株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

全世界株指数にはREITが含まれているがTOPIXにはJ-REITが含まれない

2021/1/28

本稿では、世界のメジャーな株価指数はREITを含むが、日本で算出されている日経平均やTOPIXにはなぜかJ-REITが含まれていないという問題を掘り下げます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 S&P500もMSCI ACWIもREITを含む2 TOPIXや日経平均はなぜかREITを含まない2.1 J-REITは名実ともに投資法人(ファンド)なのだ2.2 US-REITはファンドっぽくない3 おわり 青(J-REIT)は藍(US-REIT)よりも青し(Investment Trust)? S& ...

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株価指数

バリュー株指数とグロース株指数の計算方法(PBR等で分類)

2021/1/27

本稿では、バリュー株指数やグロース株指数の算出方法を解説します。 日本の投資家が指標として見ることが多い、TOPIX(東証)、ラッセル、MSCIの指数については具体的な算出方法にも触れます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 バリュー株とグロース株2 「バリュー株指数」と「グロース株指数」2.1 バリュー銘柄、グロース銘柄、そして中間の銘柄2.2 TOPIXのバリューインデックスとグロースインデックス2.3 ラッセルのValue指数とGrowth指数2.4 MSCIのValue IndexとGrowt ...

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株価指数

時価総額世界1位のサウジアラムコは指数にどれくらい入っているか(エマージング)

2020/12/7

ちょうど1年前に、サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコの上場がニュースになっていました。 この時は「時価総額世界最大!アップルやマイクロソフトを上回る!」という報道が多かったので「発行済株式の1.5%しか売り出さない銘柄を全株数ベースの時価総額で騒ぐのはおかしいでしょ」という記事を書きました。 今回はフォローアップとして、アラムコの株数が代表的な株価指数の算出でどう扱われているかをまとめます。 アラムコのMSCIの浮動株比率は1%強 最初にMSCIサウジアラビア指数を見ます。 2020年11月末ベ ...

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ファイナンス理論

ビットコインと伝統資産の相関関係(株式、債券、ゴールド、ドル)

2020/12/6

2020年11月末、米ドル建てのビットコイン価格は19,000ドルを超え、2017年末以来の最高値を更新しました。 円建てでも現在200万円近辺で推移しています。 ビットコインに限れば、2017年末から2018年初にかけて参入した出川組のほとんどを救う水準まで回復したことになります。 ※出川組⇛出川哲朗が出演するコインチェックのテレビCMが放映されていたのが、ちょうどビットコインが前回高値をつけた2017年12月頃でした。「兄さんが知らないはずないだろう!」ってやつ。 良い機会なので、ビットコインと伝統資 ...

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ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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株式投資

急落したJ-REITは買い時だろうか?(REIT指数の配当利回り、NAV倍率の確認、両指標の注意点)【3月19日追記】

本稿では、J-REITの東証REIT指数ベースの直近の配当利回りとNAV倍率の確認方法と、両指標の注意点について解説します。配当利回りNAV倍率ともにREITのバリュエーションで重要な指標です。
個別のREITの指標は一覧が確認できる有用なサイトがありますが、東証REIT指数ベースの数字はすぐに出てこないため解説したいと思います。

個別銘柄のランキングが見られる有用なサイト(「分配金利回り」は市場全体のものもあります)

2020年3月19日追記
この記事は当初3月13日までの市場動向をもとに執筆しましたが、3月19日にJ-REIT市場は東証REIT指数ベースで▲18.51%という未曾有の暴落になりました。これを受けて、値動きと指標については3月19日終値ベースのものに更新しました。

コロナショック第4週までのJ-REIT市況

新型コロナウイルスに対する懸念から市場が急落し始めたのは2月第4週からですが、当初はJ-REITは日本株と比較すると比較的底堅い値動きでした。3月6日時点の年内の高値からの騰落率は、日経平均が▲14%だったのに対し、東証REIT指数は▲9.22%でした。
大きく崩れたのは3月第2週(3/9~3/13)です。3月第2週に、日経平均は▲11.52%下落しましたが、東証REIT指数は▲16.52%下落しました。3月13日時点の年内高値からの騰落率は、日経平均が▲27.72%に対し、東証REIT指数は▲29.1%となり、REITの調整は株より大きくなりました。
J-REITの大幅な調整は3月第3週(3/16~3/19)も続きました。特に、3連休前の3月19日には▲18.51%と1営業日で2割近く下落しました。これにより、東証REIT指数の高値(2月20日)からの下落率は▲49.10%に至り、1ヶ月でほぼ半値になりました。
19日の急落の背景には、地域金融機関やリスクパリティファンドによる売却や、東京オリンピックが中止された場合の不動産市況への悪影響への懸念、不安的な金融市場において各国の金利が上昇していることへの警戒などが挙げられています。
※リスクパリティファンド:様々な資産に分散投資するファンドで、各資産のリスク(標準偏差)が均等になるようポートフォリオを構築する戦略をとるファンド。市場が急変しリスクが上昇したアセットを売却することになるため、市場が荒れるたびに悪者として駆り出される。

