ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。
計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。
その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。

ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。

参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え
IN     : セールスフォース、アムジェン、ハネウェル
OUT: エクソンモービル(!)、ファイザー(!)、レイセオン
CA:アップル株式分割(1:4)反映

2020年12月に動画も作成しました。よろしければ併せてご覧ください。

原則:株価合計÷除数

ダウ平均の算出方法は愚直です。常に以下のようになります。

算出日のダウ平均=算出日の構成銘柄の株価合計÷算出日時点の除数(Divisor)

分子はかたくなに算出日の株価合計を使い、銘柄入替えや株式分割・株式併合の発生時に指数の連続性を保つための調整はすべて除数の変更で行います。

簡単な数値例で見ます。以下はA,B,Cの3社からなるダウ式単純平均の株価指数です。

算出当初の除数は1とすると、X日には3社の株価合計を1で割った10,000が指数値、X+1日目に3社の株価が変動すると当日の株価合計を1で割った10,300が指数値になります。
この設例でT+2日目に、A社株が1:2の株式分割をしたとします。他の条件(株価)がX+1と変わらなかったとすると、3社の株価合計は7,150になります。
何もしないと株価が動いていないのに10,300から7,150に指数値が下落してしまうので、ここで除数を調整します。
具体的には、以下のように調整します。

新しい除数=前営業日の除数+取引に依らない株価変動/指数値

この設例では、取引に依らない株価変動はA社の1:2分割によるマイナス3,150のため、
1+{(3,150-6300/10,300)}=0.69417・・・が新しい除数になります。
株価合計の7,150を新しい除数で割ると10,300という前日と連続性のある指数値が得られます。

端的に言うと、株価合計が価格変動以外で増加する時(株式併合、単価が高い銘柄に入替等)は除数を大きくし、株価合計が株価変動以外で減少する時(株式分割、単価が低い銘柄に入替等)は除数を小さくして連続性を保つのです。

指数算出者であるS&P Dow Jones Indicesが公表する”Index Mathematics Methodology”というドキュメントにはこれが数学的に厳密に(=分かりにくく)書いてあります。

参考:https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/methodologies/methodology-index-math.pdf

このため、ある日の構成銘柄の株価合計をダウ平均の指数値で割ると除数が得られます。
例えば2020年8月21日終値ベースでは、構成30銘柄の株価合計は4,072.19、指数値は27,930.33なので、同日の除数は0.145798・・・です。

基本:株価=ウェイトになる

上記の算出方法から、各銘柄のダウ平均のウェイト(構成比率)は

A社株のウェイト=A社株価÷(構成銘柄の株価合計)

でシンプルに計算できます。

以下は、ダウ平均に連動するETFのDIAの8月21日付けの開示資料にある各銘柄のウェイトが、株価÷株価合計に一致しているかを検算したものです。
DIAのキャッシュ比率が極めて低いこともあり、きれいに一致していることが分かります。

 

ディープ:除数が変わるイベント

ダウ平均が除数を調整すると算出要領に明記されているイベントは以下の通りです。

・銘柄入替え
・株式分割と株式併合
・スピンオフ
・特別配当
・ライツオファリング

銘柄入替えや分割/併合で調整が必要なのは直感的にもわかりやすいと思います。
それらに加え、スピンオフ・特別配当・ライツオファリングのような通常配当以外で金銭的な価値がある権利を株主に配った時にも、落ち分を調整するように除数を変更します。

ダウのような単純平均の指数は、S&P500やTOPIXのような時価総額加重平均指数と異なり、株数の増加や浮動株比率を考慮する必要はありません。
一方で、時価総額加重平均指数は株式分割や株式併合による調整は不要です(時価総額は変わらないから)。

これらについては”Equity Indices Policies & Practices Methodology”というドキュメントに詳しく書いてあります。

参考:https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/methodologies/methodology-sp-equity-indices-policies-practices.pdf

日経平均との違いは「みなし額面」換算

最後に、日経平均との違いを簡単に述べます。

日経平均は「算出日の株価合計÷除数」という原則はダウ平均と同じで、コーポレートアクションや銘柄入替えでは(原則として)除数の調整で連続性を保っています。
ただし、「算出日の株価合計」を計算するにあたってみなし額面換算というウェイト付けを行います。
構成銘柄ごとに「みなし額面」が決まっていて「50÷みなし額面」で加重した株価で日経平均を計算します。

例えば、KDDIのみなし額面は「25/3」です。そのためKDDIの株価3,500円の時、日経平均の算出では、3,500円をそのまま使うのではなく、50÷(25/3)=6をかけた21,000円として扱います。

みなし額面は、50円額面主体の中に500円額面等の会社も混在していた時代に、銘柄間の価格調整のために使われていました。今からは考えられませんが、昔はエクイティファイナンスは時価発行ではなく額面発行で行われていたのです。
また、当時は額面が単元(≒売買単位)ともリンクしていたため、最低売買代金の考慮にもなりました。

ただ、2001年に商法で株式の額面が廃止され、2018年には東証上場会社の売買単位が100株に統一されました。「額面」という言葉は現在では日経平均のウェイト調整の中でのみ生きています。

このように、みなし額面は額面株式時代のレガシーであり、さらに近年では株式分割に伴う連続性の確保を除数ではなくみなし額面の変更で行うということがあるため、錯綜した算出方法になっています。
錯綜の一例を挙げると、りそなHDは現在株価400円程度ですが、同社のみなし額面は500株です。50/500=0.1のため、日経平均の計算ではりそなHD株は40円として扱われ、低位な株価がさらに10分の1されています。

長く見ていると愛着がわくが、違和感を覚えなくなったらズレている
日経平均はそんな指数です。

おわり:ダウはフローは生まない

以上です。

ダウ平均はシンプルな計算方法と単位がドルであることの視認性の良さから、報道では大きく取り上げられます。
その一方で、30銘柄しかない単純平均指数なので機関投資家のアセットアロケーションでは考慮されず個人資産の運用でもポートフォリオのベースに据えられることは少ないため、S&P500、ラッセル3000、MSCIの指数と比べるとフローを生みません。
この点に関しては、先物やレバレッジETFを絡めた取引がさかんな日経平均の方が先を行っている気さえします。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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