投資信託

米ドルMMFの徹底解説(仕組み、買うべき人、利回りとポートフォリオ情報の見方)

2022/9/27

本稿では米ドル(USD)建てMMFの特徴と、利回りやポートフォリオ構成等の情報の見方について解説します。 2022年9月の利上げで米国の政策金利であるFFレートは3.00%-3.25%のレンジまで上昇。 短期の資金にも十分な利息が付く環境です。 「MMFとはなんぞや」というところからネチネチ始めるので目当ての情報のみ見たい人は目次を活用してください。 2022年10月3日 「(追記)利上げの10日後に日興とGSのMMF利回りが逆転した理由」(目次4.3)を加筆しました。 目次(クリックで各項目にジャンプ) ...

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ETF

債券ETFの見方・買い方の解説

2022/9/13

本稿では、債券ETFを買う際に、ファンドの利回りやデュレーション等の指標をどのように見るべきかを解説します。 以下のような債券ETFの開示の見方につながるので、 「『金利が上がれば債券価格は下がる』ことは知っているが、いざ運用会社の債券ETF(AGG、SHY等)のページを見ても値動きのイメージがわかない」 という方はぜひ読んでみてください。 出所:BlackRock HP(SHY) 2022年9月11日時点 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに:利回り上昇で注目されるが債券は難解1.1 金利のあ ...

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ETF 株価指数

QYLDとカバードコール戦略の理解を深める【元カバコファンド担当者による】

2022/8/13

本稿では米国上場ETFのQYLDと同ファンドの戦略であるカバードコールについて解説します。 QYLDは米国で2021年に大ブレイクしたETFで、日本でもソーシャルメディア等でよく話題になっています。 後述しますが運用会社の日本現地法人が大和証券Gとの合弁であるため、キワモノの割に日本語での情報発信が比較的充実しているファンドです。 自分は公募のカバードコール投信の担当をしていたことがあるので、本稿ではGlobal X Japan公式や先駆者のブログより深い内容に迫れるよう務めたい。 目次(クリックで各項目 ...

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経済指標・マクロ

GPIFが運用しているのは私達の厚生年金保険料ではない(GPIFと厚生年金のよくある誤解)

2022/8/2

本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ 目次 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 ※著者撮影。「株式数」「配当金額」「株主番号」は筆者にてマスク(微妙な数量で恥ずかしいため) 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社の ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。
もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。

M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス

1つ目はM&Aで買収対象企業を評価・査定する手続きです。
被買収企業の財務諸表が企業の実態を正しく表しているかを精査する「財務デューデリジェンス」や、買収後に問題になりそうな契約の有無を確認する「法務デューデリジェンス」が有名です。
前者は投資銀行や監査法人系FAS、後者は渉外弁護士事務所の重要なビジネスです。
体感で8割5分はこちらの文脈で使われます。

2つ目は、資産運用(アセットマネジメント)において、運用会社やファンドが運用委託先・投資先として適切かを評価する手続きです。
例えば、公的年金や保険会社が、株式運用を外部の運用会社に委託する場合に運用会社が委託先として適切か評価するようなケースが典型例です。
その他にも、ファンド・オブ・ファンズの運用会社が投資対象となる他社のファンドを調査したり、証券会社が顧客向けに提供する商品(ファンド)を選定する際に運用会社を評価するのもアセットマネジメントにおけるデューデリジェンスです。

本稿では、あまり語られることのない「資産運用におけるデューデリジェンス」を解説します。
自分は実際に金融法人や運用会社で委託先のデューデリをしていた人なので、ある程度全体的な話ができると思います。

(厳密には対運用会社だけでなく、資産管理の委託先になるアドミニストレーター(管理会社)やカストディアン(保管銀行)をデューデリすることもあります。
アドミへのデューデリはオペレーショナルデューデリジェンスと呼ばれることもあり、PEやインフラファンドのような時価の無い資産の運用委託で特に重視されます。
ただ、深入りすると出口がないため、本稿では対運用会社のデューデリジェンスに注目して記載します。)

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像

資産運用のデューデリは誰がするか

資産運用業務でデューデリジェンスが必要なのは「資金の運用を外部の運用会社に委託する」場合です。
思いつく限り具体例を挙げてみましょう

公的年金・私的年金、基金、保険会社、銀行、系統金融機関
顧客や加入者から集めた資金を運用する主体の多くは、資産運用を外部の運用会社に委託しています。
自前(インハウス)の運用チームがある大規模な機関投資家には、外部委託先の選定・評価・管理を行うチームもあります。
信託ファンドのようなセパレートアカウントで運用委託する場合も、適格機関投資家私募のファンドに投資する場合も、運用会社のデューデリを行います。