  東証REIT指数    
  終値 騰落率 年内高値
からの騰落率
2019年末
からの騰落率
2020/2/25 2,219.46 -1.11% -1.39% 3.45%
2020/2/26 2,187.00 -1.46% -2.83% 1.93%
2020/2/27 2,137.21 -2.28% -5.04% -0.39%
2020/2/28 2,017.50 -5.60% -10.36% -5.97%
2020/3/2 2,012.59 -0.24% -10.58% -6.19%
2020/3/3 2,028.95 0.81% -9.85% -5.43%
2020/3/4 2,059.18 1.49% -8.51% -4.02%
2020/3/5 2,107.14 2.33% -6.38% -1.79%
2020/3/6 2,043.04 -3.04% -9.22% -4.78%
2020/3/9 1,912.30 -6.40% -15.03% -10.87%
2020/3/10 1,904.06 -0.43% -15.40% -11.25%
2020/3/11 1,907.95 0.20% -15.23% -11.07%
2020/3/12 1,783.50 -6.52% -20.76% -16.87%
2020/3/13 1,596.30 -10.50% -29.07% -25.60%
2020/3/16 1,548.38 -3.00% -31.20% -27.83%
2020/3/17 1,530.43 -1.16% -32.00% -28.67%
2020/3/18 1,405.69 -8.15% -37.54% -34.48%
2020/3/19 1,145.53 -18.51% -49.10% -46.61%

東証REIT指数のバリュエーション指標

東証REIT指数は、東証が同市場に上場する全REITについて時価総額加重平均で算出する株価指数です。この指数はJ-REIT運用のベンチマークであり、連動するパッシブファンド(インデックスファンド)も多いものの、大手の投資情報サイトや証券会社のホームページにも価格以上の情報があまりありません。また、東証が出しているファクトシートにもバリュエーション指標は載ってません。
東証REIT指数のバリュエーションを簡潔に取得できる信頼性のあるソースは「不動産証券化協会」(ARES)が運営するJ-REIT.jpというポータルサイトです。同サイトの「統計情報」中の「マーケット指標」という資料に、直近月末ベースの予想配当利回りとNAV倍率があります。

厳密に言うと、東証REIT指数が浮動株調整をしているのに対し、ARESの算出する指標は浮動株を考慮しない時価総額加重平均ですが、大きな違いは出にくいと考えます。
「浮動株調整」についてはこちらの記事をご参照ください。

2020年2月末時点では、予想分配金利回りが3.79%、NAV倍率が1.14倍です。
2月末の指数値である2,017.50ptで逆算すると、2月末時点の予想分配金は76.46(2,017.50×3.79%)、一口あたりNAVは1,769.73です。
これと3月13日と3月19日の指数値から計算すると、3月第2週、3月第3週末の指標として以下の数字が得られます。

3月13日時点の東証REIT指数の指標
配当利回り:4.79%
NAV倍率 :0.90倍

3月19日時点の東証REIT指数の指標
配当利回り:6.67%
NAV倍率 :0.65倍

配当利回り、NAV倍率ともに表面上は魅力度が増した水準に見えます。

REITのの配当利回りとNAV倍率の注意点

続いて、これらの指標を見る上での注意点を述べます。

REITの配当利回り(分配金利回り)の注意点:REITは減配する

分配金利回りはREITのバリュエーション指標としてもっとも一般的です。
これは、REITは各期の分配可能利益の90%以上を投資家に分配することを条件として、REITの段階の利益に課税されず、投資家がREITから受け取る分配金や投資家の譲渡損益のみに課税される仕組みになっているからです。導管性要件と言います(導管=トンネル)。
公募投信がファンド内の証券の取引損益や受取配当金について、投信の段階では課税されず、投資家が投信から受け取る分配金やファンドの譲渡益(解約益)のみに課税されるのと同じです。REITは契約型投信とは異なり法人ですが、いくつかの導管性要件を満たすことで、REITをの段階では課税されなくなります(二重課税の排除)
REITは、この導管性要件を満たすために、常時配当可能利益の大部分を分配しているため、各期の利益≒分配金となり、配当利回り≒益利回り(PERの逆数)となるため、分配金利回りを見ておけば各期の収益もおおむねフォローできるのです。

