株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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経済指標・マクロ

世界経済見通しを出している機関のざっくりとした解説(IMF、世界銀行、OECD)

本稿では、公的機関の出すグローバルな経済成長率予想の種類を解説します。
注目度では、トップがIMF、次点が世界銀行、続いてOECDといったところでしょうか。

ちなみに、本稿を執筆の少し前にIMF(国際通貨基金,International Monetary Fund)が世界経済見通しを改定しました(2019年1月21日付)。
2019年の世界全体の経済成長率見通しを+3.5%と、昨年10月に発表した見通しから△0.2%下方修正しています。特に欧州と中東の改定率が大きくなっています。
ただ、米国と中国の見通しが変わらなかったこともあり、市場ではあまり材料視されなかったようです。(米国と中国は昨年10月に下方修正済でした。)

IMFの世界経済見通し(2019年1月発表値)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40258330R20C19A1EE8000/

IMFのWorld Economic Outlook

IMFは世界経済の見通しをWorld Economic Outlook(WEO)という名称で公表しています。
WEOは毎年4月に通年の成長見通しを長いレポートと共に発表し、その後、7月、10月、1月の四半期ごとに改定(update)を行います。

最新版(日本語)

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2019/01/11/weo-update-january-2019

最新版(英語)

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2019/01/11/weo-update-january-2019

IMFのWEOは、権威があるだけでなく、四半期ごとに改定され、多くの国をカバーしているので、世界経済の見通しについて何か書けと言われた時にとっかかりにする人が多いです。

ただ、報道ベースだと、世界全体、先進国、新興国、日本以外の数字は出てこないので、必要に応じて現物を参照するのが良いです。

以前は日本語サイトにはレポートの要約くらいしかありませんでしたが、今は日本語による情報発信が充実しています。

https://www.imf.org/external/japanese/index.htm

余談ですが、IMFは通貨の安定等を目的として、経常収支が著しく悪化したり国家債務の返済が困難になった国に融資を行う国際機関です。
ただ、IMFの活動に対しては以下のような批判もあります。

・IMFが融資の返済のために、債務国に緊縮財政や増税を勧告したことが、債務国の経済成長の停滞につながった。
・独裁政権下にある国にIMFが行った融資(いくらかは腐敗政権の中で消えた)が、後に誕生した民主政権の政治運営を圧迫している。国債がデフォルト(元利金の支払いが出来なくなること)すると、支払期日のリスケジューリングや債務の一部放棄が行われるが、国家には破産は認められない。

特に、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツは、著書の「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」などで、厳しいIMF批判をしています。

 

世界銀行のGlobal Economic Prospects

世界銀行はGlobal Economic Prospectsという名称で世界経済見通しを発表しています。
IMFのWEOと違い、こちらは毎年1月と8月の年二回改定です。

http://www.worldbank.org/ja/publication/global-economic-prospects

IMFと比べると日本語サイトが充実していないので、レポート見たい時は英語サイトに行ったほうが良いかもしれません。

http://www.worldbank.org/

IMFが国家の経常収支悪化や債務危機に対応することを主目的にしているのに対し、世界銀行は、発展途上国のインフラ開発等に資金を出すことを目的としています
日本だと、東海道新幹線に世界銀行からの融資が使われたことが割と有名です。

 

OECDのGlobal Economic Outlook

OECD(経済協力支援機構、Organization for Economic Co-operation and Development)はGlobal Economic Outlookという名前で経済成長率見通しを公表しています。3機関とも名前が似ててわかりにくいです。テストには出ないので覚えなくて良いでしょう。

http://www.oecd.org/eco/outlook/economic-outlook/

こちらも毎年6月と11月の年2回改定です。

OECDはもともと第二次世界大戦で荒廃した欧州の復興のために作られた機関です(マーシャル・プランの受け皿)。欧州の復興が一巡すると、経済成長や自由貿易推進のための先進国間の意見交換の場として再定義され、米国、カナダ、日本、90年代以降はポーランドなどの新興工業国が加入しました。
最近聞きませんが、2000年くらいまで「先進国クラブ」とも呼ばれていました。

経済関連だと、
エコノミストや債券の運用者がよく見ている「OECD景気先行指数」や、

https://data.oecd.org/leadind/composite-leading-indicator-cli.htm

国際的な租税回避に対抗するための税務情報の相互照会スキーム

https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000163.html

もOECDが主体となっているプロジェクトです。

 

おわり

以上です。

国際機関が発表する3種類の経済見通しについてご紹介しました。
仕事でエコノミストをやっている人(?)以外は、更新頻度が高いIMFを見ておけば良いと思います。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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