ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

日経平均とTOPIXが乖離する理由(算出方法ウェイトの差異・先物の流動性)

本稿では、TOPIXと日経平均が乖離する理由について解説します。

2つの指数の根本的な違いである、時価総額加重平均と単純平均の株価指数の違いについては以下の記事で詳しく書いていますのでぜひ併せてご覧ください。

株価指数の算出方法による分類(算出方法、算出者、対象銘柄)

株価指数の用途について前回の記事で説明しました。 本稿では、株価指数の算出方法による分類を解説します。   ポイントは3点です。順を追って解 ...

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日経平均とTOPIXの乖離

日経平均とTOPIXはその構成銘柄ウェイトの違いから、値動きが乖離します。
以下は2010年から2019年までの日経平均とTOPIXの推移を並べたものです。過去10年間は基本的に日経平均優位でした。

日経平均とTOPIXの乖離は1ヶ月や1年単位だけではなく、時には一日にかなり乖離します。
例えば2020年2月12日には、日経平均は+0.70%上昇した一方で、TOPIXの騰落率は-0.04%でした。これは日経平均のウェイトが高いソフトバンクグループ(9984)の株価が前日比+11.89%と急騰しためです。

ウェイト上位銘柄の比較

騰落率(収益率)に差が出る根本的な理由は構成銘柄と構成ウェイトが異なるためです。
両指数の算出方法の差異は以下の通りです。

TOPIXと日経平均の算出方法の差異
  TOPIX 日経平均
構成銘柄 東証一部上場全銘柄
(2,100社程度)
日経新聞社が選ぶ225銘柄
各銘柄のウェイト 時価総額加重平均 単純平均がベース

具体的にウェイト上位の銘柄を見ていきましょう。
ちなみに、MSCIの指数の時も言及したように、指数の構成銘柄の日時データは指数算出ビジネスでは重要な商品なので、算出元が構成銘柄のウェイトを公表する頻度は低めです。
そのため、個人投資家の環境では連動するパッシブファンド(インデックスファンド)のデータから見るのが現実的だと思います。

以下は野村AMのTOPIX連動上場投信(1306)日経225連動上場投信(1321)の公表データを参考にまとめました。時点は2020年1月末です。

このように、顔ぶれもウェイトもかなり異なることが分かります。
また、TOPIXが銘柄数が多く(2,100社程度)、構成比が2%を超える銘柄が2社なのに対し、日経平均は銘柄数が225社と少なく、ウェイト最上位のファーストリテイリングを筆頭に構成比が2%を超える銘柄が多くあることも分かります。

前節で挙げた2月20日のソフトバンクグループの例でざっくり試算すると、日経平均が23,500円のときに構成比が4.12%のソフトバンクグループ株が11.89%上昇すると
23,500×4.12%×11.89%=115.12円
となり、ソフトバンクGだけで115円ほど日経平均を押し上げる影響があります。
また、同社の日経平均における構成比はTOPIXにおける構成比より2.6%高いので、この分は日経平均とTOPIXが乖離する方向に影響します。

一応、日経平均でもみなし額面(50円額面換算)という方法で銘柄間の株価水準の差(3,000円と30,000円など)をならすようにしていますが、それでも銘柄間のウェイトの差がかなり極端に出ます。
※余談ですが、現在では、株券の額面もなければ(2001年商法改正で廃止)、取引単位(単元株)も統一されている(2018年から)ため、「みなし額面」という名前は分かりにくさにしか産まないと考えています。

日経平均先物やレバレッジETFとからめた取引

もう一つ、日経平均とTOPIXが乖離しやすいのは、日経平均のほうが先物の流動性が高いためです。
例えば2020年1月は日経平均先物の取引金額が40兆円程度だった一方で、TOPIX先物は25兆円程度でした。

そして、流動性に加えて、日経平均だと現物で複製するときに225銘柄で済むため、TOPIXと比べて先物と現物を絡めた取引が容易です。さらに、日経平均レバレッジETFやダブルインバースETFのような先物を利用した流動性の高いETFもあるため、
現物⇔先物⇔レバレッジ(インバース)ETF)
を絡めた取引が行われ、これがTOPIXとは異なる価格形成につながることもあります。

おわり

以上です。日経平均とTOPIX先物の差異について気になっていた方の参考になれば嬉しいです。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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