株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

いろいろな時価総額の解説(浮動株調整、流通株式時価総額)

この記事では、いろいろな時価総額を取り上げていきます。

YouTubeで動画にしていますので、10分ぐらい時間が取れるという方は、是非こちらも御覧ください。

※12月の東証の市場改革のニュースを受けて「流通株式」と「浮動株」の比較にフォーカスした記事も書きました。
ぜひあわせてお読みください。

「流通時価総額」「流通株式時価総額」「浮動株」の違い

2021年追記 このページの記事は、2019年12月に、東証の市場制度改革において流通株式の定義の見直しが見込まれることが最初に報じられたと ...

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時価総額は砂上の楼閣

例えば、以下のような事例を考えてみてください。
ある会社の子会社が上場しています。
子会社の株の64%は親会社が保有しているため、市場では取引されません。
にもかかわらず、一般的に「時価総額」といった場合は、

上場子会社の株価×上場子会社の全発行済株式数

で計算されます。
お気づきの方もいらっしゃるかもしれません、これはNTTドコモ(9437)の例です。

また、2019年12月に現地の取引所に上場が予定されているサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコもこれと似ています。
今回は同社の発行済株式のうち1.5%のみが売り出されます。
サウジの富の象徴である巨大企業のため、ごく一部の売出しでも資金調達の規模は最大255億米ドル(2.8兆円程度)に上る見込みです。
ただ、各種報道を見ていると、今回売り出されない分を含めたアラムコの発行済株数2,000億株に基づいて時価総額を計算し

「時価総額は最大1.7兆米ドル(185兆円)となり、アップルやマイクロソフトを上回る規模になる」

と言われています。

実際には取引されないポーションも含めて計算された時価総額は、どこか砂上の楼閣のような危うさと胡散臭さを感じます。

ただ、単に「時価総額」というと、市場で流通している部分だけではなく、会社の発行済株式全てで計算するのが報道でも金融情報サイトでも一般的です。

取引実態に即した時価総額の指標

その一方で、実務では、より市場での取引量に即した時価総額の指標を導入している場合があります。
ここでは浮動株調整流通株式時価総額というアイデアについて解説します。

浮動株調整時価総額

時価総額加重平均の株価指数(TOPIXやMSCI)では、銘柄ごとのウェイト(構成割合)の決定に浮動株調整後の時価総額を使います。
※時価総額加重平均の株価指数というのは時価総額の大きな会社ほどウェイトが高くなるように計算される株価指数です。

ベースにあるのは「市場で流通していない部分は時価総額の計算から控除する」という考え方です。

指数の算出者によって方法は様々ですが

大株主(5%、10%以上等)が保有する持分は時価総額に含めない
(信託銀行やカストディアンのようなファンド等の資産管理のため名義上の株主になっている大株主はこれに当たらない(時価総額に含める))
・法律で保有制限がある部分は、時価総額に含めない
(国が必ずXX%保有する、外国人はXX%までしか保有できない(外国人保有制限)等)

という調整がされることが多いです。

先程のアラムコの例で見てみましょう。
今年の5月からサウジアラビアはMSCI Emerging Markets Indexの構成国に追加されています。
そのため、アラムコが現地に上場すれば、同社がMSCIエマージング指数に採用される可能性があります。
ただし、MSCIは指数の算出にあたって浮動株調整を行いますので、通常の大型銘柄の新規上場と同等程度のインパクトはあるかもしれませんが、指数全体の構成が大きく変わるような影響は考えにくいです。

流通株式時価総額

もう一つが、流通株式時価総額という指標です。
これは、東京証券取引所が、上場廃止基準の審査に使っている時価総額の一つです。

以下のような「流通株式」ベースで計算した時価総額です。

流通株式=
全上場株式ー(役員所有株式数+自己株式数+10%以上の大株主の持ち分)
(投資信託等の持分は大株主に含めない)

用途は異なるものの、ベースにあるのは浮動株調整と同様により取引実態に近いベースの時価総額を見ようという考え方だと思います。

ちなみに、具体的な上場廃止等の基準は以下のようなものがあります。

決算期末の流通株式時価総額が
⇛10億円未満⇛市場第1部から第2部への指定替え
⇛5億円未満⇛上場廃止(1部と2部の銘柄、マザーズ等はもっとゆるい)
※猶予期間内が決められており、猶予期間内に解消できればクリア。

取引所の上場廃止基準には、流通株式時価総額の他にも、通常の全株ベースの時価総額をもとにしたものもあるのですが、上場子会社や経営再建中でスポンサーの持ち分が多い会社では、通常の時価総額の基準はクリアできても流通株式時価総額が基準に引っかかる場合もあります。

おわり

以上です。

時価総額にモヤモヤを感じていた方の参考になれば嬉しいです。

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