これは裏返せば、REITは毎期、分配可能利益のほぼ全額を分配金に回しているため、収益が悪化した時のバッファーが無いということです。
株式であれば、減配は市場からネガティブに受け取られることが多いため、配当可能利益に余裕があれば一時的に業績が悪化しても配当金は維持されることもあります。
一方、導管性要件を満たすために常時配当性向が高いREITにはこれができません。収益環境の悪化でREITの利益が減少すれば、ダイレクトに減配につながります。

金融危機後の2009年、2010年は日本ビルファンド投資法人やジャパンリアルエステイト投資法人でさえ減配していたので、足元の分配金水準が今後も維持されるかは、不動産市況の今後に左右されます。私見では現在の予想配当利回りをそのまま見るのは危険だと考えています。

REITのNAV倍率の注意点:1倍割れの常態化と評価額悪化による毀損

NAV倍率は、REITの市場価格(株価)を一口あたりの純資産で割ったもので、株式のPBRに相当します。分母の1口あたりの純資産は鑑定評価による不動産の時価に基づいているため、1倍割れはREITの清算価値を下回る水準で市場価格がついていることになります。

ただ、株式のPBRと同様に、REITのNAV倍率1倍割れが常態化したこともかつてはありました。例えば、以下の非常に有用なサイトではJ-REITのNAV倍率の長期推移が載っています(データ元は前掲のARESです)。

J-REIT全体のNAV倍率は、金融危機から東日本大震災後の相応の長い期間1倍を割っており、最悪期は0.6倍まで縮小していました。

3月19日ベースの0.65倍はヒストリカルな最安圏にありますが、裏返せば現値で売却している投資家は鑑定評価額の悪化による1口当たり純資産(NAV)の減少や、REITの信用悪化(REITは借入でレバレッジをかけています)を見ていると推測できます。
特に、2008年の金融危機時と比較すると、2010年代にはインバウンド需要の拡大を背景にホテルやレジャー施設といった収益の振れが大きな物件に投資するREITが増加しており、NAVの毀損が懸念されている可能性があります。
0.65倍が毀損の恐れの無い数値かは慎重に判断する必要があると考えています。
(偉そうなことを書いていますが、自分は2014年のNISA初年に購入したREITのETFをまだ保有してます。完全に逃げ遅れました。19日午後にナンピン入れてます。当面不安定な値動きになりそうですが買い下がる方針です。)

おわり:日次の流動性はあらゆる資産を株にする?

以上、東証REIT指数(J-REIT市場全体)ベースの配当利回り、NAV倍率の確認方法と、両指標の注意点でした。

最後に、持論を書いて終わります。

自分は12年市場を見ていて、
「日次の流動性を与えるとあらゆる資産が株になる」
という感覚を持つようになりました。
実際に、REITのリターンの特性(平均、標準偏差)は現物不動産よりも株に近く、現物不動産との相関よりも株との相関の方が高いです。
※分厚くて高いですが、米国の例について以下の本等に記載があります。

実物不動産は頻繁に売買されるアセットではなく、取引ベースの市場価格の把握が困難です。定期的に鑑定評価を行うにしても、年次か多くても四半期ごとです。
この、ミドルリスク・ミドルリターンの実物不動産を集めて投資法人にし、上場し日次の流動性を与えると、株に近い値動きをするREITになるのです。
日次の流動は、投資家の不安、パニック、強気といった様々な感情を証券の価格が受け止めることと不可分です。結果として日次の流動性が与えられたアセットの値動きは、日次の流動性の元祖である株に近づくのではないでしょうか。

これはREITと不動産だけではなく、最近のETFと社債も同様ではないかと推測します。例えば昨年末の以下の記事では、流動性が低い社債を組み込んだETFの運用残高拡大に対する当局の警戒感に言及しています。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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