株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

2009年のGMの破綻と2020年のボーイングとの類似点・相違点

2020年3月の株価下落と合わせて、米航空機製造大手ボーイング(BA)の経営危機に注目が集まっています。
世界的な株式市場の下落と米国を代表する大手メーカーの経営危機という構図は、2008年のリーマンショックと2009年にチャプター11を申請し破綻したGM(ゼネラル・モーターズ)と重なります。
※チャプター11:米連邦破産法第11条。日本の民事再生法に相当。廃業するのではなく事業継続しながら債務整理・経営再建する手続き。

本稿では、当時のGMの状況を振り返り、最後に現在のボーイングの状況と比較します。
自分はリーマンショックの時は株式の仕事をするようになって2年目でした。まだ12年は経っていませんが、随分遠くなったように感じます。

金融危機とゼネラル・モーターズ 星の一生

ゼネラル・モーターズの破綻は、恒星の一生になぞらえることができる。
核融合を繰り返し光と熱を放ち続けた星は、次第に膨張していく。核融合を停止し光を放たない白色矮星となり一生を終える星もあるが、重量の大きな星は自分の重力を支えきれず、超新星爆発により一生を終える。
米国経済を代表する巨星であったGMは爆発した。それは自身の巨大な質量ゆえであったが、外部環境の悪化の甚大さゆえでもあった。資本主義経済の巨星は、決してそれ単体で燃え続けることも、燃え尽きることもできない。

ゼネラル・モーターズ破綻の原因

GMの破綻の原因は証券アナリストだけでなく、ジャーナリストや経営学の研究者など、多くの専門家が言及している。ここでは4つの要因を挙げる。

大型車に傾斜した事業戦略がガソリン価格高騰で崩れた

GMが2000年代に注力していたのは小型トラックと大型SUVだ。小型トラックは米国の自動車市場を見たことがないとイメージしにくいカテゴリーだが、ピックアップトラックに代表される大型で高額な乗用トラックを指す。

これらの高額商品は高い利益率を誇ったが、原油価格とガソリン価格の上昇の影響を大きく受けた。2002年末に26ドルだったWTI原油価格は右肩上がりの上昇を続け、2007年末には100ドル近くまで上昇。2008年7月には140ドルまで上昇する。

従業員の医療保険や年金などのレガシーコストの膨張

GMは従業員に手厚く、退職者に手厚い年金と医療保険を提供していた。例えば、2005年には退職者向け医療費として56億ドルもの金額を計上していた。膨張したレガシーコストは結果としてGMを押し潰した。

社会から尊敬され、従業員に手厚く報いて来た企業が、その負担に押しつぶされるのは悲劇だろうか?残念ながら、企業が傾くほど報いられている従業員は労働者の中の特権階級であり、同情よりも因果応報と評されるのではないだろうか。

GMACという金融事業の存在

2008年の金融危機の中で、GMは決して外部環境の変化の煽りを受けた被害者ではなかった。GM自身が、信用の膨張を作り出していたマシーンの1つであった。

GMは当時GMAC(General Motors Acceptance Corporation)という金融子会社を持っていた。自動車会社にはつきものの販売金融子会社だが、融資した自動車ローン債権は証券化し投資家に転売されることになるため、GMAC自身が当時の信用膨張のエンジンの1つであった。
また、GMACはResCapという不動産部門を持っており、住宅を始めとする不動産への融資を行い、その融資を証券化することで利益を上げていた。なぜ自動車会社が不動産融資を行っていたのかというもっともな疑問があるが、当時の米国はそういう時代だったのである。今では、どの企業もAIを活用したソリューションを掲げるが、当時はそれが住宅ローンだったのだ。

すでに赤字・債務超過だったGMに金融危機がとどめを刺した

金融危機とGMをセットで考える時に誤解してはいけないのは、信用懸念が台頭する2007年より前からGMは赤字に転落していたということだ。

自動車事業の不振とレガシーコストの膨張により、GMは2005年度から営業赤字だった。
例えば、2008年に執筆者がGMの指標を確認した時は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナス、(当然ながら)無配という状況であり、なぜこの状況で上場が継続できているのか分からない状況だった(ちなみに、東証の上場廃止基準では2期連続債務超過で上場廃止である。)。
GMがチャプター11を申請したのは2009年なので、営業赤字に陥ってから4年余耐えたことになる。

GMへの政府支援と再建策

GMに対して米国政府が直接行った支援は、資金繰りが悪化した2008年12月以降の3回のつなぎ融資と、チャプター11申請時の債務整理のための融資である。つなぎ融資の合計額は200億ドル程度、チャプター11申請時の融資は300億ドル程度だった。

GMの再建では、優良資産を新会社に譲渡し、不良資産を残した旧会社を清算するという方法が取られた。企業再建で「Good CompanyとBad Companyに分ける」と言われる方法だ。
また、旧GMの主要な債権者はデット・エクイティ・スワップにより、債権の放棄の代わりに新会社の株式を与えられた。この債権者には、退職者向け医療プラン、社債権者、米国政府が含まれる。最終的には政府が新GMの大株主になり、GMは国有化された。GMがチャプター11を申請したのが2009年5月末、新会社への資産譲渡が承認されたのが2009年7月である。
この過程で、旧GMの株式は上場廃止になり、株主責任が問われた。現在取引されている新GMの株は、2010年11月に再上場したものである。

ボーイングはどうなるか?

ボーイングの現況は当時のGMに実際によく似ている。
ボーイングの2019年12月期の決算は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナスである。ボーイングが政府に支援を求めた金額は600億ドルと報道されているが、これはGMへの政府融資の総額の1.2倍に相当し、規模感も似ている。
また、事業戦略上の問題(ボーイングは737MAXの運行停止、GMはレガシーコストと小型トラックの不振)から始まった苦境が、外部環境の急変により加速度的に悪化している点も共通している。

ただ、ボーイングが抱えている病巣はGMほどではないように見える。
GMが破綻まで4年に渡って営業赤字であったのに対し、ボーイングが営業赤字・営業キャッシュフローマイナスになったのは2019年からである。
市場関係者も737MAXの運行停止が解除されれば資金繰り懸念は解消されると見ており、株価は大幅に下落したもののまだ100ドル前後で推移している。

懸念があるとすれば、着地点の見えなさである。
GMはチャプター11で、病巣であったレガシーコストと不採算事業を圧縮し、事業再建を目指した。ボーイングは、737MAXの運行再開は時間の問題であるとしても、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な人の移動の停滞がどの程度長引くかが未知数だ。航空会社の設備投資が長期間停滞することになれば、ボーイングの危機はいつまでも終わらない可能性がある。

 

 

 

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