ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

TOPIX20年積立のパフォーマンスと積立投資の利点

本稿ではTOPIXを20年間積立投資をした場合のシミュレーションをもとに、積立投資の話をしていきたいと思います。
 

積立投資への注目

ここ2年ほど、積み立て投資について、これまで以上に注目が集まっています。
2015年に就任した金融庁の森長官は、これまでの日本の資産運用について「金融機関が顧客本位の業務運営が出来ていない」という点を一貫して指摘しています。
具体的には、投信の販売会社(証券会社や銀行)が販売手数料を取るために、一定期間が過ぎたら顧客に乗り換え(持っている投信を売って別の投信を買うこと)を推奨することや、運用会社が系列の販売会社の意向で売りやすく手数料が高く設定できる投信ばかり作っていることに言及しています。
リンク:金融庁「日本の資産運用業界への期待」
 
このトレンドの一環として、2018年から積立NISAが始まりました。
積立NISAは通常NISAよりも非課税期間が長く、より長期投資に向いた制度設計になっています。
 
積立投資は、同じ商品を定期的に一定金額購入し続けることです。
価格が上昇している時は少ない株数(投信なら口数)、下落している時は多い株数買うことになりますので、平均取得コスト(買った価格の平均)が平準化されます。
(ドルコスト平均法と言われます。)

TOPIX積立投資の運用実績のシミュレーション

下のチャートは、過去20年間、2つの戦略でTOPIXに連動する架空の投資信託を購入した場合の月末時点の評価損益率をグラフ化したものです。
(評価損益率:保有する投資信託の時価評価額÷投資信託の合計購入金額-1、つまり保有資産の時価が、合計投下金額に対してどれくらい変化したか。)
 
2つの戦略は「持ちっぱなし」「積立」です。
「持ちっぱなし」では1997年12月末(20年前)にTOPIX投信を一括で購入し、その後は放っておきます
「積立」では1997年12月から2018年1月にかけて、毎月末に一定金額のTOPIX投信を購入し続けます。
架空の投資信託のリターンは、TOPIXの価格変化に東証一部上場銘柄の加重平均配当利回りを加え、コストとして年0.30%の費用を控除して計算しました。
(現時点では、ノーロード(販売手数料なし)のTOPIX連動型の公募投信だと、信託報酬はおおむね0.20%から0.70%でした。)
 
 
「どちらもあまり変わらない」と思った方が多いでしょう。
むしろ、積立が不利にすら見えます。
 
数字を出すと以下の通りです。
 
2018年1月末時点の
累計損益率
年率換算
持ちっぱなし
97.24%
3.44%
積立
85.03%
3.11%

 

 
時点
超過幅
「持ちっぱなし」の損益率が「積立」を最も上回っていた
2000年6月
16.54%
「積立」の損益率が「持ちっぱなし」を最も上回っていた
2013年4月
1.67%
 
 
20年間の累積リターンは「持ちっぱなし」が97.2%、「積立」が85.0%です。
それぞれ、総額100万円を投資した場合は197万円と185万円になります。
こう言うと悪くないように見えますが、20年間の数字を一年あたりに引き直してみる(年率換算する)と、3.44%と3.11%でどちらも微妙です。
一般に上場株式のリスクプレミアム(投資家が求めるリターン)は7~10%くらいと言われていますので、それ以下です。
 
また、2つの戦略の評価損益率の差を取ってみると、一番差が開いたのは2000年6月で、「積立」に対して、16.5%ほど「持ちっぱなし」が優位でした。
ITバブル崩壊後の株価下落の中で、高値で取得した分が「積立」の足を引っ張りました。
逆に、「積立」の評価損益率が「持ちっぱなし」よりも一番良かったのは2013年4月です。といっても1.7%です。
 政権交代により株価上昇局面が始まり、金融危機や東日本大震災による株価低迷期間中に取得した分が含み益に転じためです。
今回使った仮想のTOPIX投信が1997年12月末に、基準価額1万口あたり10,000円でスタートしたとします。
その場合、「積立」の2018年1月時点の平均取得コストは10,660円でした。
「持ちっぱなし」は1997年12月末の基準価額の10,000円が取得コストですので、6.6%高く買ったことになります。
 
つまり、「積立」は、上昇相場の後に株価の下落局面が来ると、「持ちっぱなし」とくらべてパフォーマンスが悪くなります。
反対に、下げ相場が底を打って上昇局面に入ると、「積立」のパフォーマンスが「持ちっぱなし」を上回ります。
直感的にも違和感ないと思います。
また「持ちっぱなし」は、投資した全ての資金に対する配当金を20年間取得し続けていることが下落局面でのクッションになっています。
(複利効果と考えて良いと思います。「積立」はどんどん資金を追加していくので、期間の最初の方で受け取った配当金の収益全体への貢献は小さくなります)
 

積立投資は何のため

このように、積立投資は、万人に成功を約束する魔法の杖ではありません。
安い時に買って、高い時は買わないという投資判断が出来れば、そのほうがリターンは良いです。
また、積み立てていても含み損がマイナス30%を超えるような局面もあります。
(今回のシミュレーションだと2009年1月から3月にかけて「積立」の評価損益率がマイナス30%を下回りました。)
 
私は、積立投資のメリットは、マーケットタイミングの放棄という強力な規律(ディシプリン)を得られることだと考えています。
マーケットタイミングとは、株価がいつ上昇・下落するかを予想して売買することです。
上昇相場がいつ終了するか、下落局面がいつ反発に転じるかは、厳密には誰にも分かりません。
例えば、2017年には米国株も日本株も上昇しましたが「高値圏にあるので近いうちに調整(株価下落)が起こる」と言う人が結構たくさんいました。
2008年の金融危機の株価下落局面では、売られ過ぎだと感じながらもいつ反発に転じるか分からないという人が多かったです。
そういった状況でも、積立では、自分の主観や他人の言葉に関係なく、淡々と一定額を買い続けます。
 
今回シミュレーションした240ヶ月では、毎月1万円だけTOPIX投信を購入した場合、合計の投資金額は簿価ベース(購入金額の合計)で241万円、時価ベースだと446万円になりました。
株価が下落した時に慌てて売ったり、上昇相場の途中でこれ以上の上昇余地は無いと判断して売ってしまっていたら、2018年1月に「積立」戦略と同じだけのポジション(資産)と含み益を維持できていません。
ちょっと強引な例を出します。
「積立」の直近3年間の各月末の評価損益率の平均は54.73%でした。
「持ちっぱなし」で投資を開始した翌月以降の241ヶ月において、これを上回る評価損益率になっている期間は29ヶ月(全体の12%)だけでした。
積立は必勝法ではなく、長期間継続してリスク資産と向き合うために有用な、強力な規律である、と考えておくの良いと思います。
 
以上です。
 
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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