ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

「流通時価総額」「流通株式時価総額」「浮動株」の違い

2021年追記

このページの記事は、2019年12月に、東証の市場制度改革において流通株式の定義の見直しが見込まれることが最初に報じられたときのものです。

2020年12月・2021年2月に発表された変更後の流通株式の定義については、以下の記事で詳しく書いています。市場制度改革の前後でどう変わるのかに興味がある方は↓の記事をオススメします。

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「ス ...

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25日の日経新聞朝刊の東証の市場改革に関する報道の中に、違和感を覚える言葉がありました。

「流通時価総額」です。

記事そのものは、新設される「プライム市場」(現行の市場一部より厳選された銘柄を取り扱う市場)への上場基準として、市場で流通している株数に基づいて算出する流通時価総額100億円を基準にする方針になったという内容です。

私が違和感を覚えたのは、この「流通時価総額」という言葉がすでにある言葉と微妙に異なるからです。
現在の東証の有価証券上場規程では「流通株式」とそれに基づく「流通株式時価総額」という基準を新規上場や上場廃止の審査に使っています。
あえて違う言葉を使うのは、明確な使い分けの意図を感じます。
本稿では、「流通時価総額」と「流通株式時価総額」の使い分けの意図について考察し、併せて「浮動株」との違いについても解説します。

ちなみに、市場改革の話ではありませんが、時価総額の話は先月も取り上げました。流通株式時価総額と浮動株調整の解説はこちらでも取り上げています。

いろいろな時価総額の解説(浮動株調整、流通株式時価総額)

この記事では、いろいろな時価総額を取り上げていきます。 YouTubeで動画にしていますので、10分ぐらい時間が取れるという方は、是非こちら ...

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「流通時価総額」と「流通株式時価総額」

見直しを求める意図?

今回の報道のもとになっているのは金融庁が24日に公表した「金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ報告書(案)」という資料です。25日に行われる同ワーキンググループの会合の資料という位置づけです。

資料の以下の部分に注目です。

プライム市場に今後新たに上場する企業の時価総額に関する基準については、(略)、より市場における流動性に着目する観点から、単純な時価総額だけではなく、「流通時価総額」1を基準とすることが適当と考えられる。なお、この機会に現在の流通株式の定義についても見直しを検討することが考えられる2

また、この部分にかかる注として以下の記載があります。

2 現在、流通株式から除かれる株式は、10%以上の大口保有者分などとなっている。今後、流通株式の定義については、保有者の売買の状況や保有の意図を踏まえてより実態に即したものとなるよう検討することが考えられる。また、PE ファンド(再生ファンドを含む。)などの保有分を流通株式に含めることについても、検討が必要であると考えられる。

出所:本文・注記ともに「金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ報告書(案)」3頁。中略及び太字強調は管理人による。

想像も入りますが「現在の基準をそのまま使うのではなく、これを機に見直したものを使うように」という意図があるため、あえて現行の「流通株式時価総額」とは異なる文言を使っているように感じました。

現在の「流通株式時価総額」

現在の「流通株式」の定義は以下のとおりです

流通株式=全上場株式ー(役員所有株式数+自己株式数+10%以上の大株主の持ち分)

有価証券上場規程と施行規則で「投信や信託ファンドの持ち分は流通株式に含める」「役員所有は会社法の役員のみで執行役員(従業員)は含まない」といった相応に詳細な取扱いが定められています。
これに基準時点の株価を乗じたものが流通株式時価総額です。

浮動株との違い

流通株式と似たような言葉に「浮動株」という言葉があります。

時価総額加重平均と浮動株調整

浮動株は「市場で流通する可能性が高い株式」(TOPIXの定義)です。
流通株式とコンセプトは同じですが「浮動株」は株価指数の算出で使われる言葉です。
時価総額加重の株価指数では、市場で流通しない株数が時価総額に含まれてしまうとウェイトが歪みます。

例えば、発行済株式全体の1.5%しか市場で流通していないサウジアラムコが、全発行済株数ベースの時価総額がマイクロソフト(MSFT)やアップル(AAPL)以上だからといって、ACWIでトップウェイトになるのはおかしいです、

これを解消するために、算出者は「浮動株調整(Free Float Adjustment)」と呼ばれる処理を行った時価総額を使ってウェイトを計算します。

MSCIFTSEラッセルのような算出会社が算出する指数も、TOPIXのように証券取引所が算出する指数も、時価総額加重平均のものはほぼ浮動株調整をしています。

流通株式と浮動株の比較

浮動株調整の具体的な方法は算出者がメソドロジーブック(算出要領)で公表しています。ただ、最終的な判断は算出者が行うという留保がついている場合が多いです。

一例を紹介すると、MSCIのメソドロジーブックでは、金融機関の政策保有(≒持ち合い)の除外や、外国人保有制限(FOL)のある銘柄は外国人が保有できる割合だけを浮動株に含めるという取扱いが定められています。
これらの視点は現行の「流通株式」には無いものです。

また、TOPIXは東証が算出する指数ですが、TOPIXの算出で使う「浮動株」と、上場審査等で使う「流通株式」は別の基準になっています。
大株主の除外をベースにしている点は似ていますが、TOPIXの方が算出者に裁量がある記載になってます。流通株式は新規上場と上場廃止の審査に使われるのでより厳格です。

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/ref_1_FFW.pdf

おわり

以上です。

自分は指数も上場規程も好きなので、そこそこディープな解説になりました。
参考になれば嬉しいです。

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  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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