ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

2009年のGMの破綻と2020年のボーイングとの類似点・相違点

2020年3月の株価下落と合わせて、米航空機製造大手ボーイング(BA)の経営危機に注目が集まっています。
世界的な株式市場の下落と米国を代表する大手メーカーの経営危機という構図は、2008年のリーマンショックと2009年にチャプター11を申請し破綻したGM(ゼネラル・モーターズ)と重なります。
※チャプター11:米連邦破産法第11条。日本の民事再生法に相当。廃業するのではなく事業継続しながら債務整理・経営再建する手続き。

本稿では、当時のGMの状況を振り返り、最後に現在のボーイングの状況と比較します。
自分はリーマンショックの時は株式の仕事をするようになって2年目でした。まだ12年は経っていませんが、随分遠くなったように感じます。

金融危機とゼネラル・モーターズ 星の一生

ゼネラル・モーターズの破綻は、恒星の一生になぞらえることができる。
核融合を繰り返し光と熱を放ち続けた星は、次第に膨張していく。核融合を停止し光を放たない白色矮星となり一生を終える星もあるが、重量の大きな星は自分の重力を支えきれず、超新星爆発により一生を終える。
米国経済を代表する巨星であったGMは爆発した。それは自身の巨大な質量ゆえであったが、外部環境の悪化の甚大さゆえでもあった。資本主義経済の巨星は、決してそれ単体で燃え続けることも、燃え尽きることもできない。

ゼネラル・モーターズ破綻の原因

GMの破綻の原因は証券アナリストだけでなく、ジャーナリストや経営学の研究者など、多くの専門家が言及している。ここでは4つの要因を挙げる。

大型車に傾斜した事業戦略がガソリン価格高騰で崩れた

GMが2000年代に注力していたのは小型トラックと大型SUVだ。小型トラックは米国の自動車市場を見たことがないとイメージしにくいカテゴリーだが、ピックアップトラックに代表される大型で高額な乗用トラックを指す。

これらの高額商品は高い利益率を誇ったが、原油価格とガソリン価格の上昇の影響を大きく受けた。2002年末に26ドルだったWTI原油価格は右肩上がりの上昇を続け、2007年末には100ドル近くまで上昇。2008年7月には140ドルまで上昇する。

従業員の医療保険や年金などのレガシーコストの膨張

GMは従業員に手厚く、退職者に手厚い年金と医療保険を提供していた。例えば、2005年には退職者向け医療費として56億ドルもの金額を計上していた。膨張したレガシーコストは結果としてGMを押し潰した。

社会から尊敬され、従業員に手厚く報いて来た企業が、その負担に押しつぶされるのは悲劇だろうか?残念ながら、企業が傾くほど報いられている従業員は労働者の中の特権階級であり、同情よりも因果応報と評されるのではないだろうか。

GMACという金融事業の存在

2008年の金融危機の中で、GMは決して外部環境の変化の煽りを受けた被害者ではなかった。GM自身が、信用の膨張を作り出していたマシーンの1つであった。

GMは当時GMAC(General Motors Acceptance Corporation)という金融子会社を持っていた。自動車会社にはつきものの販売金融子会社だが、融資した自動車ローン債権は証券化し投資家に転売されることになるため、GMAC自身が当時の信用膨張のエンジンの1つであった。
また、GMACはResCapという不動産部門を持っており、住宅を始めとする不動産への融資を行い、その融資を証券化することで利益を上げていた。なぜ自動車会社が不動産融資を行っていたのかというもっともな疑問があるが、当時の米国はそういう時代だったのである。今では、どの企業もAIを活用したソリューションを掲げるが、当時はそれが住宅ローンだったのだ。

すでに赤字・債務超過だったGMに金融危機がとどめを刺した

金融危機とGMをセットで考える時に誤解してはいけないのは、信用懸念が台頭する2007年より前からGMは赤字に転落していたということだ。

自動車事業の不振とレガシーコストの膨張により、GMは2005年度から営業赤字だった。
例えば、2008年に執筆者がGMの指標を確認した時は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナス、(当然ながら)無配という状況であり、なぜこの状況で上場が継続できているのか分からない状況だった(ちなみに、東証の上場廃止基準では2期連続債務超過で上場廃止である。)。
GMがチャプター11を申請したのは2009年なので、営業赤字に陥ってから4年余耐えたことになる。

GMへの政府支援と再建策

GMに対して米国政府が直接行った支援は、資金繰りが悪化した2008年12月以降の3回のつなぎ融資と、チャプター11申請時の債務整理のための融資である。つなぎ融資の合計額は200億ドル程度、チャプター11申請時の融資は300億ドル程度だった。

GMの再建では、優良資産を新会社に譲渡し、不良資産を残した旧会社を清算するという方法が取られた。企業再建で「Good CompanyとBad Companyに分ける」と言われる方法だ。
また、旧GMの主要な債権者はデット・エクイティ・スワップにより、債権の放棄の代わりに新会社の株式を与えられた。この債権者には、退職者向け医療プラン、社債権者、米国政府が含まれる。最終的には政府が新GMの大株主になり、GMは国有化された。GMがチャプター11を申請したのが2009年5月末、新会社への資産譲渡が承認されたのが2009年7月である。
この過程で、旧GMの株式は上場廃止になり、株主責任が問われた。現在取引されている新GMの株は、2010年11月に再上場したものである。

ボーイングはどうなるか?

ボーイングの現況は当時のGMに実際によく似ている。
ボーイングの2019年12月期の決算は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナスである。ボーイングが政府に支援を求めた金額は600億ドルと報道されているが、これはGMへの政府融資の総額の1.2倍に相当し、規模感も似ている。
また、事業戦略上の問題(ボーイングは737MAXの運行停止、GMはレガシーコストと小型トラックの不振)から始まった苦境が、外部環境の急変により加速度的に悪化している点も共通している。

ただ、ボーイングが抱えている病巣はGMほどではないように見える。
GMが破綻まで4年に渡って営業赤字であったのに対し、ボーイングが営業赤字・営業キャッシュフローマイナスになったのは2019年からである。
市場関係者も737MAXの運行停止が解除されれば資金繰り懸念は解消されると見ており、株価は大幅に下落したもののまだ100ドル前後で推移している。

懸念があるとすれば、着地点の見えなさである。
GMはチャプター11で、病巣であったレガシーコストと不採算事業を圧縮し、事業再建を目指した。ボーイングは、737MAXの運行再開は時間の問題であるとしても、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な人の移動の停滞がどの程度長引くかが未知数だ。航空会社の設備投資が長期間停滞することになれば、ボーイングの危機はいつまでも終わらない可能性がある。

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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