです。
MSCIコクサイはスタンダードインデックスなので、各国の時価総額の85%をカバーするように構成銘柄を選定しています。

算出方法:浮動株調整ベースの時価総額加重平均

MSCIコクサイは、浮動株調整ベースの時価総額加重平均で算出されます。
資産運用の実務で使われる株価指数のほとんどがこの方法で算出されます。
知名度の高さからリテールのパッシブファンドでは日経平均やダウ30種平均のような単純平均ベースの指数を連動対象にすることがありますが、機関投資家はこれらの指数をベンチマークにしないため、残高ベースでは少数派です。

時価総額加重平均

時価総額加重平均とは、時価総額が大きな銘柄ほど構成割合(ウェイト)が高くなる計算方法です。
すでに時価総額が高い銘柄を多く組み入れることになるので、考え方としては「順張り」です。
具体的には、現在の世界ではGAFAM(Google, Apple, Facebook, Amazon, Microsoft)のような米国の大型テクノロジー銘柄のウェイトが高くなります。
2020年4月末基準ではGAFAMの5社でMSCIコクサイ指数全体の14%を占めます。

浮動株調整時価総額

浮動株調整というのは、指数の計算に使う時価総額の調整方法です。
例えば、NTTドコモは上場企業ですが、親会社のNTT(日本電信電話)が発行済み株式の65%を保有しているため、市場で流通しているのはそれ以外の35%です。
このような場合、親会社が保有している65%は市場で取引されないため、株価×全発行済株式数で算出した時価総額は市場での取引実態に比して過大になります。
そのため「市場での売買が見込まれない部分を除いた時価総額を算出すべき」という考えが出てきます。これが浮動株調整時価総額です。
MSCIは、親会社や経営陣が保有する株式のほか金融機関による政策保有株を時価総額の計算から除くよう調整しています。

以前に浮動株調整の解説記事を書いているので合わせてご覧ください。

「流通時価総額」「流通株式時価総額」「浮動株」の違い

2021年追記 このページの記事は、2019年12月に、東証の市場制度改革において流通株式の定義の見直しが見込まれることが最初に報じられたと ...

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算出者:MSCI Inc.という会社

MSCIコクサイを算出しているのはMSCI Inc.という指数算出会社です。
指数の算出が商売になるというのは意外かもしれませんが、金融機関向けの情報サービス業として、データの販売や指数に連動するインデックスファンドからのライセンス収入により成長が続いています。

もともと投資銀行のモルガンスタンレーと運用会社のキャピタルの下で設立された会社ですが、NY証券取引所への上場とモルガンスタンレーの持分放出を経て、現在では独立系の会社です。
日本語の情報では大手金融機関のサイトでも「MSCIはモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」「モルガン・スタンレー傘下」と記載されていることが多いですが、いずれも10年以上前で止まっている情報です。

以下の記事に詳しく書いているので興味がある方は合わせてご覧ください。

MSCIの株価指数の特徴(モルスタとの関係、ACWI、IMI、正しく言える?)

公募投信や確定拠出年金(401k)で外国株ファンドを見るようになり、初めてMSCIという会社を知った方は結構多いと思います。グローバルな指数 ...

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MSCIコクサイインデックスの値動き/利回り/PER/PBRの解説

続いて、指数の値動きとPER/PBR/配当利回りといった指標を解説します。

長期(20年)推移

以下のチャートはMSCIコクサイとS&P500の長期推移です。

2000年末を100として指数化したもので、S&P500と比較するため米ドル建の数値を使っています。また、配当を含まないプライスリターンベースです。

MSCIコクサイの7割が米国株なので、S&P500と同じ方向に動いていることが確認できます。
一方で、2015年以降の上昇局面では、MSCIコクサイが明確に米国株に劣後しています。
この期間は、大型テクノロジー銘柄中心に世界の株式市場を牽引した米国株と比べて、欧州・アジア先進国の株価上昇は劣後していました。

MSCIコクサイの利回り/PER/PBR

MSCIコクサイの配当利回り/PER/PBRは以下の通りです。

MSCIコクサイの各種指標
(2020年4月末基準、MSCI社のファクトシートより)

配当利回り  2.34%
PER     18.05倍
PBR             2.47倍

7割が米国株なので、これらの指標も米国株と似た水準になります。

実はMSCIコクサイベースのこれらの指標は、MSCIが公式に出しているファクトシートを以外にあまり世に出回っていません。
おそらく、利回りやバリュエーション指標(PER・PBR)に注目しダイナミックに資産配分を変更する戦略では、日本とそれ以外という分け方ではなくもっと国別や地域別に細分化したベースでを見ることが多いためだと推測します。

おわり

以上です。
会社の確定拠出年金やiDeCoでMSCIコクサイを初めて知った方の理解の助けになれば嬉しく思います。

 

参考

外国株インデックスファンドのリターンを株式(指数)部分と為替部分に分けて考える時に有用な知識

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