株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

ReadMore

経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

ReadMore

ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

ReadMore

株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

ReadMore

株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

ReadMore

株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

ReadMore

ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

ReadMore

株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

ReadMore

株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。
現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。

この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。
これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。
本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。

東証の資料

2020年12月公表「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)
2021年2月公表「第二次制度改正事項に関するご説明資料」

https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/index.html

当サイトの過去の解説記事

「流通時価総額」「流通株式時価総額」「浮動株」の違い

2021年追記 このページの記事は、2019年12月に、東証の市場制度改革において流通株式の定義の見直しが見込まれることが最初に報じられたと ...

続きを見る

流通株式とは

流通株式とは、東証が新規上場や上場廃止基準の審査で使用している考え方で、
「上場会社の発行済株式のうち市場での取引が見込まれるもの」です。

一般的に「時価総額」は株式の時価に全発行済株式数を乗じて計算します。
ただ、親子上場における親会社や創業者兼現経営者のような大株主が保有する株式は、通常は市場では売買されません
例えば、サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコは単純な時価総額ではAppleやマイクロソフトに並ぶと報じられることが多いですが、同社が2019年のIPOで売り出した株式は全体の1.5%に過ぎないため、株式市場におけるプレゼンスは米国の巨大IT企業と比べるとはるかに小さいです。
(MSCIエマージング指数の0.3%程度のウェイト)

それゆえ、市場における上場会社の存在感をより正確に判定するために、市場での売買(流通)が見込まれる株式(流通株式)の基準を定め、それに基づく時価総額(流通株式時価総額)を上場廃止基準等の審査に使うのです。

流通株式は東証が上場制度の中で使用している考え方ですが、指数算出会社が時価総額加重平均指数の算出で使う「浮動株調整時価総額」も同じ目的であり計算方法もよく似ています。

現行の流通株式の定義

現在の東証の流通株式の定義は以下のものです。

流通株式=全上場株式ー(10%以上の大株主の持ち分+役員所有株式+自己株式)

有価証券上場規程と同施行規則では、投信や信託ファンドの持ち分は流通株式に含めると規定しているため、10%以上の大株主として日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ信託銀行(旧JTSBとTCSB)名義のものがあっても、それは流通株式として扱われます。
これに基準時点の株価を乗じて流通株式時価総額を計算します。

新制度における流通株式

一方、東証が2020年12月・2021年2月に公表した新制度のもとでは、流通株式は以下のように計算されます。

流通株式=全上場株式ー(10%以上の大株主の持ち分+役員所有株式+自己株式+国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式+その他取引所が固定的と認める株式)

青字部分は現行と同じで、赤字が新設される部分です。

国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式

新制度では「国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式」は流通株式に含めません。
これは、企業間の持ち合い株式(政策保有株式)の除外を念頭に置いた規定です。
MSCIのようなグローバルな指数算出会社が浮動株比率の算定にこれと似た基準を設けているので、新制度でも考慮したのではないかと推測します。
これには、直近の大量保有報告書等で保有目的が「純投資」となっている株数については流通株式に含めるという例外が設けられています。

新基準では、「事業法人等」を全て除外するため、提携等による持ち合いに限らず法人投資家が保有する株式は広く流通株式から除外されます。
これは、算出の利便性を考慮した制度設計だと推測します。
法人名義の株主について、持ち合いか純投資かを個別に判定するのは非常に手間がかかるので、株主の属性で一括で除外し、影響が大きいものについてのみ大量保有報告書の例外規定で拾うことを想定しているのだと思います。

その他取引所が固定的と認める株式

2021年2月の東証の資料によると、これは「10%以上の大株主の持ち分」としてカウントされないようにするために意図的に名義を分散させた場合のような有価証券上場規程の潜脱に対処するための規定のようです。

2000年代から日本株を見ている人は覚えていると思いますが、かつて西武鉄道が上場廃止になったのは、複雑な名義貸しにより株主名簿を偽っていたことが理由です。
取引所としては西武鉄道が前例としてあるため、流通株式数の上場廃止基準を回避するための株主名簿の操作への対処として明示したのだと考えられます。

新旧の流通株式時価総額の基準

新旧の流通株式時価総額による上場廃止基準は以下のとおりです。
これ以外にも流通株式数そのものの上場廃止基準があるほか、新規上場の審査や市場一部への指定の審査ではこれよりも厳しい基準が使われます。

現行
流通株式時価総額

10億円未満 市場一部から市場二部へ指定替え(降格)
5億円未満   市場二部とマザーズの上場廃止基準
2.5億円未満 ジャスダックの上場廃止基準

新制度
流通株式時価総額
100億円未満 プライム市場の上場維持(廃止)基準
10億円未満   スタンダード市場の上場維持(廃止)基準
5億円未満    グロース市場の上場維持(廃止)基準

流通株式時価総額に限りませんが、新制度では、プライムには現行の一部よりも厳しい基準、スタンダードは現行一部と同じ基準、グロースは現行マザーズと同じ基準を採用したようです。
また、新制度では、現在の市場一部から二部への指定替え(降格)のような仕組みはなく、上場維持(廃止)基準を満たせなくなった場合は、会社から市場変更の申し出が無い限りそのまま上場廃止になるようです。

おわり 日銀は新旧いずれも流通株式

以上です。

今回の流通株式の見直しでは、持ち合い株式の流通株式からの除外が追加され、MSCI等の指数算出会社の浮動株比率に近くなりました
一方で、指数算出会社は政府保有株式や外国人保有制限を浮動株から控除するため、引き続き差異もあります。

なお、現在の日本株の価格形成に大きな影響を与えている株主はETFを介して保有している日銀ですが、これは新旧どちらの基準でも投資信託による持ち分として流通株式とカウントされることになります。

SNSとブログランキング

↓のアイコンからTwitterのシェアやブログランキングのクリックをしていただけると大変励みになります!



株式ランキング

投資信託ランキング

-株式投資
-, ,