ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。
現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。

この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。
これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。
本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。

東証の資料

2020年12月公表「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)
2021年2月公表「第二次制度改正事項に関するご説明資料」

https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/index.html

当サイトの過去の解説記事

「流通時価総額」「流通株式時価総額」「浮動株」の違い

2021年追記 このページの記事は、2019年12月に、東証の市場制度改革において流通株式の定義の見直しが見込まれることが最初に報じられたと ...

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流通株式とは

流通株式とは、東証が新規上場や上場廃止基準の審査で使用している考え方で、
「上場会社の発行済株式のうち市場での取引が見込まれるもの」です。

一般的に「時価総額」は株式の時価に全発行済株式数を乗じて計算します。
ただ、親子上場における親会社や創業者兼現経営者のような大株主が保有する株式は、通常は市場では売買されません
例えば、サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコは単純な時価総額ではAppleやマイクロソフトに並ぶと報じられることが多いですが、同社が2019年のIPOで売り出した株式は全体の1.5%に過ぎないため、株式市場におけるプレゼンスは米国の巨大IT企業と比べるとはるかに小さいです。
(MSCIエマージング指数の0.3%程度のウェイト)

それゆえ、市場における上場会社の存在感をより正確に判定するために、市場での売買(流通)が見込まれる株式(流通株式)の基準を定め、それに基づく時価総額(流通株式時価総額)を上場廃止基準等の審査に使うのです。

流通株式は東証が上場制度の中で使用している考え方ですが、指数算出会社が時価総額加重平均指数の算出で使う「浮動株調整時価総額」も同じ目的であり計算方法もよく似ています。

現行の流通株式の定義

現在の東証の流通株式の定義は以下のものです。

流通株式=全上場株式ー(10%以上の大株主の持ち分+役員所有株式+自己株式)

有価証券上場規程と同施行規則では、投信や信託ファンドの持ち分は流通株式に含めると規定しているため、10%以上の大株主として日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ信託銀行(旧JTSBとTCSB)名義のものがあっても、それは流通株式として扱われます。
これに基準時点の株価を乗じて流通株式時価総額を計算します。

新制度における流通株式

一方、東証が2020年12月・2021年2月に公表した新制度のもとでは、流通株式は以下のように計算されます。

流通株式=全上場株式ー(10%以上の大株主の持ち分+役員所有株式+自己株式+国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式+その他取引所が固定的と認める株式)

青字部分は現行と同じで、赤字が新設される部分です。

国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式

新制度では「国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式」は流通株式に含めません。
これは、企業間の持ち合い株式(政策保有株式)の除外を念頭に置いた規定です。
MSCIのようなグローバルな指数算出会社が浮動株比率の算定にこれと似た基準を設けているので、新制度でも考慮したのではないかと推測します。
これには、直近の大量保有報告書等で保有目的が「純投資」となっている株数については流通株式に含めるという例外が設けられています。

新基準では、「事業法人等」を全て除外するため、提携等による持ち合いに限らず法人投資家が保有する株式は広く流通株式から除外されます。
これは、算出の利便性を考慮した制度設計だと推測します。
法人名義の株主について、持ち合いか純投資かを個別に判定するのは非常に手間がかかるので、株主の属性で一括で除外し、影響が大きいものについてのみ大量保有報告書の例外規定で拾うことを想定しているのだと思います。

その他取引所が固定的と認める株式

2021年2月の東証の資料によると、これは「10%以上の大株主の持ち分」としてカウントされないようにするために意図的に名義を分散させた場合のような有価証券上場規程の潜脱に対処するための規定のようです。

2000年代から日本株を見ている人は覚えていると思いますが、かつて西武鉄道が上場廃止になったのは、複雑な名義貸しにより株主名簿を偽っていたことが理由です。
取引所としては西武鉄道が前例としてあるため、流通株式数の上場廃止基準を回避するための株主名簿の操作への対処として明示したのだと考えられます。

新旧の流通株式時価総額の基準

新旧の流通株式時価総額による上場廃止基準は以下のとおりです。
これ以外にも流通株式数そのものの上場廃止基準があるほか、新規上場の審査や市場一部への指定の審査ではこれよりも厳しい基準が使われます。

現行
流通株式時価総額

10億円未満 市場一部から市場二部へ指定替え(降格)
5億円未満   市場二部とマザーズの上場廃止基準
2.5億円未満 ジャスダックの上場廃止基準

新制度
流通株式時価総額
100億円未満 プライム市場の上場維持(廃止)基準
10億円未満   スタンダード市場の上場維持(廃止)基準
5億円未満    グロース市場の上場維持(廃止)基準

流通株式時価総額に限りませんが、新制度では、プライムには現行の一部よりも厳しい基準、スタンダードは現行一部と同じ基準、グロースは現行マザーズと同じ基準を採用したようです。
また、新制度では、現在の市場一部から二部への指定替え(降格)のような仕組みはなく、上場維持(廃止)基準を満たせなくなった場合は、会社から市場変更の申し出が無い限りそのまま上場廃止になるようです。

おわり 日銀は新旧いずれも流通株式

以上です。

今回の流通株式の見直しでは、持ち合い株式の流通株式からの除外が追加され、MSCI等の指数算出会社の浮動株比率に近くなりました
一方で、指数算出会社は政府保有株式や外国人保有制限を浮動株から控除するため、引き続き差異もあります。

なお、現在の日本株の価格形成に大きな影響を与えている株主はETFを介して保有している日銀ですが、これは新旧どちらの基準でも投資信託による持ち分として流通株式とカウントされることになります。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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