株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。
計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。
その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。

ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。

参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え
IN     : セールスフォース、アムジェン、ハネウェル
OUT: エクソンモービル(!)、ファイザー(!)、レイセオン
CA:アップル株式分割(1:4)反映

2020年12月に動画も作成しました。よろしければ併せてご覧ください。

原則:株価合計÷除数

ダウ平均の算出方法は愚直です。常に以下のようになります。

算出日のダウ平均=算出日の構成銘柄の株価合計÷算出日時点の除数(Divisor)

分子はかたくなに算出日の株価合計を使い、銘柄入替えや株式分割・株式併合の発生時に指数の連続性を保つための調整はすべて除数の変更で行います。

簡単な数値例で見ます。以下はA,B,Cの3社からなるダウ式単純平均の株価指数です。

算出当初の除数は1とすると、X日には3社の株価合計を1で割った10,000が指数値、X+1日目に3社の株価が変動すると当日の株価合計を1で割った10,300が指数値になります。
この設例でT+2日目に、A社株が1:2の株式分割をしたとします。他の条件(株価)がX+1と変わらなかったとすると、3社の株価合計は7,150になります。
何もしないと株価が動いていないのに10,300から7,150に指数値が下落してしまうので、ここで除数を調整します。
具体的には、以下のように調整します。

新しい除数=前営業日の除数+取引に依らない株価変動/指数値

この設例では、取引に依らない株価変動はA社の1:2分割によるマイナス3,150のため、
1+{(3,150-6300/10,300)}=0.69417・・・が新しい除数になります。
株価合計の7,150を新しい除数で割ると10,300という前日と連続性のある指数値が得られます。

端的に言うと、株価合計が価格変動以外で増加する時(株式併合、単価が高い銘柄に入替等)は除数を大きくし、株価合計が株価変動以外で減少する時(株式分割、単価が低い銘柄に入替等)は除数を小さくして連続性を保つのです。

指数算出者であるS&P Dow Jones Indicesが公表する”Index Mathematics Methodology”というドキュメントにはこれが数学的に厳密に(=分かりにくく)書いてあります。

参考:https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/methodologies/methodology-index-math.pdf

このため、ある日の構成銘柄の株価合計をダウ平均の指数値で割ると除数が得られます。
例えば2020年8月21日終値ベースでは、構成30銘柄の株価合計は4,072.19、指数値は27,930.33なので、同日の除数は0.145798・・・です。

基本:株価=ウェイトになる

上記の算出方法から、各銘柄のダウ平均のウェイト(構成比率)は

A社株のウェイト=A社株価÷(構成銘柄の株価合計)

でシンプルに計算できます。

以下は、ダウ平均に連動するETFのDIAの8月21日付けの開示資料にある各銘柄のウェイトが、株価÷株価合計に一致しているかを検算したものです。
DIAのキャッシュ比率が極めて低いこともあり、きれいに一致していることが分かります。

 

ディープ:除数が変わるイベント

ダウ平均が除数を調整すると算出要領に明記されているイベントは以下の通りです。

・銘柄入替え
・株式分割と株式併合
・スピンオフ
・特別配当
・ライツオファリング

銘柄入替えや分割/併合で調整が必要なのは直感的にもわかりやすいと思います。
それらに加え、スピンオフ・特別配当・ライツオファリングのような通常配当以外で金銭的な価値がある権利を株主に配った時にも、落ち分を調整するように除数を変更します。

ダウのような単純平均の指数は、S&P500やTOPIXのような時価総額加重平均指数と異なり、株数の増加や浮動株比率を考慮する必要はありません。
一方で、時価総額加重平均指数は株式分割や株式併合による調整は不要です(時価総額は変わらないから)。

これらについては”Equity Indices Policies & Practices Methodology”というドキュメントに詳しく書いてあります。

参考:https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/methodologies/methodology-sp-equity-indices-policies-practices.pdf

日経平均との違いは「みなし額面」換算

最後に、日経平均との違いを簡単に述べます。

日経平均は「算出日の株価合計÷除数」という原則はダウ平均と同じで、コーポレートアクションや銘柄入替えでは(原則として)除数の調整で連続性を保っています。
ただし、「算出日の株価合計」を計算するにあたってみなし額面換算というウェイト付けを行います。
構成銘柄ごとに「みなし額面」が決まっていて「50÷みなし額面」で加重した株価で日経平均を計算します。

例えば、KDDIのみなし額面は「25/3」です。そのためKDDIの株価3,500円の時、日経平均の算出では、3,500円をそのまま使うのではなく、50÷(25/3)=6をかけた21,000円として扱います。

みなし額面は、50円額面主体の中に500円額面等の会社も混在していた時代に、銘柄間の価格調整のために使われていました。今からは考えられませんが、昔はエクイティファイナンスは時価発行ではなく額面発行で行われていたのです。
また、当時は額面が単元(≒売買単位)ともリンクしていたため、最低売買代金の考慮にもなりました。

ただ、2001年に商法で株式の額面が廃止され、2018年には東証上場会社の売買単位が100株に統一されました。「額面」という言葉は現在では日経平均のウェイト調整の中でのみ生きています。

このように、みなし額面は額面株式時代のレガシーであり、さらに近年では株式分割に伴う連続性の確保を除数ではなくみなし額面の変更で行うということがあるため、錯綜した算出方法になっています。
錯綜の一例を挙げると、りそなHDは現在株価400円程度ですが、同社のみなし額面は500株です。50/500=0.1のため、日経平均の計算ではりそなHD株は40円として扱われ、低位な株価がさらに10分の1されています。

長く見ていると愛着がわくが、違和感を覚えなくなったらズレている
日経平均はそんな指数です。

おわり:ダウはフローは生まない

以上です。

ダウ平均はシンプルな計算方法と単位がドルであることの視認性の良さから、報道では大きく取り上げられます。
その一方で、30銘柄しかない単純平均指数なので機関投資家のアセットアロケーションでは考慮されず個人資産の運用でもポートフォリオのベースに据えられることは少ないため、S&P500、ラッセル3000、MSCIの指数と比べるとフローを生みません。
この点に関しては、先物やレバレッジETFを絡めた取引がさかんな日経平均の方が先を行っている気さえします。

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