株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

全世界株指数にはREITが含まれているがTOPIXにはJ-REITが含まれない

2021/1/28

本稿では、世界のメジャーな株価指数はREITを含むが、日本で算出されている日経平均やTOPIXにはなぜかJ-REITが含まれていないという問題を掘り下げます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 S&P500もMSCI ACWIもREITを含む2 TOPIXや日経平均はなぜかREITを含まない2.1 J-REITは名実ともに投資法人(ファンド)なのだ2.2 US-REITはファンドっぽくない3 おわり 青(J-REIT)は藍(US-REIT)よりも青し(Investment Trust)? S& ...

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株価指数

バリュー株指数とグロース株指数の計算方法(PBR等で分類)

2021/1/27

本稿では、バリュー株指数やグロース株指数の算出方法を解説します。 日本の投資家が指標として見ることが多い、TOPIX(東証)、ラッセル、MSCIの指数については具体的な算出方法にも触れます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 バリュー株とグロース株2 「バリュー株指数」と「グロース株指数」2.1 バリュー銘柄、グロース銘柄、そして中間の銘柄2.2 TOPIXのバリューインデックスとグロースインデックス2.3 ラッセルのValue指数とGrowth指数2.4 MSCIのValue IndexとGrowt ...

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株価指数

時価総額世界1位のサウジアラムコは指数にどれくらい入っているか(エマージング)

2020/12/7

ちょうど1年前に、サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコの上場がニュースになっていました。 この時は「時価総額世界最大!アップルやマイクロソフトを上回る!」という報道が多かったので「発行済株式の1.5%しか売り出さない銘柄を全株数ベースの時価総額で騒ぐのはおかしいでしょ」という記事を書きました。 今回はフォローアップとして、アラムコの株数が代表的な株価指数の算出でどう扱われているかをまとめます。 アラムコのMSCIの浮動株比率は1%強 最初にMSCIサウジアラビア指数を見ます。 2020年11月末ベ ...

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ファイナンス理論

ビットコインと伝統資産の相関関係(株式、債券、ゴールド、ドル)

2020/12/6

2020年11月末、米ドル建てのビットコイン価格は19,000ドルを超え、2017年末以来の最高値を更新しました。 円建てでも現在200万円近辺で推移しています。 ビットコインに限れば、2017年末から2018年初にかけて参入した出川組のほとんどを救う水準まで回復したことになります。 ※出川組⇛出川哲朗が出演するコインチェックのテレビCMが放映されていたのが、ちょうどビットコインが前回高値をつけた2017年12月頃でした。「兄さんが知らないはずないだろう!」ってやつ。 良い機会なので、ビットコインと伝統資 ...

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ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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ETF

東証ETF解説:1570NF日経平均レバレッジETF

2020/10/26

ネタに困ったので、東証上場ETFを順番に解説する企画を始めます。 楽天証券の買付代金ランキング・保有残高ランキングを参考に注目度が高い50銘柄を取り上げたいと考えてます。 似たようなことやってる人は多いと思いますが、仕事でファンドや運用会社のデューデリジェンス(調査)をしていた人間が書くものはあんまりないと思うので参考にしてネ。 一発目は1570日経平均レバレッジETFです。 良くも悪くも現在の日本のETF市場はこれ抜きには語れません。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ファンド基本データ2 パフォー ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

2009年のGMの破綻と2020年のボーイングとの類似点・相違点

2020年3月の株価下落と合わせて、米航空機製造大手ボーイング(BA)の経営危機に注目が集まっています。
世界的な株式市場の下落と米国を代表する大手メーカーの経営危機という構図は、2008年のリーマンショックと2009年にチャプター11を申請し破綻したGM(ゼネラル・モーターズ)と重なります。
※チャプター11:米連邦破産法第11条。日本の民事再生法に相当。廃業するのではなく事業継続しながら債務整理・経営再建する手続き。

本稿では、当時のGMの状況を振り返り、最後に現在のボーイングの状況と比較します。
自分はリーマンショックの時は株式の仕事をするようになって2年目でした。まだ12年は経っていませんが、随分遠くなったように感じます。

金融危機とゼネラル・モーターズ 星の一生

ゼネラル・モーターズの破綻は、恒星の一生になぞらえることができる。
核融合を繰り返し光と熱を放ち続けた星は、次第に膨張していく。核融合を停止し光を放たない白色矮星となり一生を終える星もあるが、重量の大きな星は自分の重力を支えきれず、超新星爆発により一生を終える。
米国経済を代表する巨星であったGMは爆発した。それは自身の巨大な質量ゆえであったが、外部環境の悪化の甚大さゆえでもあった。資本主義経済の巨星は、決してそれ単体で燃え続けることも、燃え尽きることもできない。

ゼネラル・モーターズ破綻の原因

GMの破綻の原因は証券アナリストだけでなく、ジャーナリストや経営学の研究者など、多くの専門家が言及している。ここでは4つの要因を挙げる。

大型車に傾斜した事業戦略がガソリン価格高騰で崩れた

GMが2000年代に注力していたのは小型トラックと大型SUVだ。小型トラックは米国の自動車市場を見たことがないとイメージしにくいカテゴリーだが、ピックアップトラックに代表される大型で高額な乗用トラックを指す。

