株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。
実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。

日経平均と日経平均先物の価格乖離

現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません。
以下は2021年3月24日14時過ぎのスナップショットです。

現物(28,469円)が先物(28,290円)より180円ほど高くなっています

配当と金利と貸株

両者の価格差について、証券外務員必携(外務員試験のテキスト)や証券アナリスト試験に出てくる説明は以下のとおりです。

先物の理論価格=現物価格
        ー先物の期日までに現物が受け取れる(配当基準日を経過する)配当金
        +先物の期日までに現物相当額を短期金融市場で運用した場合の金利収入

先物だと配当金が受け取れないのでその分が現物より安くなります。一方、証拠金取引で資金が拘束されない先物はその分を短期金融市場で運用し金利収入を得られるため金利収入相当額が高くなります。

また、裁定取引やマーケットメイクを行う証券会社のトレーダーの目線では、これに加えて貸株を考慮するという説明も見たことがあります。
すなわち、現物の日経平均は、現物購入した構成銘柄を貸株に出せば貸株収入を得られるので、その分だけ先物価格は現物価格より安くなります。証拠金取引の先物は資金拘束されないため金利収入を得られますが、現物株は貸株収入を得られるということですね。
(この説明は、藤沢数希さんがまだこういう話題も書いていた頃の金融日記で読んだと記憶しています。)

配当と短期金利でどの程度説明できるか

配当金

2021年3月24日時点で取引ボリュームが大きい期近の日経平均先物は2021年6月限です。
そのため、先物の期日までに配当落ちを迎えるのは、3月末、4月末、5月末が基準日の配当金です。
具体的には、先物の期日までに配当基準日が到来する各銘柄の予想配当金を[50/みなし額面]で加重して合算し、日経平均の現在の除数である27.769で割ることで、日経平均ベースの配当落ち金額を求めることができます。
計算方法はシンプルですが、個人投資家の環境で予想配当金のデータを200銘柄分集めるのは骨が折れます。その場合は、報道ベースの3月の配当落ち額をが参考になります。精緻にアービトラージする場合でもなければこれで十分です。
例えば、以下のQuickの報道にある大和証券の試算では、3月の日経平均の配当落ち額は179円とあります。
これだけで足元の日経平均と日経平均先物の価格乖離はほぼ説明できます。

 

金利

ここでは短期金利の指標として、全銀協の3ヶ月TIBORを使います。2021年3月24日時点の値は0.079%です。日経平均先物6月限の期日は2021年6月11日(金)なので、今から79日後であるため、

日経平均28,500円×0.079%×(79日/365日)=4.9円

となります。

 

すなわち、3月24日時点では、日経平均先物の理論価格は日経平均より174円安くなります(先物=現物-179+4.9)。

また、参考までに、ざっくりした前提で貸株も考慮してみます。
日経平均全銘柄を貸株する時の市場参加者の平均的な利率を観測することは困難なので、ざっくり1.5%とすると

28,500×1.5%×(79日/365日)=92円

これを含めると日経平均先物の理論価格は日経平均より266円安となります。冒頭で述べたように足元の価格差は180円前後なのでこれよりタイトです。

おわり

以上です。

素朴な疑問の答えになれば嬉しく思います。

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