株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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株式投資

いろいろな時価総額の解説(浮動株調整、流通株式時価総額)

この記事では、いろいろな時価総額を取り上げていきます。

YouTubeで動画にしていますので、10分ぐらい時間が取れるという方は、是非こちらも御覧ください。

※12月の東証の市場改革のニュースを受けて「流通株式」と「浮動株」の比較にフォーカスした記事も書きました。
ぜひあわせてお読みください。

「流通時価総額」「流通株式時価総額」「浮動株」の違い

25日の日経新聞朝刊の東証の市場改革に関する報道の中に、違和感を覚える言葉がありました。 「流通時価総額」です。 記事そのものは、新設される ...

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時価総額は砂上の楼閣

例えば、以下のような事例を考えてみてください。
ある会社の子会社が上場しています。
子会社の株の64%は親会社が保有しているため、市場では取引されません。
にもかかわらず、一般的に「時価総額」といった場合は、

上場子会社の株価×上場子会社の全発行済株式数

で計算されます。
お気づきの方もいらっしゃるかもしれません、これはNTTドコモ(9437)の例です。

また、2019年12月に現地の取引所に上場が予定されているサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコもこれと似ています。
今回は同社の発行済株式のうち1.5%のみが売り出されます。
サウジの富の象徴である巨大企業のため、ごく一部の売出しでも資金調達の規模は最大255億米ドル(2.8兆円程度)に上る見込みです。
ただ、各種報道を見ていると、今回売り出されない分を含めたアラムコの発行済株数2,000億株に基づいて時価総額を計算し

「時価総額は最大1.7兆米ドル(185兆円)となり、アップルやマイクロソフトを上回る規模になる」

と言われています。

実際には取引されないポーションも含めて計算された時価総額は、どこか砂上の楼閣のような危うさと胡散臭さを感じます。

ただ、単に「時価総額」というと、市場で流通している部分だけではなく、会社の発行済株式全てで計算するのが報道でも金融情報サイトでも一般的です。

取引実態に即した時価総額の指標

その一方で、実務では、より市場での取引量に即した時価総額の指標を導入している場合があります。
ここでは浮動株調整流通株式時価総額というアイデアについて解説します。

浮動株調整時価総額

時価総額加重平均の株価指数(TOPIXやMSCI)では、銘柄ごとのウェイト(構成割合)の決定に浮動株調整後の時価総額を使います。
※時価総額加重平均の株価指数というのは時価総額の大きな会社ほどウェイトが高くなるように計算される株価指数です。

ベースにあるのは「市場で流通していない部分は時価総額の計算から控除する」という考え方です。

指数の算出者によって方法は様々ですが

大株主(5%、10%以上等)が保有する持分は時価総額に含めない
(信託銀行やカストディアンのようなファンド等の資産管理のため名義上の株主になっている大株主はこれに当たらない(時価総額に含める))
・法律で保有制限がある部分は、時価総額に含めない
(国が必ずXX%保有する、外国人はXX%までしか保有できない(外国人保有制限)等)

という調整がされることが多いです。

先程のアラムコの例で見てみましょう。
今年の5月からサウジアラビアはMSCI Emerging Markets Indexの構成国に追加されています。
そのため、アラムコが現地に上場すれば、同社がMSCIエマージング指数に採用される可能性があります。
ただし、MSCIは指数の算出にあたって浮動株調整を行いますので、通常の大型銘柄の新規上場と同等程度のインパクトはあるかもしれませんが、指数全体の構成が大きく変わるような影響は考えにくいです。

流通株式時価総額

もう一つが、流通株式時価総額という指標です。
これは、東京証券取引所が、上場廃止基準の審査に使っている時価総額の一つです。

以下のような「流通株式」ベースで計算した時価総額です。

流通株式=
全上場株式ー(役員所有株式数+自己株式数+10%以上の大株主の持ち分)
(投資信託等の持分は大株主に含めない)

用途は異なるものの、ベースにあるのは浮動株調整と同様により取引実態に近いベースの時価総額を見ようという考え方だと思います。

ちなみに、具体的な上場廃止等の基準は以下のようなものがあります。

決算期末の流通株式時価総額が
⇛10億円未満⇛市場第1部から第2部への指定替え
⇛5億円未満⇛上場廃止(1部と2部の銘柄、マザーズ等はもっとゆるい)
※猶予期間内が決められており、猶予期間内に解消できればクリア。

取引所の上場廃止基準には、流通株式時価総額の他にも、通常の全株ベースの時価総額をもとにしたものもあるのですが、上場子会社や経営再建中でスポンサーの持ち分が多い会社では、通常の時価総額の基準はクリアできても流通株式時価総額が基準に引っかかる場合もあります。

おわり

以上です。

時価総額にモヤモヤを感じていた方の参考になれば嬉しいです。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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