株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

ReadMore

株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

ReadMore

ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

ReadMore

株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

ReadMore

ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

ReadMore

ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

ReadMore

株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

ReadMore

ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。


翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパンからも今後の方針が公表されました。

運用継続と情報発信の停止

ポイントは2点です。
・バンガードETF(撤退する香港上場を除く)や、日本のビジネスパートナーとの提携商品(楽天バンガードやセゾンバンガード)は、引き続き海外拠点で運用を行う。
・バンガードジャパンのウェブサイト等は今後数ヶ月で段階的に閉鎖する。

そのため、既存商品は問題なく運用継続されるものの、今後はバンガードの日本語の情報発信は大幅に減るか無くなる可能性があります。

もともと、楽天バンガードやセゾンバンガードの投信の委託会社は楽天投信やセゾン投信です。
バンガードジャパンが撤退しても、これまでと同様に委託会社による情報発信と情報開示が継続します。

一方、米国ETFは、バンガードジャパン撤退以降は日本語の情報発信はあまり期待できません。
パフォーマンスやファンド情報の確認が本国のサイトだけになるかもしれません。
ただ、もともと目論見書や年次報告書は邦訳されていなかったので、これまでも詳しく見る必要がある人は英語を読まざるを得ませんでした。
2000年代から見ていた人は覚えているかもしれませんが、同社の日本語の情報発信は2010年代に大きく拡充しました。この点については時計の針が10年以上戻ると見ています。

バンガード・ジャパンの位置づけと背景の考察

以下では、少し踏み込んだ考察をします。
推測が入るため割り引いてご覧ください。

もともと、バンガードジャパンには運用機能はありませんでした。
・機関投資家向けのクライアントサービス
・ETF投資家に向けた情報発信
・日本の委託会社と提携した国内籍公募投信の関連業務
このあたりが主要業務だったはずです。

実はバンガードは数年前に日本でも金融庁に投資信託委託の登録を行い、投資信託協会にも加入していました。
これは、業務体制を整え、販売会社についてもらうか直販で受ける決断さえすれば、バンガード・インベストメンツ・ジャパンが委託会社になって国内籍の投資信託を設定できたということです。
外から見る限りでは、日本におけるビジネス拡大に意欲的な印象を受けていたため本件は意外でした。

バンガードの公表では「国際事業部門のビジネス戦略および拠点の見直し」という理由が挙げられていますが、より具体的には以下のような判断があったのではないかと推測します。
・販売会社系列の運用会社が有力な日本の資産運用リテールビジネスの歪み
・ETFの情報発信は効果測定が困難(米国ETFへの日本からのフローの正確な把握は無理です)
・提携運用商品は設定後はバンガードジャパンに出来ることが少ない

また、自分は昔、バンガードの方と仕事でご一緒したことがありますが、同社は商品の新規設定に慎重な会社(悪く言えば「嫌がる」会社)という印象があります。
既存商品に自信があるからかもしれませんが、米国ETFのような、既に大きなビジネスになっているファンドにアクセスしてくれればそれでいいという姿勢を感じました。
実際に、楽天バンガードの中身は米国ETF、セゾンバンガードの中身はアイルランド籍の機関投資家向けファンドであり、新商品というよりはチャネルの拡充でした。
このあたりも関係するように思います。

おわり

以上です。
公募投信や米国ETFの投資家は特に心配したり乗り換えを検討する必要は無いでしょう。
ただ、バンガードジャパン撤退以降の米国ETFの情報発信がどうなるかは注視すべきと考えます。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

-ETF
-, ,

© 2020 儲からない投資の知識