これらの高額商品は高い利益率を誇ったが、原油価格とガソリン価格の上昇の影響を大きく受けた。2002年末に26ドルだったWTI原油価格は右肩上がりの上昇を続け、2007年末には100ドル近くまで上昇。2008年7月には140ドルまで上昇する。

従業員の医療保険や年金などのレガシーコストの膨張

GMは従業員に手厚く、退職者に手厚い年金と医療保険を提供していた。例えば、2005年には退職者向け医療費として56億ドルもの金額を計上していた。膨張したレガシーコストは結果としてGMを押し潰した。

社会から尊敬され、従業員に手厚く報いて来た企業が、その負担に押しつぶされるのは悲劇だろうか?残念ながら、企業が傾くほど報いられている従業員は労働者の中の特権階級であり、同情よりも因果応報と評されるのではないだろうか。

GMACという金融事業の存在

2008年の金融危機の中で、GMは決して外部環境の変化の煽りを受けた被害者ではなかった。GM自身が、信用の膨張を作り出していたマシーンの1つであった。

GMは当時GMAC(General Motors Acceptance Corporation)という金融子会社を持っていた。自動車会社にはつきものの販売金融子会社だが、融資した自動車ローン債権は証券化し投資家に転売されることになるため、GMAC自身が当時の信用膨張のエンジンの1つであった。
また、GMACはResCapという不動産部門を持っており、住宅を始めとする不動産への融資を行い、その融資を証券化することで利益を上げていた。なぜ自動車会社が不動産融資を行っていたのかというもっともな疑問があるが、当時の米国はそういう時代だったのである。今では、どの企業もAIを活用したソリューションを掲げるが、当時はそれが住宅ローンだったのだ。

すでに赤字・債務超過だったGMに金融危機がとどめを刺した

金融危機とGMをセットで考える時に誤解してはいけないのは、信用懸念が台頭する2007年より前からGMは赤字に転落していたということだ。

自動車事業の不振とレガシーコストの膨張により、GMは2005年度から営業赤字だった。
例えば、2008年に執筆者がGMの指標を確認した時は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナス、(当然ながら)無配という状況であり、なぜこの状況で上場が継続できているのか分からない状況だった(ちなみに、東証の上場廃止基準では2期連続債務超過で上場廃止である。)。
GMがチャプター11を申請したのは2009年なので、営業赤字に陥ってから4年余耐えたことになる。

GMへの政府支援と再建策

GMに対して米国政府が直接行った支援は、資金繰りが悪化した2008年12月以降の3回のつなぎ融資と、チャプター11申請時の債務整理のための融資である。つなぎ融資の合計額は200億ドル程度、チャプター11申請時の融資は300億ドル程度だった。

GMの再建では、優良資産を新会社に譲渡し、不良資産を残した旧会社を清算するという方法が取られた。企業再建で「Good CompanyとBad Companyに分ける」と言われる方法だ。
また、旧GMの主要な債権者はデット・エクイティ・スワップにより、債権の放棄の代わりに新会社の株式を与えられた。この債権者には、退職者向け医療プラン、社債権者、米国政府が含まれる。最終的には政府が新GMの大株主になり、GMは国有化された。GMがチャプター11を申請したのが2009年5月末、新会社への資産譲渡が承認されたのが2009年7月である。
この過程で、旧GMの株式は上場廃止になり、株主責任が問われた。現在取引されている新GMの株は、2010年11月に再上場したものである。

ボーイングはどうなるか?

ボーイングの現況は当時のGMに実際によく似ている。
ボーイングの2019年12月期の決算は、営業赤字、債務超過、営業キャッシュフローマイナスである。ボーイングが政府に支援を求めた金額は600億ドルと報道されているが、これはGMへの政府融資の総額の1.2倍に相当し、規模感も似ている。
また、事業戦略上の問題(ボーイングは737MAXの運行停止、GMはレガシーコストと小型トラックの不振)から始まった苦境が、外部環境の急変により加速度的に悪化している点も共通している。

ただ、ボーイングが抱えている病巣はGMほどではないように見える。
GMが破綻まで4年に渡って営業赤字であったのに対し、ボーイングが営業赤字・営業キャッシュフローマイナスになったのは2019年からである。
市場関係者も737MAXの運行停止が解除されれば資金繰り懸念は解消されると見ており、株価は大幅に下落したもののまだ100ドル前後で推移している。

懸念があるとすれば、着地点の見えなさである。
GMはチャプター11で、病巣であったレガシーコストと不採算事業を圧縮し、事業再建を目指した。ボーイングは、737MAXの運行再開は時間の問題であるとしても、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な人の移動の停滞がどの程度長引くかが未知数だ。航空会社の設備投資が長期間停滞することになれば、ボーイングの危機はいつまでも終わらない可能性がある。

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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