株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

「流通時価総額」「流通株式時価総額」「浮動株」の違い

2021年追記

このページの記事は、2019年12月に、東証の市場制度改革において流通株式の定義の見直しが見込まれることが最初に報じられたときのものです。

2020年12月・2021年2月に発表された変更後の流通株式の定義については、以下の記事で詳しく書いています。市場制度改革の前後でどう変わるのかに興味がある方は↓の記事をオススメします。

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「ス ...

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25日の日経新聞朝刊の東証の市場改革に関する報道の中に、違和感を覚える言葉がありました。

「流通時価総額」です。

記事そのものは、新設される「プライム市場」(現行の市場一部より厳選された銘柄を取り扱う市場)への上場基準として、市場で流通している株数に基づいて算出する流通時価総額100億円を基準にする方針になったという内容です。

私が違和感を覚えたのは、この「流通時価総額」という言葉がすでにある言葉と微妙に異なるからです。
現在の東証の有価証券上場規程では「流通株式」とそれに基づく「流通株式時価総額」という基準を新規上場や上場廃止の審査に使っています。
あえて違う言葉を使うのは、明確な使い分けの意図を感じます。
本稿では、「流通時価総額」と「流通株式時価総額」の使い分けの意図について考察し、併せて「浮動株」との違いについても解説します。

ちなみに、市場改革の話ではありませんが、時価総額の話は先月も取り上げました。流通株式時価総額と浮動株調整の解説はこちらでも取り上げています。

いろいろな時価総額の解説(浮動株調整、流通株式時価総額)

この記事では、いろいろな時価総額を取り上げていきます。 YouTubeで動画にしていますので、10分ぐらい時間が取れるという方は、是非こちら ...

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「流通時価総額」と「流通株式時価総額」

見直しを求める意図?

今回の報道のもとになっているのは金融庁が24日に公表した「金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ報告書(案)」という資料です。25日に行われる同ワーキンググループの会合の資料という位置づけです。

資料の以下の部分に注目です。

プライム市場に今後新たに上場する企業の時価総額に関する基準については、(略)、より市場における流動性に着目する観点から、単純な時価総額だけではなく、「流通時価総額」1を基準とすることが適当と考えられる。なお、この機会に現在の流通株式の定義についても見直しを検討することが考えられる2

また、この部分にかかる注として以下の記載があります。

2 現在、流通株式から除かれる株式は、10%以上の大口保有者分などとなっている。今後、流通株式の定義については、保有者の売買の状況や保有の意図を踏まえてより実態に即したものとなるよう検討することが考えられる。また、PE ファンド(再生ファンドを含む。)などの保有分を流通株式に含めることについても、検討が必要であると考えられる。

出所:本文・注記ともに「金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ報告書(案)」3頁。中略及び太字強調は管理人による。

想像も入りますが「現在の基準をそのまま使うのではなく、これを機に見直したものを使うように」という意図があるため、あえて現行の「流通株式時価総額」とは異なる文言を使っているように感じました。

現在の「流通株式時価総額」

現在の「流通株式」の定義は以下のとおりです

流通株式=全上場株式ー(役員所有株式数+自己株式数+10%以上の大株主の持ち分)

有価証券上場規程と施行規則で「投信や信託ファンドの持ち分は流通株式に含める」「役員所有は会社法の役員のみで執行役員(従業員)は含まない」といった相応に詳細な取扱いが定められています。
これに基準時点の株価を乗じたものが流通株式時価総額です。

浮動株との違い

流通株式と似たような言葉に「浮動株」という言葉があります。

時価総額加重平均と浮動株調整

浮動株は「市場で流通する可能性が高い株式」(TOPIXの定義)です。
流通株式とコンセプトは同じですが「浮動株」は株価指数の算出で使われる言葉です。
時価総額加重の株価指数では、市場で流通しない株数が時価総額に含まれてしまうとウェイトが歪みます。

例えば、発行済株式全体の1.5%しか市場で流通していないサウジアラムコが、全発行済株数ベースの時価総額がマイクロソフト(MSFT)やアップル(AAPL)以上だからといって、ACWIでトップウェイトになるのはおかしいです、

これを解消するために、算出者は「浮動株調整(Free Float Adjustment)」と呼ばれる処理を行った時価総額を使ってウェイトを計算します。

MSCIFTSEラッセルのような算出会社が算出する指数も、TOPIXのように証券取引所が算出する指数も、時価総額加重平均のものはほぼ浮動株調整をしています。

流通株式と浮動株の比較

浮動株調整の具体的な方法は算出者がメソドロジーブック(算出要領)で公表しています。ただ、最終的な判断は算出者が行うという留保がついている場合が多いです。

一例を紹介すると、MSCIのメソドロジーブックでは、金融機関の政策保有(≒持ち合い)の除外や、外国人保有制限(FOL)のある銘柄は外国人が保有できる割合だけを浮動株に含めるという取扱いが定められています。
これらの視点は現行の「流通株式」には無いものです。

また、TOPIXは東証が算出する指数ですが、TOPIXの算出で使う「浮動株」と、上場審査等で使う「流通株式」は別の基準になっています。
大株主の除外をベースにしている点は似ていますが、TOPIXの方が算出者に裁量がある記載になってます。流通株式は新規上場と上場廃止の審査に使われるのでより厳格です。

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/ref_1_FFW.pdf

おわり

以上です。

自分は指数も上場規程も好きなので、そこそこディープな解説になりました。
参考になれば嬉しいです。

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