株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。
本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。
TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。
この差額の15円に関する取引の解説です。

TOBの条件

本件TOBの概要は以下の通りです。

NTTによるNTTドコモ株式のTOBの概要
買付金額 3,900円(事前リーク前のドコモ株価は2,700円台だったため40%程度のプレミアム)
買付期間 9月30日-11月16日
買付の下限 14,686,300株(572億円相当・発行済み株数の0.45%)
公開買付代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

TOB前の段階で、NTTは議決権ベースでドコモ株の66.21%を保有しています。
TOB下限の0.45%は、シンプルにTOB成立後の議決権が3分の2を超える最小の株数です。
公表前の株価に40%程度のプレミアムを乗せていることから、この下限の0.45%が集まらない可能性は低いと見ています。

TOB価格と市場価格の乖離

TOB初日の9月30日のドコモ株式の終値は3,885円でした。
TOB価格の3,900円に対して0.38%のディスカウント(15円÷3,900円)です。
通常、TOB価格と市場価格の乖離は、TOBの成功確率を市場参加者がどう見るかに左右されます。
例えば、買付価格や独禁法審査等の要因で不成立の可能性が高いと評価されれば、市場価格はTOB価格に対して相応に下方乖離します。
他方で、公表されたTOB価格は低いものの、買付者によるTOB価格引き上げの可能性があると評価されれば、市場価格がTOB価格を上回ることもあります。本年7月から8月に行われた伊藤忠によるファミリーマート株のTOBでは、一時、市場価格がTOB価格を上回る場面がありました。

市場価格とTOB価格の乖離を取る取引

ここで、本件TOBの成立可能性が高いと見るのであれば、9月30日にドコモ株式を市場で購入しTOBに応募すれば0.38%の利益が得られます。

0.38%という数字は一見低いですが、本件TOBの買付期間は11月16日までで、決済の開始日は11月24日です。TOB開始直後に応募しても資金が拘束される期間は2ヶ月弱となり、資金投下期間に対するリターンはあなどれません。

仮に取引費用が0.05%かかるとしても、2ヶ月間0.33%で回る取引を年6回繰り返せれば、年間では1.98%(0.33%×6回)の収益率になります。現在の円金利は0%なので、それなりに意味がある水準です。

M&Aアービトラージとは

ヘッジファンドが行うM&Aアービトラージという取引手法では、この市場価格とTOB価格の乖離に着目します。

コンセプトは極めてシンプルです。

TOBの成立可能性を分析し、市場価格とTOB価格の乖離に投資妙味ありと判断すれば、市場でTOB対象の株式を購入しTOBに応募することでサヤを抜きます。また、M&Aアービトラージ戦略では、TOBに限らず、株式交換や金銭交付による組織再編でも交換比率や買収対価と市場価格の乖離に着目した取引をします。

本件は素人目に見ても成立可能性が高そうなので、2ヶ月で0.33%サヤが抜ければ悪くない取引ではないかと想像します。

この戦略を取るヘッジファンド運用者は、TOB前に他の投資家に換金機会を与えるマーケットメイカーと類似した役割を果たします。

例えば、保有株数が少なく公開買付代理人(証券会社)に口座開設して持ち株を移管する手間と費用に見合わない個人投資家や、2ヶ月0.33%のリターンでは運用戦略に見合わないロングオンリーの株式ファンドの運用者は、TOB応募よりも市場売却を優先する傾向にあります。その相手方になるのです。

ヘッジファンドのペイオフはオプション売り

ヘッジファンド業界に詳しい人は「ヘッジファンドの戦略にはオプション売りと似たペイオフのものが多い」と指摘します。

このM&Aアービトラージもその傾向があります。
具体的にはプットオプション売りと似た損益図を描きます。
以下の図を見てください。

これは、本件の例で3,885円でドコモ株を購入したポジションの株価と損益の関係です。
通常の株式と異なり、TOB期間中の株式はTOB価格の引き上げが見込まれない限りアップサイドがTOB価格に限定されます。その一方で、もしTOBが不成立になった場合は株価は公表以前の水準に戻る可能性があるため、ダウンサイドは通常の株式と同じです。
図は少し雑なイメージですが、利益は15円に限定、損失は通常の株式と同じように線形というプットプション売りと似た損益ととらえることができます。

おわり

以上です。
TOB価格と市場価格の乖離について、読者の深い理解につながれば書いたかいがあります。

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