株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

ReadMore

株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

ReadMore

ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

ReadMore

株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

ReadMore

ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

ReadMore

ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

ReadMore

株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

ReadMore

株式投資

2009年のGMの破綻と2020年のボーイングとの類似点・相違点

2020年3月の株価下落と合わせて、米航空機製造大手ボーイング(BA)の経営危機に注目が集まっています。
世界的な株式市場の下落と米国を代表する大手メーカーの経営危機という構図は、2008年のリーマンショックと2009年にチャプター11を申請し破綻したGM(ゼネラル・モーターズ)と重なります。
※チャプター11:米連邦破産法第11条。日本の民事再生法に相当。廃業するのではなく事業継続しながら債務整理・経営再建する手続き。

本稿では、当時のGMの状況を振り返り、最後に現在のボーイングの状況と比較します。
自分はリーマンショックの時は株式の仕事をするようになって2年目でした。まだ12年は経っていませんが、随分遠くなったように感じます。

金融危機とゼネラル・モーターズ 星の一生

ゼネラル・モーターズの破綻は、恒星の一生になぞらえることができる。
核融合を繰り返し光と熱を放ち続けた星は、次第に膨張していく。核融合を停止し光を放たない白色矮星となり一生を終える星もあるが、重量の大きな星は自分の重力を支えきれず、超新星爆発により一生を終える。
米国経済を代表する巨星であったGMは爆発した。それは自身の巨大な質量ゆえであったが、外部環境の悪化の甚大さゆえでもあった。資本主義経済の巨星は、決してそれ単体で燃え続けることも、燃え尽きることもできない。

ゼネラル・モーターズ破綻の原因

GMの破綻の原因は証券アナリストだけでなく、ジャーナリストや経営学の研究者など、多くの専門家が言及している。ここでは4つの要因を挙げる。

大型車に傾斜した事業戦略がガソリン価格高騰で崩れた

GMが2000年代に注力していたのは小型トラックと大型SUVだ。小型トラックは米国の自動車市場を見たことがないとイメージしにくいカテゴリーだが、ピックアップトラックに代表される大型で高額な乗用トラックを指す。

これらの高額商品は高い利益率を誇ったが、原油価格とガソリン価格の上昇の影響を大きく受けた。2002年末に26ドルだったWTI原油価格は右肩上がりの上昇を続け、2007年末には100ドル近くまで上昇。2008年7月には140ドルまで上昇する。

従業員の医療保険や年金などのレガシーコストの膨張

GMは従業員に手厚く、退職者に手厚い年金と医療保険を提供していた。例えば、2005年には退職者向け医療費として56億ドルもの金額を計上していた。膨張したレガシーコストは結果としてGMを押し潰した。

社会から尊敬され、従業員に手厚く報いて来た企業が、その負担に押しつぶされるのは悲劇だろうか?残念ながら、企業が傾くほど報いられている従業員は労働者の中の特権階級であり、同情よりも因果応報と評されるのではないだろうか。

GMACという金融事業の存在

2008年の金融危機の中で、GMは決して外部環境の変化の煽りを受けた被害者ではなかった。GM自身が、信用の膨張を作り出していたマシーンの1つであった。

GMは当時GMAC(General Motors Acceptance Corporation)という金融子会社を持っていた。自動車会社にはつきものの販売金融子会社だが、融資した自動車ローン債権は証券化し投資家に転売されることになるため、GMAC自身が当時の信用膨張のエンジンの1つであった。
また、GMACはResCapという不動産部門を持っており、住宅を始めとする不動産への融資を行い、その融資を証券化することで利益を上げていた。なぜ自動車会社が不動産融資を行っていたのかというもっともな疑問があるが、当時の米国はそういう時代だったのである。今では、どの企業もAIを活用したソリューションを掲げるが、当時はそれが住宅ローンだったのだ。

すでに赤字・債務超過だったGMに金融危機がとどめを刺した

金融危機とGMをセットで考える時に誤解してはいけないのは、信用懸念が台頭する2007年より前からGMは赤字に転落していたということだ。

自動車事業の不振とレガシーコストの膨張により、GMは2005年度から営業赤字だった。
例えば、2008年に執筆者がGMの指標を確認した時は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナス、(当然ながら)無配という状況であり、なぜこの状況で上場が継続できているのか分からない状況だった(ちなみに、東証の上場廃止基準では2期連続債務超過で上場廃止である。)。
GMがチャプター11を申請したのは2009年なので、営業赤字に陥ってから4年余耐えたことになる。

GMへの政府支援と再建策

GMに対して米国政府が直接行った支援は、資金繰りが悪化した2008年12月以降の3回のつなぎ融資と、チャプター11申請時の債務整理のための融資である。つなぎ融資の合計額は200億ドル程度、チャプター11申請時の融資は300億ドル程度だった。

GMの再建では、優良資産を新会社に譲渡し、不良資産を残した旧会社を清算するという方法が取られた。企業再建で「Good CompanyとBad Companyに分ける」と言われる方法だ。
また、旧GMの主要な債権者はデット・エクイティ・スワップにより、債権の放棄の代わりに新会社の株式を与えられた。この債権者には、退職者向け医療プラン、社債権者、米国政府が含まれる。最終的には政府が新GMの大株主になり、GMは国有化された。GMがチャプター11を申請したのが2009年5月末、新会社への資産譲渡が承認されたのが2009年7月である。
この過程で、旧GMの株式は上場廃止になり、株主責任が問われた。現在取引されている新GMの株は、2010年11月に再上場したものである。

ボーイングはどうなるか?

ボーイングの現況は当時のGMに実際によく似ている。
ボーイングの2019年12月期の決算は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナスである。ボーイングが政府に支援を求めた金額は600億ドルと報道されているが、これはGMへの政府融資の総額の1.2倍に相当し、規模感も似ている。
また、事業戦略上の問題(ボーイングは737MAXの運行停止、GMはレガシーコストと小型トラックの不振)から始まった苦境が、外部環境の急変により加速度的に悪化している点も共通している。

ただ、ボーイングが抱えている病巣はGMほどではないように見える。
GMが破綻まで4年に渡って営業赤字であったのに対し、ボーイングが営業赤字・営業キャッシュフローマイナスになったのは2019年からである。
市場関係者も737MAXの運行停止が解除されれば資金繰り懸念は解消されると見ており、株価は大幅に下落したもののまだ100ドル前後で推移している。

懸念があるとすれば、着地点の見えなさである。
GMはチャプター11で、病巣であったレガシーコストと不採算事業を圧縮し、事業再建を目指した。ボーイングは、737MAXの運行再開は時間の問題であるとしても、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な人の移動の停滞がどの程度長引くかが未知数だ。航空会社の設備投資が長期間停滞することになれば、ボーイングの危機はいつまでも終わらない可能性がある。

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

-株式投資
-, , ,

© 2020 儲からない投資の知識