株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数

PBRから逆算した日経平均のBPSが下がる理由(高ウェイト銘柄の下落)

本稿では、紙面や電子版に掲載されている日経平均の株価純資産倍率(PBR)と日経平均の指数値から逆算した日経平均のBPS(1株あたり純資産)は決算発表が無くても下がることを解説します。

先日、日経平均のPBRには時価総額加重と指数ベースの数字があるという話題を掘り下げたのは、当記事を書くための前提の整理のためでもあります。

日経平均のPBR論争(加重平均or指数ベース)に終止符を

日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)として公表されている数値には「加重平均」と「指数ベース」の2種類があります。 本稿では、この2つの差異 ...

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先に結論を書くと、日経平均のウェイトが時価総額ウェイトよりも高い銘柄が下落すると、日経平均の逆算BPSは低下します。

日経平均の逆算BPSの低下

日経新聞の紙面や電子版では、日経平均の株価純資産倍率(PBR)が日次で掲載されています。
この、日経平均のPBRで指数値を割ることで、日経平均ベースのBPSを逆算することが出来ます。
PBR=株価÷BPSなので、BPS=株価÷PBRです。

3月13日時点では、日経平均のPBR、指数値、逆算BPSは以下の数値でした。

PBR=0.84倍 日経平均=17,431.05円 逆算BPS=20,751円

この数字をもとに日経平均の下値目処を探る記事を記載しているので、興味がある方はぜひご一読ください。

コロナショックでどこまで下がるか?(PBRから見る日経平均とS&P500の下値目処)

本稿では、コロナショックによる株価下落の最悪の下値の目安をざっくり試算します。 不安を煽る意図はありませんが、自分も長期目線のポートフォリオ ...

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それに対して、3月19日時点の日経平均のPBR、指数値、逆算BPSは以下のようになります。

PBR=0.84倍 日経平均=16,552.83円 逆算BPS=19,705円

1週間で5%もBPSが下がっており、日経平均は下落したのにPBRの水準は不変になっています。

一見、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化で赤字企業のBPSが毀損することを織り込んだようにも見えますが、おそらくそれは誤りです。
日経新聞社公式の「日経新聞プロフィル ユーザーズガイド」では、日経平均のPBRの算出に使う構成銘柄の純資産は直近に発表された決算(四半期決算含む)の数値であると説明があります(ただ、短信が出た時点で更新されるのか、有報の提出を待って更新されるかはここからは分かりません。)
すなわち、現在進行中の企業業績の悪化による純資産の毀損は、3月19日時点の数値にはまだ反映されていません。

時価総額加重のPBRゆえに起こる現象

この現象を理解するためには、紙面や電子版に載っている日経平均のPBRをは時価総額加重ベースの数値であることを理解する必要があります。
簡単に言うと、この数字は、日経平均を構成する225銘柄で時価総額加重平均の株価指数を計算し、そのウェイトでPBRを計算していることになります。
詳細は以下の記事に記載しています。

日経平均のPBR論争(加重平均or指数ベース)に終止符を

日経平均株価のPBR(株価純資産倍率)として公表されている数値には「加重平均」と「指数ベース」の2種類があります。 本稿では、この2つの差異 ...

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そのため、時価総額加重PBRを指数値で割って逆算PBRを算出すると、以下の現象が起こります。

図を書いたのでこれを見ながら読んでください。

①日経平均構成銘柄の株価が下落すると、日経平均の時価総額PBRの分母である「225銘柄の時価総額合計」が減少します。(右上分子)
②この時、分母の225銘柄の純資産合計は、直近決算の値であるため構成銘柄の決算発表が無い限り変わりません。(右上分母)
分母不変で分子低下になるため、日経平均の時価総額PBRは低下します。(左上)
③ここで、株価が下落した銘柄が、日経平均のウェイトが時価総額加重のウェイトよりも高い銘柄(ファーストリテイリング等の日経平均への寄与が大きい銘柄)だった場合、日経平均の指数値の下落が、225銘柄の時価総額合計の下落(加重平均PBRの低下)よりも強烈になります。(右下)
④分母の低下より分子の低下が大きいため、両者の割り算で求めている日経平均の逆算BPSは低下します。(左下)

3月13日から16日までのファーストリテイリング(▲13.07%)とソフトバンクグループ(▲28.61%(!))の下落率をもとに試算すると、逆算BPSの低下の400円分くらいはこの2銘柄で説明できそうです。
あと600円がどこから来るのか気になりますが、全銘柄試算するのは現在の自分の環境では難しいため、本稿ではここまでにいたします。

おわり:純資産の毀損もあり得るシナリオになっているか?

以上です。

現在の逆算BPSの低下はおそらく高ウェイト銘柄の下落のためです。ただ、ここまで影響が拡大すると、決算ベースのBPS毀損も考慮すべきフェイズになっているとも感じます。

疑問の解消になれば幸いです。

 

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