株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

コロナショック発生後の米国株の業種別騰落率(3月20日までの数字を追加)

本稿では、新型コロナウイルスへの懸念から世界的に株式市場が急落した2020年2月第4週以降の米国株の業種別騰落率を示し、若干の考察を加えます。

【3月24日追記】
当初は2月21日終値-3月16日終値までで作成していましたが、2月21日終値-3月20日終値ベースのものを追加します。

コロナショック後の米国株式の業種別騰落率(~3/20)

こちらが3月16日までのものです。

こちらが3月20日までのものです。

数値の入手性の都合から、SSGA(ステート・ストリート)のセクター別ETFの終値から算出しています。BloombergがあればGRRで一発ですが、個人の環境でセクター別指数の値を一覧することは困難でした。
一番上がS&P500全体で、その下に11業種の騰落率を悪い順に載せています。S&P500(SPY)より悪い業種は薄いレッド、良い(マシな)業種は薄いグリーンで色をつけました
業種分類は米国株(グローバル株)で一般的に使われるGICS分類のLevel1(Sector)です。
GICSの業種分類については以下の記事でネットリ解説しているのでぜひ併せてご覧ください。

GICS業種分類の調べ方と特徴(2016年と2018年の変更、癖のある業種)

GICS(Global Industry Classification Standard)は、外国株でよく使われる業種分類です。読み方はギッ ...

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下落率上位・下位セクターに関する考察

基本的に、あらゆる業種が売られているというのが身も蓋も無い事実ですが、傾向についてコメントします。

下落率上位(大幅下落)

エネルギー(Energy)

最低のパフォーマンスなのはエネルギーセクターです。各種報道のとおり、OPECプラスの協調減産の決裂とグローバルな人の移動・ロジスティックの停滞から、原油価格が大きく下げていることが主因です。また、シェール関連企業の信用状況の悪化についても懸念されています。

金融(Financials)

エネルギーに次ぐのが金融です。原油価格の悪化からシェール関連企業の信用状況が悪化しており、銀行セクターの同産業向けの融資が焦げ付くことが懸念されています。また、株価の急落以降、各国の中央銀行が政策金利を大幅に引き下げていることを受け、金利水準の低下による利ざやの悪化が嫌気されました。

下落率下位(比較的底堅い)

生活必需品(Consumer Staples)、ヘルスケア(Healthcare)

この2業種は伝統的に業績が景気に左右されにくいディフェンシブセクターです。株価下落時にフルインベストメントの投資家が逃げ込むヘイブンでもあります。
とはいえ、この2業種も20%程度の調整になっていることから、今回の下落があらゆるものが売られている状況だということが分かります。

コミュニケーションサービス(Communication Service)、公益(Utilities)

この2業種は、ディフェンシブ寄りのセクターにも関わらずS&P500全体とほぼ変わらない騰落率です。
コミュニケーションサービスについては、2008年の業種分類の変更(リンク先で詳しく解説)で、かつての通信セクターにメディアやSNSを追加して当該セクターが新設されたため、裁量消費や広告費に収益が左右される業種になり、かつての通信セクターほどの下値抵抗は無いのだと考えられます。
公益セクターはちゃんと見たことが無いので分かりません(ごめんなさい)。推測ですが、資源価格が低下すればコストが下がる日本の電力・ガス会社とは異なり、公益セクターに分類される企業の中に、資源の上流寄りのビジネスを持つ企業が相応に含まれているのかもしれません。

おわり

以上です。

これを執筆している3月17日時点では市場は乱高下を繰り返していますが、現状認識の材料になれば幸いです。

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