運用会社
運用会社が外部の運用会社をデューデリする事も多いです。
典型的なのはファンド・オブ・ファンズ(FoF)と外部委託運用(提携商品)です。
投資家から集めた資金を様々な運用商品に分散投資するFoFでは、投資対象となる他社が運用するファンドの選定・評価が不可欠です。
また、外国株や外国債券で多い外部委託運用では、委託元となる日本の委託会社が、実際の運用を行う海外の運用会社が再委託先として適切か評価します。
※外部委託運用・・・日本の運用会社が投信の委託会社や特金の投資顧問会社となるが、ファンドの実際の運用は海外の運用会社が行うスキーム。提携商品、運用の再委託とも呼ぶ。
FoFと外部委託運用は内側はそれなりに違います。
大麦と小麦は文字は似ていますがBarleyとWheatは別の穀物なのです。本稿では深入りしません。

証券会社や銀行(販売会社)
証券会社や銀行が顧客に提供する投資信託等を選定する際に、商品と運用会社が適切か評価します。
資金の預かり方は委託(&再委託)ではなく仲介ですが、このような商品選定の過程で行われる運用会社評価もデューデリジェンスの範疇に入ります。

コンサル会社・投信評価会社
運用会社の評価を顧客に提供することを事業としている会社もあります。
グローバルなコンサルティング会社や金融機関等のファンド評価部門を母体とするものがあります。
グローバルコンサル会社系・・・マーサー、ラッセル、タワーズワトソン
金融機関系・・・野村ファンドリサーチ&テクノロジー、大和ファンドコンサルティング、三菱アセットブレインズ
情報産業系(?)・・・格付投資情報センター(R&I)、リフィニティブリッパー(旧ロイター)

資産運用のデューデリのフロー

対運用会社のデューデリはおおむね以下のような流れです。
会社や立場によって温度差があり、これは比較的マッシブなやり方です。

初めて運用を委託する際

①運用会社から提供された資料の確認
 (運用会社のディスクロージャー資料、商品の提案書(RFPやセールスピッチ)等)

②評価項目をまとめた質問状を作成し回答を依頼

③運用担当者やチームのキーマン、リスク管理担当者等へのインタビュー
 (運用会社に対してだけでなく、投資実績のある他の投資家にヒアリングすることも)

④デューデリジェンスレポート(報告書)の作成

運用委託やファンド投資の実施後

①運用状況のモニタリング
 (運用報告書の受領、ミーティングや電話会議で運用状況の報告を受ける)

②定期的に質問状の再回答等を依頼しモニタリングレポートを作成

資産運用のデューデリの評価項目

具体的にデューデリジェンスで見る項目は会社によってまちまちですが、共通するのは以下の事項です。

定量評価

過去のパフォーマンス実績やポートフォリオの特性について、ベンチマークや他社の類似戦略(ピア)と比較して評価します。
アクティブリターン、トラッキングエラー、シャープレシオ、アルファ、インフォメーションレシオといった証券アナリスト試験に出てくるような指標や、リスクモデル(BARRA等)のアウトプットも確認します。
また、過去10年では2008年の金融危機時の最大ドローダウン(高値からの下落率)についてよく確認しました。
今後10年は2020年3月のドローダウンを見ることになるのかもしれません。

過去の運用実績は未来を保証しませんが、大前提としてちゃんと見ます。

定性評価

定性評価の項目は定量評価項目以上に評価する主体によってまちまちです。

運用体制、リサーチや投資判断の特徴、運用担当者の経歴、
リスク管理体制(リスク管理委員会への報告体制やミドル・バックオフィスの牽制機能)、オペレーションの正確性、
業務継続のための体制(BCPプラン等)、会社としての継続性(経営状況や監督官庁からの指導等の履歴)

こういった様々なことを確認しますが、究極の目的はパフォーマンスの「再現性と継続性」の確認だと考えています。
すなわち、

①今後も同じスタイルで超過収益を獲得していける運用チーム(運用担当者)と運用体制があり
②オペレーションの過誤やレポーティングの不備がなく
③運用会社の事情で突然打ち切られることが無い

この3つが運用会社デューデリの最大公約数であり、他は資金の出し手の立場やポリシーによって変わってくるというのが自分の考えです。

おわり

以上です。
途中、個人研究的な記載もありますが参考になれば嬉しく思います。

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