株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

金利上昇による株価下落を配当割引モデルで説明する

本稿では、金利と株価の関係について解説します。

「金利が上がると株価が下がる」という定説を配当割引モデル(DDM)から見ていきます。

ケーススタディ(2018年2月)

2018年2月の月初は、株式市場が大きく調整しました。
2月2日の米国時間から2月6日の東京時間までの米国と日本の株式市場の下落率は以下のとおりでした。
 
ダウ平均
 
 
 
日付
終値
騰落率
前日比
2018/2/2
25,520.96
-2.54%
-665.75
2018/2/5
24,345.75
-4.60%
-1,175.21
日経平均
 
 
 
日付
終値
騰落率
前日比
2018/2/5
22,682.08
-2.55%
-592.45
2018/2/6
21,610.24
-4.73%
-1,071.84
 
特に2月5日の米国市場は、単純な下落幅(当日の指数終値-前日の指数終値)では当時史上最大でした。
ただし、下落幅は指数の水準に左右されるので、変動のインパクトを見る上では下落率の方が適切です。
4.6%の下落は大きいですが、この程度であればこれまでにも結構ありました。
1987年10月19日のブラックマンデーにはダウ平均は22.6%も下落しました。
2008年の金融危機のときは5%程度の下落が一ヶ月に何回も起こりました。
 
この下落の主要因の一つが、米国の長期金利の上昇であると言われています。
米国の10年債利回りは2月2日にに2.84%と、ほぼ4年ぶりの水準まで上昇しました。
(5日の米国市場では2.7%まで下がりました。)
 

金利と株価

金利上昇が株価に与える影響について、よく言われるのは以下の2つです。
  • 債券の利回りが上昇し、投資対象としての債券の魅力が上昇するので、株を売って債券を買うようになる。
  • 借入のコストが上昇するので、企業の有利子負債の利払い増加したり、お金が世の中に回らなくなることで経済活動が鈍化し企業業績を圧迫する。
どちらも、金利が上がると株価は下がるという理屈になります。
直感的にも違和感ないと思います。
 

配当割引モデルとは

さて、金利と株価の影響を配当割引モデルから見ていくにあたって、いったん配当割引モデルについて説明します。
配当割引モデルは企業の理論的な株価を計算するもっともシンプルなモデルの一つです。
企業の将来の配当金額を予想し、これを投資家が期待するリターンで割り引くことで、現在の株価の適正水準を算出します。
下の式で、Pは株価、Dは配当金(D1は一年後の配当金、D2は二年後の配当金)、rは投資家の求める収益率(株主資本コスト)です。
シンプルなモデルですが、実際には配当をしない企業があったり、配当性向(利益のどれくらいを配当に回すか)が企業や業界により異なるので、キャッシュフロー系のモデルやPERなどの乗数(マルチプル)の方が実務ではよく使われています。
もちろん、「配当性向の低い成長企業も成熟し成長が鈍化すると配当性向が上昇する」と考えると、理念的には配当割引モデルとキャッシュフローや利益を割り引くモデルとの差異はなくなります。ただ、実際はそこまで長期の業績予想は現実的ではありません。
教科書でも、D1~Dtまでの超長期の配当金の予想をするのは現実的ではないので、いくつかのバリエーションがあります。
最も簡単なのが配当金が成長しない場合(ゼロ成長モデル)です。
高校の数学でやる級数の和の公式でまとめると以下の式になります。
ちょっとだけ複雑なのが配当金が一定の成長率(g)で毎年成長するパターン(定率成長モデル)です。
こちらも和の公式でまとめると以下の式になります。
成長率(g)はあまり高い成長が見込めない場合はインフレ率+α程度、高い成長率が見込める場合はそれを織り込むような数字をあてます。
配当金を収益性、割引率を信用力(事業リスクや収益のブレやすさ)、配当成長率を企業の成長力と考えると、3つの変数は企業分析で重要なポイントをカバーしています。
 

金利と株価を配当割引モデルで説明する

前置きが長くなりましたが、こちらの定率成長モデルを使って、金利上昇の株価への影響を見ていきましょう。

 

金利上昇のDへの影響

有利子負債(銀行借入や社債)による資金調達のコストが上がりますので、基本的には企業収益(≒配当金)にはマイナスに働きます。
銀行株は金利上昇による利鞘の改善という面ではプラス要因ですが、保有する債券の価格下落(金利上昇は債券価格の下落です)や、調達コストの上昇による取引先の資金需要の減少という面ではマイナスです。
実際5日の米国市場でも金融株は他業種と比べて下げがキツイ方でした。
また、不動産株や鉄道、電力、ガス、通信などのインフラ関連株は、物件取得や設備の維持管理のために借入金の比率が高くなるので、金利上昇の収益へのインパクトは相対的に大きいです。
REITが金利上昇局面に弱いと言われるのはそのためです。
ただし、今回の米国市場では、REITはここのところあまり上昇してなかったので、そこまで下がりませんでした。
また、インフラ関連の銘柄は業績が景気変動による影響を受けにくいので、今回のような下落局面では資金の逃避先となって下がりにくいです(ディフェンシブセクターと言われます)。
 

金利上昇のrへの影響

債券の利回りが上昇するので投資家が株式に求める収益率も高くなり、rは上昇します。
rは「安全資産(長期国債)の利回り+国債よりリスクの高い株に対して投資家が求める追加的なリターン」です。
前者の安全資産の利回りをリスクフリーレート、後者の追加的なリターンをエクイティリスクプレミアムと言います。
金利上昇は長期金利が上昇することなので、前者のリスクフリーレートが高くなります
 

金利上昇のgへの影響

金利上昇で資金調達環境が悪化し、お金が世の中にまわり難くなるので、基本的に成長率にはマイナスに働きます。
ただ、金利上昇の原因が、経済が活況で資金需要が旺盛なことによるもので、少々の金利上昇であれば成長率に影響を与えないという見方が強い場合は、gは不変とみられることもあります。
REITなどの金利敏感と見られている商品の金利上昇局面のパフォーマンスに関する質問への教科書的な回答でもあります。
 

まとめ

以上をまとめると、金利上昇は基本的に分子にあるDには下落分母のプラス項目であるrには上昇分母のマイナス項目であるgには下落要因としてそれぞれ働くので、株価にはあまりよろしくないという事になります。
 
金利上昇⇛株価下落で覚えてしまうことが多いですが、配当割引モデルからも要因を考察ができるのです。
 
以上です。参考になれば嬉しいです。

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