ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

ファンド(投信・ETF)の内側でかかる税金(二重課税、三重課税)

当記事では、ファンドの内側(内部)でかかっている税金が、ファンドの種類によってどう違うかを解説します。
マニアックな話ですが、2020年から、国内籍の投資信託の内側で取られている現地源泉税についても、外国税額控除が適用されることが決まっていますので、今後は個人投資家にとって結構重要なポイントになって来ると思います。

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20171229_012629.pdf

投信の投資家が支払う税金

本題に入る前に、投資信託の投資家が納める税金について触れておきます。比較的シンプルです。
NISAや確定拠出年金のような税制優遇措置を使っていなければ、分配金(インカムゲイン)にも譲渡益(キャピタルゲイン)にも20.315%(所得税+住民税+復興特別所得税)の税金がかかります。
「特定口座源泉徴収あり」にしていれば、公募投信でも国内ETFでも外国ETFでも、分配金受領時と売却時に証券会社が源泉徴収するので手間が掛かりません。

慣れが必要なのは以下の2点だと思います。

特別分配金:

公募投信の場合、基準価額が個別元本(≒投資家の簿価)を下回る時に出た分配金は、信託の元本の払い戻しとみなされるので非課税。いわゆるタコ足配当。ETFは関係ない。

外国税額控除:

米国ETFで分配金が出た場合、日本の投資家であれば米国で10%(日米租税条約の軽減税率)が源泉徴収され、日本では米国で源泉徴収されたあとの金額から20.315%が源泉徴収される。
この米国で源泉徴収された10%については、確定申告で外国税額控除を申請することが可能。米国株の現物で配当金を受け取った場合も同じ。

ファンドが支払っている税金

投資家が支払う税金とは別に、投資信託はファンドの内側でも税金が取られていることが多いです。投資家ではなく、ファンドが課税されているということです。

多くの投資家の資金を集めて合同運用するファンドでは、ファンドの段階では税金がかからず、分配金や譲渡益として投資家が得た利益に対して課税されるのが原則です(二重課税の排除)

キャピタルゲイン(株式の売買による収益)については、基本的にファンドの段階で課税されることが無いように設定されています。

ただし、インカムゲインについては、自国の企業が外国人投資家に支払う配当金に、所得税の源泉徴収を義務付けている国が多いです。これを「現地源泉税」と言います。現地源泉税が存在する場合は、二重課税の排除がキャピタルゲインにしか適用されず、運用パフォーマンスに影響します。

こちらの表に簡単にまとめました。これを見ながら読んでください。

国内公募投信の場合

国内籍の公募投信には、国内籍のマザーファンドを使うものと、外国籍のファンドを組み入れるものがあります。目論見書の最初の方に明記してありますので、判別するのは簡単です。

さて、まず国内籍のマザーファンドを通じて株式を買う場合は、日本株の配当金については源泉徴収なしです。日本の税法と投信法の中で完結するので、二重課税の排除が徹底されます。
一方、日本にあるマザーファンドが米国株の配当金を受領する場合は、10%の現地源泉税が米国で取られます。米国の配当金の源泉税率は原則30%ですが、日米租税条約で10%の軽減税率が定められています。実はこの軽減税率のための手続きはそれなりに手間がかかるのですが、日本の信託銀行が米国の税法におけるQI(Qualified Intermediary、適格仲介人)として対応してくれています。米国以外の国についても考え方は同じですが、税率は国によってまちまちです。

次に、日本の公募投信で外国籍投信を組み入れる場合。ここでは利用実績が多いケイマン籍のファンドの例で話します。この場合、ケイマン籍のファンドが日本株から受領する配当金については15.315%、米国株から受領する配当金については30%の現地源泉税が取られます。ケイマン諸島のようなタックスヘイブンと租税条約を結ぶ国はほとんど無いため、軽減税率の適用がなく、米国株では原則の30%が適用されます。

米国籍ファンドの場合

米国ETFのような米国籍ファンドの場合は、米国株の配当金については源泉所得税は取られません。米国の税法上で二重課税の排除が徹底されるためです。
また、米国籍ファンドが日本株の配当金を受領した場合については10%の現地源泉税がかかります。
これは直接見たことが無かったので、確認のためiSharesのMSCI Japan ETF(EWJ)の資料を確認しましたが、確かに10%程度でした。

ただ、日本のマザーファンドの米国株の現地源泉税は10%、米国籍ファンドの米国株の源泉税0%は、米国上場の全ての株式に成り立つわけではありません。
米国に上場している株式でも、米国外の企業のADRや、会社の所在地が米国外のものは、違った税率が適用されることがあるのでご注意ください。

三重課税と呼ばれる問題

日本の投資家が、米国以外の株式に投資する米国籍ファンドを保有する場合は、いわゆる三重課税と呼ばれる問題が出てきます。

三重課税

1段階目:
米国籍ファンドが、日本株や欧州株から受領する配当金について現地源泉税を取られる。

2段階目:
日本の投資家が米国籍ファンドから受け取る分配金時に、米国で10%の現地源泉税を課税される。

3段階目:
日本の投資家が米国籍ファンドから受け取る現地源泉税控除後の分配金に、日本の税金20.315%がかかる。

ファンドの段階の二重課税と、投資家の段階の二重課税が重なり、実質的に三重に課税されているように見えるということですね。先に述べたように、2段階目の米国の現地源泉税については、一応外国税額控除が申請できます。

三重課税の税率を試算する

では、1段階目の米国籍ファンドの内側でかかっている現地源泉税はどの程度なのでしょうか?ざっくりとした税率を試算してみます。

VanguardのVXUS(バンガード・トータル・インターナショナル・ストック・インデックス・ファンド)というETFがあります。米国を除く全世界(エマージング含む)の株式に投資するファンドです。

https://investor.vanguard.com/etf/profile/VXUS

同ファンドの2018年10月末基準のアニュアルレポートの損益計算書を見ると、Dividend-Unaffiliated Issuersが9,878,587(千ドル)であり、同項目の注記として、Dividends are net of foreign withholding taxes of $785,158,000と記載されています。
(バンガードのファンドは親ファンドに、リテール向け・機関投資家向け・ETF向けなどのシェアクラスを作る形態なので、数字は親ファンド全体のものです。)
ここから、同ファンドが控除されている現地源泉税率を計算すると、
785,158÷(9,878,587+785,158)=7.36%
になります。これが1段階目の源泉税率の目安になると思います。
想像していたよりは高くありません。投資対象が米国を含む場合は、ファンドの総受取配当金に対する比率はもっと低くなるでしょう。

国内籍投信の現地源泉税率とも比較できればよいのですが、請求目論見書や運用報告書全体版を見ても現地源泉税の総額については確認することができませんでした。

おわり

今回の記事では、ファンドの内側でかかる税金について見てきました。
米国ETFを買う場合は、ファンドの手数料に加えて、分配金の現地源泉税についても考慮したいですね。米国の現地源泉税には外国税額控除があるとしても、サラリーマン投資家がそのためにわざわざ確定申告するかというと悩ましい所だと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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