株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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投資信託

ファンド(投信・ETF)の内側でかかる税金(二重課税、三重課税)

当記事では、ファンドの内側(内部)でかかっている税金が、ファンドの種類によってどう違うかを解説します。
マニアックな話ですが、2020年から、国内籍の投資信託の内側で取られている現地源泉税についても、外国税額控除が適用されることが決まっていますので、今後は個人投資家にとって結構重要なポイントになって来ると思います。

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20171229_012629.pdf

投信の投資家が支払う税金

本題に入る前に、投資信託の投資家が納める税金について触れておきます。比較的シンプルです。
NISAや確定拠出年金のような税制優遇措置を使っていなければ、分配金(インカムゲイン)にも譲渡益(キャピタルゲイン)にも20.315%(所得税+住民税+復興特別所得税)の税金がかかります。
「特定口座源泉徴収あり」にしていれば、公募投信でも国内ETFでも外国ETFでも、分配金受領時と売却時に証券会社が源泉徴収するので手間が掛かりません。

慣れが必要なのは以下の2点だと思います。

特別分配金:

公募投信の場合、基準価額が個別元本(≒投資家の簿価)を下回る時に出た分配金は、信託の元本の払い戻しとみなされるので非課税。いわゆるタコ足配当。ETFは関係ない。

外国税額控除:

米国ETFで分配金が出た場合、日本の投資家であれば米国で10%(日米租税条約の軽減税率)が源泉徴収され、日本では米国で源泉徴収されたあとの金額から20.315%が源泉徴収される。
この米国で源泉徴収された10%については、確定申告で外国税額控除を申請することが可能。米国株の現物で配当金を受け取った場合も同じ。

ファンドが支払っている税金

投資家が支払う税金とは別に、投資信託はファンドの内側でも税金が取られていることが多いです。投資家ではなく、ファンドが課税されているということです。

多くの投資家の資金を集めて合同運用するファンドでは、ファンドの段階では税金がかからず、分配金や譲渡益として投資家が得た利益に対して課税されるのが原則です(二重課税の排除)

キャピタルゲイン(株式の売買による収益)については、基本的にファンドの段階で課税されることが無いように設定されています。

ただし、インカムゲインについては、自国の企業が外国人投資家に支払う配当金に、所得税の源泉徴収を義務付けている国が多いです。これを「現地源泉税」と言います。現地源泉税が存在する場合は、二重課税の排除がキャピタルゲインにしか適用されず、運用パフォーマンスに影響します。

こちらの表に簡単にまとめました。これを見ながら読んでください。

国内公募投信の場合

国内籍の公募投信には、国内籍のマザーファンドを使うものと、外国籍のファンドを組み入れるものがあります。目論見書の最初の方に明記してありますので、判別するのは簡単です。

さて、まず国内籍のマザーファンドを通じて株式を買う場合は、日本株の配当金については源泉徴収なしです。日本の税法と投信法の中で完結するので、二重課税の排除が徹底されます。
一方、日本にあるマザーファンドが米国株の配当金を受領する場合は、10%の現地源泉税が米国で取られます。米国の配当金の源泉税率は原則30%ですが、日米租税条約で10%の軽減税率が定められています。実はこの軽減税率のための手続きはそれなりに手間がかかるのですが、日本の信託銀行が米国の税法におけるQI(Qualified Intermediary、適格仲介人)として対応してくれています。米国以外の国についても考え方は同じですが、税率は国によってまちまちです。

次に、日本の公募投信で外国籍投信を組み入れる場合。ここでは利用実績が多いケイマン籍のファンドの例で話します。この場合、ケイマン籍のファンドが日本株から受領する配当金については15.315%、米国株から受領する配当金については30%の現地源泉税が取られます。ケイマン諸島のようなタックスヘイブンと租税条約を結ぶ国はほとんど無いため、軽減税率の適用がなく、米国株では原則の30%が適用されます。

米国籍ファンドの場合

米国ETFのような米国籍ファンドの場合は、米国株の配当金については源泉所得税は取られません。米国の税法上で二重課税の排除が徹底されるためです。
また、米国籍ファンドが日本株の配当金を受領した場合については10%の現地源泉税がかかります。
これは直接見たことが無かったので、確認のためiSharesのMSCI Japan ETF(EWJ)の資料を確認しましたが、確かに10%程度でした。

ただ、日本のマザーファンドの米国株の現地源泉税は10%、米国籍ファンドの米国株の源泉税0%は、米国上場の全ての株式に成り立つわけではありません。
米国に上場している株式でも、米国外の企業のADRや、会社の所在地が米国外のものは、違った税率が適用されることがあるのでご注意ください。

三重課税と呼ばれる問題

日本の投資家が、米国以外の株式に投資する米国籍ファンドを保有する場合は、いわゆる三重課税と呼ばれる問題が出てきます。

三重課税

1段階目:
米国籍ファンドが、日本株や欧州株から受領する配当金について現地源泉税を取られる。

2段階目:
日本の投資家が米国籍ファンドから受け取る分配金時に、米国で10%の現地源泉税を課税される。

3段階目:
日本の投資家が米国籍ファンドから受け取る現地源泉税控除後の分配金に、日本の税金20.315%がかかる。

ファンドの段階の二重課税と、投資家の段階の二重課税が重なり、実質的に三重に課税されているように見えるということですね。先に述べたように、2段階目の米国の現地源泉税については、一応外国税額控除が申請できます。

三重課税の税率を試算する

では、1段階目の米国籍ファンドの内側でかかっている現地源泉税はどの程度なのでしょうか?ざっくりとした税率を試算してみます。

VanguardのVXUS(バンガード・トータル・インターナショナル・ストック・インデックス・ファンド)というETFがあります。米国を除く全世界(エマージング含む)の株式に投資するファンドです。

https://investor.vanguard.com/etf/profile/VXUS

同ファンドの2018年10月末基準のアニュアルレポートの損益計算書を見ると、Dividend-Unaffiliated Issuersが9,878,587(千ドル)であり、同項目の注記として、Dividends are net of foreign withholding taxes of $785,158,000と記載されています。
(バンガードのファンドは親ファンドに、リテール向け・機関投資家向け・ETF向けなどのシェアクラスを作る形態なので、数字は親ファンド全体のものです。)
ここから、同ファンドが控除されている現地源泉税率を計算すると、
785,158÷(9,878,587+785,158)=7.36%
になります。これが1段階目の源泉税率の目安になると思います。
想像していたよりは高くありません。投資対象が米国を含む場合は、ファンドの総受取配当金に対する比率はもっと低くなるでしょう。

国内籍投信の現地源泉税率とも比較できればよいのですが、請求目論見書や運用報告書全体版を見ても現地源泉税の総額については確認することができませんでした。

おわり

今回の記事では、ファンドの内側でかかる税金について見てきました。
米国ETFを買う場合は、ファンドの手数料に加えて、分配金の現地源泉税についても考慮したいですね。米国の現地源泉税には外国税額控除があるとしても、サラリーマン投資家がそのためにわざわざ確定申告するかというと悩ましい所だと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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