ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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ETF

東証ETF解説:1570NF日経平均レバレッジETF

2020/10/26

ネタに困ったので、東証上場ETFを順番に解説する企画を始めます。 楽天証券の買付代金ランキング・保有残高ランキングを参考に注目度が高い50銘柄を取り上げたいと考えてます。 似たようなことやってる人は多いと思いますが、仕事でファンドや運用会社のデューデリジェンス(調査)をしていた人間が書くものはあんまりないと思うので参考にしてネ。 一発目は1570日経平均レバレッジETFです。 良くも悪くも現在の日本のETF市場はこれ抜きには語れません。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ファンド基本データ2 パフォー ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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投資信託

TOPIX20年積立のパフォーマンスと積立投資の利点

本稿ではTOPIXを20年間積立投資をした場合のシミュレーションをもとに、積立投資の話をしていきたいと思います。
 

積立投資への注目

ここ2年ほど、積み立て投資について、これまで以上に注目が集まっています。
2015年に就任した金融庁の森長官は、これまでの日本の資産運用について「金融機関が顧客本位の業務運営が出来ていない」という点を一貫して指摘しています。
具体的には、投信の販売会社(証券会社や銀行)が販売手数料を取るために、一定期間が過ぎたら顧客に乗り換え(持っている投信を売って別の投信を買うこと)を推奨することや、運用会社が系列の販売会社の意向で売りやすく手数料が高く設定できる投信ばかり作っていることに言及しています。
リンク:金融庁「日本の資産運用業界への期待」
 
このトレンドの一環として、2018年から積立NISAが始まりました。
積立NISAは通常NISAよりも非課税期間が長く、より長期投資に向いた制度設計になっています。
 
積立投資は、同じ商品を定期的に一定金額購入し続けることです。
価格が上昇している時は少ない株数(投信なら口数)、下落している時は多い株数買うことになりますので、平均取得コスト(買った価格の平均)が平準化されます。
(ドルコスト平均法と言われます。)

TOPIX積立投資の運用実績のシミュレーション

下のチャートは、過去20年間、2つの戦略でTOPIXに連動する架空の投資信託を購入した場合の月末時点の評価損益率をグラフ化したものです。
(評価損益率:保有する投資信託の時価評価額÷投資信託の合計購入金額-1、つまり保有資産の時価が、合計投下金額に対してどれくらい変化したか。)
 
2つの戦略は「持ちっぱなし」「積立」です。
「持ちっぱなし」では1997年12月末(20年前)にTOPIX投信を一括で購入し、その後は放っておきます
「積立」では1997年12月から2018年1月にかけて、毎月末に一定金額のTOPIX投信を購入し続けます。
架空の投資信託のリターンは、TOPIXの価格変化に東証一部上場銘柄の加重平均配当利回りを加え、コストとして年0.30%の費用を控除して計算しました。
(現時点では、ノーロード(販売手数料なし)のTOPIX連動型の公募投信だと、信託報酬はおおむね0.20%から0.70%でした。)
 
 
「どちらもあまり変わらない」と思った方が多いでしょう。
むしろ、積立が不利にすら見えます。
 
数字を出すと以下の通りです。
 
2018年1月末時点の
累計損益率
年率換算
持ちっぱなし
97.24%
3.44%
積立
85.03%
3.11%

 

 
時点
超過幅
「持ちっぱなし」の損益率が「積立」を最も上回っていた
2000年6月
16.54%
「積立」の損益率が「持ちっぱなし」を最も上回っていた
2013年4月
1.67%
 
 
20年間の累積リターンは「持ちっぱなし」が97.2%、「積立」が85.0%です。
それぞれ、総額100万円を投資した場合は197万円と185万円になります。
こう言うと悪くないように見えますが、20年間の数字を一年あたりに引き直してみる(年率換算する)と、3.44%と3.11%でどちらも微妙です。
一般に上場株式のリスクプレミアム(投資家が求めるリターン)は7~10%くらいと言われていますので、それ以下です。
 
また、2つの戦略の評価損益率の差を取ってみると、一番差が開いたのは2000年6月で、「積立」に対して、16.5%ほど「持ちっぱなし」が優位でした。
ITバブル崩壊後の株価下落の中で、高値で取得した分が「積立」の足を引っ張りました。
逆に、「積立」の評価損益率が「持ちっぱなし」よりも一番良かったのは2013年4月です。といっても1.7%です。
 政権交代により株価上昇局面が始まり、金融危機や東日本大震災による株価低迷期間中に取得した分が含み益に転じためです。
今回使った仮想のTOPIX投信が1997年12月末に、基準価額1万口あたり10,000円でスタートしたとします。
その場合、「積立」の2018年1月時点の平均取得コストは10,660円でした。
「持ちっぱなし」は1997年12月末の基準価額の10,000円が取得コストですので、6.6%高く買ったことになります。
 
つまり、「積立」は、上昇相場の後に株価の下落局面が来ると、「持ちっぱなし」とくらべてパフォーマンスが悪くなります。
反対に、下げ相場が底を打って上昇局面に入ると、「積立」のパフォーマンスが「持ちっぱなし」を上回ります。
直感的にも違和感ないと思います。
また「持ちっぱなし」は、投資した全ての資金に対する配当金を20年間取得し続けていることが下落局面でのクッションになっています。
(複利効果と考えて良いと思います。「積立」はどんどん資金を追加していくので、期間の最初の方で受け取った配当金の収益全体への貢献は小さくなります)
 

積立投資は何のため

このように、積立投資は、万人に成功を約束する魔法の杖ではありません。
安い時に買って、高い時は買わないという投資判断が出来れば、そのほうがリターンは良いです。
また、積み立てていても含み損がマイナス30%を超えるような局面もあります。
(今回のシミュレーションだと2009年1月から3月にかけて「積立」の評価損益率がマイナス30%を下回りました。)
 
私は、積立投資のメリットは、マーケットタイミングの放棄という強力な規律(ディシプリン)を得られることだと考えています。
マーケットタイミングとは、株価がいつ上昇・下落するかを予想して売買することです。
上昇相場がいつ終了するか、下落局面がいつ反発に転じるかは、厳密には誰にも分かりません。
例えば、2017年には米国株も日本株も上昇しましたが「高値圏にあるので近いうちに調整(株価下落)が起こる」と言う人が結構たくさんいました。
2008年の金融危機の株価下落局面では、売られ過ぎだと感じながらもいつ反発に転じるか分からないという人が多かったです。
そういった状況でも、積立では、自分の主観や他人の言葉に関係なく、淡々と一定額を買い続けます。
 
今回シミュレーションした240ヶ月では、毎月1万円だけTOPIX投信を購入した場合、合計の投資金額は簿価ベース(購入金額の合計)で241万円、時価ベースだと446万円になりました。
株価が下落した時に慌てて売ったり、上昇相場の途中でこれ以上の上昇余地は無いと判断して売ってしまっていたら、2018年1月に「積立」戦略と同じだけのポジション(資産)と含み益を維持できていません。
ちょっと強引な例を出します。
「積立」の直近3年間の各月末の評価損益率の平均は54.73%でした。
「持ちっぱなし」で投資を開始した翌月以降の241ヶ月において、これを上回る評価損益率になっている期間は29ヶ月(全体の12%)だけでした。
積立は必勝法ではなく、長期間継続してリスク資産と向き合うために有用な、強力な規律である、と考えておくの良いと思います。
 
以上です。
 
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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