ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。


翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパンからも今後の方針が公表されました。

運用継続と情報発信の停止

ポイントは2点です。
・バンガードETF(撤退する香港上場を除く)や、日本のビジネスパートナーとの提携商品(楽天バンガードやセゾンバンガード)は、引き続き海外拠点で運用を行う。
・バンガードジャパンのウェブサイト等は今後数ヶ月で段階的に閉鎖する。

そのため、既存商品は問題なく運用継続されるものの、今後はバンガードの日本語の情報発信は大幅に減るか無くなる可能性があります。

もともと、楽天バンガードやセゾンバンガードの投信の委託会社は楽天投信やセゾン投信です。
バンガードジャパンが撤退しても、これまでと同様に委託会社による情報発信と情報開示が継続します。

一方、米国ETFは、バンガードジャパン撤退以降は日本語の情報発信はあまり期待できません。
パフォーマンスやファンド情報の確認が本国のサイトだけになるかもしれません。
ただ、もともと目論見書や年次報告書は邦訳されていなかったので、これまでも詳しく見る必要がある人は英語を読まざるを得ませんでした。
2000年代から見ていた人は覚えているかもしれませんが、同社の日本語の情報発信は2010年代に大きく拡充しました。この点については時計の針が10年以上戻ると見ています。

バンガード・ジャパンの位置づけと背景の考察

以下では、少し踏み込んだ考察をします。
推測が入るため割り引いてご覧ください。

もともと、バンガードジャパンには運用機能はありませんでした。
・機関投資家向けのクライアントサービス
・ETF投資家に向けた情報発信
・日本の委託会社と提携した国内籍公募投信の関連業務
このあたりが主要業務だったはずです。

実はバンガードは数年前に日本でも金融庁に投資信託委託の登録を行い、投資信託協会にも加入していました。
これは、業務体制を整え、販売会社についてもらうか直販で受ける決断さえすれば、バンガード・インベストメンツ・ジャパンが委託会社になって国内籍の投資信託を設定できたということです。
外から見る限りでは、日本におけるビジネス拡大に意欲的な印象を受けていたため本件は意外でした。

バンガードの公表では「国際事業部門のビジネス戦略および拠点の見直し」という理由が挙げられていますが、より具体的には以下のような判断があったのではないかと推測します。
・販売会社系列の運用会社が有力な日本の資産運用リテールビジネスの歪み
・ETFの情報発信は効果測定が困難(米国ETFへの日本からのフローの正確な把握は無理です)
・提携運用商品は設定後はバンガードジャパンに出来ることが少ない

また、自分は昔、バンガードの方と仕事でご一緒したことがありますが、同社は商品の新規設定に慎重な会社(悪く言えば「嫌がる」会社)という印象があります。
既存商品に自信があるからかもしれませんが、米国ETFのような、既に大きなビジネスになっているファンドにアクセスしてくれればそれでいいという姿勢を感じました。
実際に、楽天バンガードの中身は米国ETF、セゾンバンガードの中身はアイルランド籍の機関投資家向けファンドであり、新商品というよりはチャネルの拡充でした。
このあたりも関係するように思います。

おわり

以上です。
公募投信や米国ETFの投資家は特に心配したり乗り換えを検討する必要は無いでしょう。
ただ、バンガードジャパン撤退以降の米国ETFの情報発信がどうなるかは注視すべきと考えます。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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