株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。


翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパンからも今後の方針が公表されました。

運用継続と情報発信の停止

ポイントは2点です。
・バンガードETF(撤退する香港上場を除く)や、日本のビジネスパートナーとの提携商品(楽天バンガードやセゾンバンガード)は、引き続き海外拠点で運用を行う。
・バンガードジャパンのウェブサイト等は今後数ヶ月で段階的に閉鎖する。

そのため、既存商品は問題なく運用継続されるものの、今後はバンガードの日本語の情報発信は大幅に減るか無くなる可能性があります。

もともと、楽天バンガードやセゾンバンガードの投信の委託会社は楽天投信やセゾン投信です。
バンガードジャパンが撤退しても、これまでと同様に委託会社による情報発信と情報開示が継続します。

一方、米国ETFは、バンガードジャパン撤退以降は日本語の情報発信はあまり期待できません。
パフォーマンスやファンド情報の確認が本国のサイトだけになるかもしれません。
ただ、もともと目論見書や年次報告書は邦訳されていなかったので、これまでも詳しく見る必要がある人は英語を読まざるを得ませんでした。
2000年代から見ていた人は覚えているかもしれませんが、同社の日本語の情報発信は2010年代に大きく拡充しました。この点については時計の針が10年以上戻ると見ています。

バンガード・ジャパンの位置づけと背景の考察

以下では、少し踏み込んだ考察をします。
推測が入るため割り引いてご覧ください。

もともと、バンガードジャパンには運用機能はありませんでした。
・機関投資家向けのクライアントサービス
・ETF投資家に向けた情報発信
・日本の委託会社と提携した国内籍公募投信の関連業務
このあたりが主要業務だったはずです。

実はバンガードは数年前に日本でも金融庁に投資信託委託の登録を行い、投資信託協会にも加入していました。
これは、業務体制を整え、販売会社についてもらうか直販で受ける決断さえすれば、バンガード・インベストメンツ・ジャパンが委託会社になって国内籍の投資信託を設定できたということです。
外から見る限りでは、日本におけるビジネス拡大に意欲的な印象を受けていたため本件は意外でした。

バンガードの公表では「国際事業部門のビジネス戦略および拠点の見直し」という理由が挙げられていますが、より具体的には以下のような判断があったのではないかと推測します。
・販売会社系列の運用会社が有力な日本の資産運用リテールビジネスの歪み
・ETFの情報発信は効果測定が困難(米国ETFへの日本からのフローの正確な把握は無理です)
・提携運用商品は設定後はバンガードジャパンに出来ることが少ない

また、自分は昔、バンガードの方と仕事でご一緒したことがありますが、同社は商品の新規設定に慎重な会社(悪く言えば「嫌がる」会社)という印象があります。
既存商品に自信があるからかもしれませんが、米国ETFのような、既に大きなビジネスになっているファンドにアクセスしてくれればそれでいいという姿勢を感じました。
実際に、楽天バンガードの中身は米国ETF、セゾンバンガードの中身はアイルランド籍の機関投資家向けファンドであり、新商品というよりはチャネルの拡充でした。
このあたりも関係するように思います。

おわり

以上です。
公募投信や米国ETFの投資家は特に心配したり乗り換えを検討する必要は無いでしょう。
ただ、バンガードジャパン撤退以降の米国ETFの情報発信がどうなるかは注視すべきと考えます。

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