ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

全世界株指数にはREITが含まれているがTOPIXにはJ-REITが含まれない

本稿では、世界のメジャーな株価指数はREITを含むが、日本で算出されている日経平均やTOPIXにはなぜかJ-REITが含まれていないという問題を掘り下げます。

S&P500もMSCI ACWIもREITを含む

世界的には株価指数の構成銘柄にはREITを含めます。
S&P500の構成銘柄でGICSの11業種で「不動産セクター」に分類される会社の多くがREIT(US-REIT)です。

例えば、

S&P500不動産セクターの時価総額上位5社
AMT(American Tower)
PLD(Prologis)
CCI(Crown Castle International)
EQIX(Equinix)
DLR(Digital Reality Trust)

これらは全てREITです。

S&P500だけでなくMSCIもFTSEラッセルも、株式の代表的な指数にはREITを含めています。
MSCI Japanには日本ビルファンド投資法人を筆頭にJ-REITがいくつも採用されています。
(ただし、時価総額ウェイトは三菱地所や三井不動産の方が高いです。生まれ変わったら財閥系デベロッパーになりたい。)

TOPIXや日経平均はなぜかREITを含まない

一方、日本で算出されている代表的な株価指数にはJ-REITは含まれません。
TOPIXにも日経平均にもJ-REITは含まれず、TOPIXと東証REIT指数の構成銘柄はまったく重ならないのです。

このため、日本株しか見ていなかった人がS&P500やMSCIWorldの構成銘柄を初めて見ると「なんでREITが株の指数に入ってるの?」という疑問を持ちます。
反対に外株から見始めた人は「TOPIXってJ-REIT入ってないの?なんで?」と驚きます。

個人研究の範疇にはなりますが、このREITの取り扱いの差異について思うことを書きます。
一応自分はJ-REITもUS-REITも仕事で割と見ていました。

J-REITは名実ともに投資法人(ファンド)なのだ

現在東証に上場しているJ-REITは全て投信法上の投資法人(会社型投信)です。

J-REITにおける投資法人は権利義務の帰属先としての「箱」であり、REITの資産運用会社(物件の選定・取得)、プロパティマネージャー(物件の管理)、信託銀行(保有資産の管理や計算の受託)等が投資法人の実質的な運営を担います。
投資法人そのものはファンドの箱なので具体的な業務は上記のように専門機関に「委託」するスキームです。

J-REITは、関連する法律(投信法&金商法&税法 etc.)で「投資信託」として取り扱いが規定され、上場制度や実務もこれに則って整備されたので、

不動産「投資信託」です・会社ではありません
投資法人の「投資口」です・株式ではありません

という認識になり、指数でも株とは別物として扱われているというのが自分の理解です。
ここに「価格形成や資産としての性質が上場株式と異なるのか?」という視点はあまり入っていない印象です。

US-REITはファンドっぽくない

本家米国のREITは、J-REITのような箱ではなく、通常の株式会社に近いです。
例えば、American Tower(AMT)のアニュアルレポートを読んでも、同社の関係者として運用会社も信託銀行も出てきません。普通の会社とあまり変わりません。

「保有物件のリース(賃貸)と管理を行う不動産会社が、
内国歳入法(IRC,米国の所得税法)に基づき、
利益の大部分を毎期の配当に回す等の要件を満たすことで、
法人の段階では非課税になっている」

というのが自分のUS-REITの理解です。

ちゃんとアメリカの法律を確認したわけではありませんが、米国の専門家が書いたREITの解説書やREITの法定開示(10-K等)を見ていても、1940年投資会社法のようなファンド規制との繋がりに言及されることがなく、もっぱら税法上のスキームとして書かれています。

過去に不動産投資で高名な運用会社の方に教えてもらったことですが、世界的に見ると日本のように「いかにも投資信託」というスキームのREITは稀だそうです。

おわり 青(J-REIT)は藍(US-REIT)よりも青し(Investment Trust)?

「青は藍より出でて藍より青し」という言葉があります。

J-REITは世界的には後発で整備された形態で、米国を始めとした諸外国の“Real Estate Investment Trust”を参考に考案されたと思うのですが、実態はなぜかそれらのどれよりもファンド然とした箱と委託のスキームになっています。

指数の組入を掘り下げて行くと、日米のREITの形態の違いに行き着くのです。

別の機会に書きたいのですが、公募投信で「REIT≠株」目線で作られたものが多いのもここから始まっていると見ています。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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