株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数

全世界株指数にはREITが含まれているがTOPIXにはJ-REITが含まれない

本稿では、世界のメジャーな株価指数はREITを含むが、日本で算出されている日経平均やTOPIXにはなぜかJ-REITが含まれていないという問題を掘り下げます。

S&P500もMSCI ACWIもREITを含む

世界的には株価指数の構成銘柄にはREITを含めます。
S&P500の構成銘柄でGICSの11業種で「不動産セクター」に分類される会社の多くがREIT(US-REIT)です。

例えば、

S&P500不動産セクターの時価総額上位5社
AMT(American Tower)
PLD(Prologis)
CCI(Crown Castle International)
EQIX(Equinix)
DLR(Digital Reality Trust)

これらは全てREITです。

S&P500だけでなくMSCIもFTSEラッセルも、株式の代表的な指数にはREITを含めています。
MSCI Japanには日本ビルファンド投資法人を筆頭にJ-REITがいくつも採用されています。
(ただし、時価総額ウェイトは三菱地所や三井不動産の方が高いです。生まれ変わったら財閥系デベロッパーになりたい。)

TOPIXや日経平均はなぜかREITを含まない

一方、日本で算出されている代表的な株価指数にはJ-REITは含まれません。
TOPIXにも日経平均にもJ-REITは含まれず、TOPIXと東証REIT指数の構成銘柄はまったく重ならないのです。

このため、日本株しか見ていなかった人がS&P500やMSCIWorldの構成銘柄を初めて見ると「なんでREITが株の指数に入ってるの?」という疑問を持ちます。
反対に外株から見始めた人は「TOPIXってJ-REIT入ってないの?なんで?」と驚きます。

個人研究の範疇にはなりますが、このREITの取り扱いの差異について思うことを書きます。
一応自分はJ-REITもUS-REITも仕事で割と見ていました。

J-REITは名実ともに投資法人(ファンド)なのだ

現在東証に上場しているJ-REITは全て投信法上の投資法人(会社型投信)です。

J-REITにおける投資法人は権利義務の帰属先としての「箱」であり、REITの資産運用会社(物件の選定・取得)、プロパティマネージャー(物件の管理)、信託銀行(保有資産の管理や計算の受託)等が投資法人の実質的な運営を担います。
投資法人そのものはファンドの箱なので具体的な業務は上記のように専門機関に「委託」するスキームです。

J-REITは、関連する法律(投信法&金商法&税法 etc.)で「投資信託」として取り扱いが規定され、上場制度や実務もこれに則って整備されたので、

不動産「投資信託」です・会社ではありません
投資法人の「投資口」です・株式ではありません

という認識になり、指数でも株とは別物として扱われているというのが自分の理解です。
ここに「価格形成や資産としての性質が上場株式と異なるのか?」という視点はあまり入っていない印象です。

US-REITはファンドっぽくない

本家米国のREITは、J-REITのような箱ではなく、通常の株式会社に近いです。
例えば、American Tower(AMT)のアニュアルレポートを読んでも、同社の関係者として運用会社も信託銀行も出てきません。普通の会社とあまり変わりません。

「保有物件のリース(賃貸)と管理を行う不動産会社が、
内国歳入法(IRC,米国の所得税法)に基づき、
利益の大部分を毎期の配当に回す等の要件を満たすことで、
法人の段階では非課税になっている」

というのが自分のUS-REITの理解です。

ちゃんとアメリカの法律を確認したわけではありませんが、米国の専門家が書いたREITの解説書やREITの法定開示(10-K等)を見ていても、1940年投資会社法のようなファンド規制との繋がりに言及されることがなく、もっぱら税法上のスキームとして書かれています。

過去に不動産投資で高名な運用会社の方に教えてもらったことですが、世界的に見ると日本のように「いかにも投資信託」というスキームのREITは稀だそうです。

おわり 青(J-REIT)は藍(US-REIT)よりも青し(Investment Trust)?

「青は藍より出でて藍より青し」という言葉があります。

J-REITは世界的には後発で整備された形態で、米国を始めとした諸外国の“Real Estate Investment Trust”を参考に考案されたと思うのですが、実態はなぜかそれらのどれよりもファンド然とした箱と委託のスキームになっています。

指数の組入を掘り下げて行くと、日米のREITの形態の違いに行き着くのです。

別の機会に書きたいのですが、公募投信で「REIT≠株」目線で作られたものが多いのもここから始まっていると見ています。

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