ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

PBRから逆算した日経平均のBPSが下がる理由(高ウェイト銘柄の下落)

本稿では、紙面や電子版に掲載されている日経平均の株価純資産倍率(PBR)と日経平均の指数値から逆算した日経平均のBPS(1株あたり純資産)は決算発表が無くても下がることを解説します。

先日、日経平均のPBRには時価総額加重と指数ベースの数字があるという話題を掘り下げたのは、当記事を書くための前提の整理のためでもあります。

日経平均のPBR論争(加重平均or指数ベース)に終止符を

日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)として公表されている数値には「加重平均」と「指数ベース」の2種類があります。 本稿では、この2つの差異 ...

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先に結論を書くと、日経平均のウェイトが時価総額ウェイトよりも高い銘柄が下落すると、日経平均の逆算BPSは低下します。

日経平均の逆算BPSの低下

日経新聞の紙面や電子版では、日経平均の株価純資産倍率(PBR)が日次で掲載されています。
この、日経平均のPBRで指数値を割ることで、日経平均ベースのBPSを逆算することが出来ます。
PBR=株価÷BPSなので、BPS=株価÷PBRです。

3月13日時点では、日経平均のPBR、指数値、逆算BPSは以下の数値でした。

PBR=0.84倍 日経平均=17,431.05円 逆算BPS=20,751円

この数字をもとに日経平均の下値目処を探る記事を記載しているので、興味がある方はぜひご一読ください。

コロナショックでどこまで下がるか?(PBRから見る日経平均とS&P500の下値目処)

本稿では、コロナショックによる株価下落の最悪の下値の目安をざっくり試算します。 不安を煽る意図はありませんが、自分も長期目線のポートフォリオ ...

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それに対して、3月19日時点の日経平均のPBR、指数値、逆算BPSは以下のようになります。

PBR=0.84倍 日経平均=16,552.83円 逆算BPS=19,705円

1週間で5%もBPSが下がっており、日経平均は下落したのにPBRの水準は不変になっています。

一見、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化で赤字企業のBPSが毀損することを織り込んだようにも見えますが、おそらくそれは誤りです。
日経新聞社公式の「日経新聞プロフィル ユーザーズガイド」では、日経平均のPBRの算出に使う構成銘柄の純資産は直近に発表された決算(四半期決算含む)の数値であると説明があります(ただ、短信が出た時点で更新されるのか、有報の提出を待って更新されるかはここからは分かりません。)
すなわち、現在進行中の企業業績の悪化による純資産の毀損は、3月19日時点の数値にはまだ反映されていません。

時価総額加重のPBRゆえに起こる現象

この現象を理解するためには、紙面や電子版に載っている日経平均のPBRをは時価総額加重ベースの数値であることを理解する必要があります。
簡単に言うと、この数字は、日経平均を構成する225銘柄で時価総額加重平均の株価指数を計算し、そのウェイトでPBRを計算していることになります。
詳細は以下の記事に記載しています。

日経平均のPBR論争(加重平均or指数ベース)に終止符を

日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)として公表されている数値には「加重平均」と「指数ベース」の2種類があります。 本稿では、この2つの差異 ...

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そのため、時価総額加重PBRを指数値で割って逆算PBRを算出すると、以下の現象が起こります。

図を書いたのでこれを見ながら読んでください。

①日経平均構成銘柄の株価が下落すると、日経平均の時価総額PBRの分母である「225銘柄の時価総額合計」が減少します。(右上分子)
②この時、分母の225銘柄の純資産合計は、直近決算の値であるため構成銘柄の決算発表が無い限り変わりません。(右上分母)
分母不変で分子低下になるため、日経平均の時価総額PBRは低下します。(左上)
③ここで、株価が下落した銘柄が、日経平均のウェイトが時価総額加重のウェイトよりも高い銘柄(ファーストリテイリング等の日経平均への寄与が大きい銘柄)だった場合、日経平均の指数値の下落が、225銘柄の時価総額合計の下落(加重平均PBRの低下)よりも強烈になります。(右下)
④分母の低下より分子の低下が大きいため、両者の割り算で求めている日経平均の逆算BPSは低下します。(左下)

3月13日から16日までのファーストリテイリング(▲13.07%)とソフトバンクグループ(▲28.61%(!))の下落率をもとに試算すると、逆算BPSの低下の400円分くらいはこの2銘柄で説明できそうです。
あと600円がどこから来るのか気になりますが、全銘柄試算するのは現在の自分の環境では難しいため、本稿ではここまでにいたします。

おわり:純資産の毀損もあり得るシナリオになっているか?

以上です。

現在の逆算BPSの低下はおそらく高ウェイト銘柄の下落のためです。ただ、ここまで影響が拡大すると、決算ベースのBPS毀損も考慮すべきフェイズになっているとも感じます。

疑問の解消になれば幸いです。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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