ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

東証33業種を力技でGICSに変換する方法(日本株のGICS業種分類)

本稿では、日本株で一般的な業種分類である東証33業種分類と、外国株の一般的な業種分類のGICSについて説明し、日本株のGICS分類の確認方法について解説します。
例えば、
「任天堂は東証33業種では『その他製品』に分類されるが、GICSの11業種(Level1:セクター)では『コミュニケーションサービス』に分類される」
という情報をどう確認すればよいかを見ていきます。

東証33業種とGICSの解説

東証33業種:率直に言ってクセがある

日本株の業種分類で一般的に使われているのは東証の33業種の分類です。
東証が日本の全上場株式に振っている古の時代からある分類なので、証券会社サイトの銘柄情報や日本株投信の月報・運用報告書等ではこの分類が使われています。


出所:1306 TOPIX連動型上場投資信託 2020年4月月報

この分類は率直に言ってわかりにくいです。
例えば「その他製品」という投げやりな名前の業種がありますが、時価総額ベースでは任天堂とバンダイナムコホールディングスがこの業種の7割近くを締めています。
また「石油・石炭製品」という業種がありますが、この業種には石油精製・元売りが主に含まれており、資源の上流でビジネスをしている国際石油開発帝石は含まれません。国際石油開発帝石は「鉱業」という業種に含まれます。

とっつきに難い分類ですが、見ているうちに慣れてしまうのも確かです。
この分類がわかりにくいという認識は一応業界としてもあるようで、東証はこれをくくり直した17業種の分類(TOPIX-17)も導入しており、業種別ETFではこちらの分類が使われています。

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/fac_13_sector.pdf

GICS:世界標準の分類

GICS(Global Industry Classification Standard)はS&PとMSCIが定める業種分類です。
有力指数ベンダー2社が定めている分類であり、グローバルな証券業務・運用業務で常用されている分類です。
GICSは階層構造になっており、11業種の荒い分類から158業種の細かい分類まで4段階あります。この中で、一番荒い11業種の分類(セクター)か2番目に荒い24業種の分類(産業グループ)がよく使われます。

日本人投資家も実は結構な頻度でこの分類を見ています
例えば、報道される米国株の業種別騰落率はS&P500の業種別指数をもとにしていますが、これはGICS分類に基づく業種別指数です。
また、日本で設定されている外国株投信や米国上場ETFの情報開示で使われている業種分類もほとんどGICSです。

出所:1680 上場インデックスファンド海外先進国株式 2020年4月月報

一応大きな例外もあり、10年ほど前に経費削減のためベンチマークをMSCIの指数からFTSE等の指数に変更したバンガードのETFはGICSを使っていません。Vanguard ETFの業種分類が国内籍投信やiSharesと違うことに違和感を感じていた方もいるかもしれません。

GICS分類のクセと注意点については以下の記事で詳細に解説しているので、ぜひ合わせてご一読ください。当ブログの人気記事の1つです。

GICS業種分類の調べ方と特徴(2016年と2018年の変更、癖のある業種)

GICS(Global Industry Classification Standard)は、外国株でよく使われる業種分類です。読み方はギッ ...

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日本株のGICSの確認方法

前掲のGICSの解説記事でも述べましたが、S&PもMSCIも、銘柄名やティッカー(証券コード)を入れるとGICSの業種分類が出てくるようなサイトは作ってくれていません。
両社とも指数の付加価値を上げるためにビジネスとして業種分類を振っているため、無料でそこまでするインセンティブは無いのだと推測します。
そのため、個別の銘柄がGICSでどのように分類されているかは、Bloomberg Professional, Factset, Barraといった高額な課金サービスに頼らなければアクセスしにくくなっています。
米国株ですら、Fidelityのサイトのように限られたソースでしか確認できません。

とはいえ、手間を厭わなければ確認する方法はいくつかあります。
現状では、MSCIやS&Pが算出している日本株を含む株価指数やそれらに連動するファンドの開示資料から確認するのが最も正攻法だと考えています。

MSCIの算出する日本株指数の開示から確認する

MSCIは、この10年間で日本でのビジネスと日本語での情報開示がかなり増えました。
世界的なインデックス運用ブームで伝統的な指数ビジネスが拡大していることと、日銀のETF買い入れ対象に人材投資・設備投資関銘柄が含まれていることに代表されるようにESG関連のビジネスも拡大しているためです。

そのためか、日本株のESG関連指数は日本語の情報開示が比較的充実しています。
例えばMSCI日本株女性活用指数(セレクト)という指数の情報開示の中で「親指数構成銘柄リスト」という資料が公表されており、ここにGICS11業種ベースの業種が載っています。
この「親指数」は日本株の時価総額上位700社で算出されるMSCIジャパンIMIトップ700指数なので、主要銘柄のGICS業種はこれで確認できます。
「資料」⇛「親指数構成銘柄リスト」

例えば、人材紹介・人材派遣のパーソルホールディングス(2181、昔のインテリジェンス)は、「資本財・サービス」に分類されます。典型的な資本財のイメージはボーイングやキャタピラーなので意外かもしれませんが、産業向けサービスというくくりで同社のような人材紹介業やコンサルティングファームも資本財に含まれます。こじつけっぽいですが、景気サイクルごとの値動きに照らすとちょっと納得してしまいます。

全世界株ETFの開示から確認する

過去の記事でも紹介したのですが、iSharesシリーズにACWIというティッカーの米国上場ETFがあります。名前の通りMSCI ACWI(全世界株指数)に連動するプロダクトです。

この銘柄は情報開示が充実しており、日次のポートフォリオの断片をcsvで提供しているため、カントリーアロケーションやセクターアロケーションの参考として大変有用です。

株価指数の国ウェイトの確認方法(個人投資家のアロケーション向け)

本稿では、個人投資家がMSCI ACWIのような株価指数の国ウェイト(カントリーウェイト)を入手する簡便な方法を取り上げます。アセットアロケ ...

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この日次の保有銘柄のリストにもGICSの11業種(セクター)の分類が振られています。
ACWI ETFの全保有銘柄は2,300銘柄で、うち日本株は300銘柄程度です。銘柄数はMSCI女性活用指数の開示資料よりも少ないですが、こちらではより直近ベースの分類を確認できます。

おわり:転職エージェントは資本財

以上です。
日本株のGICS分類の確認方法について疑問に思っていた方の参考になれば嬉しく思います。

直接収益につながる情報ではありませんが「転職エージェントは資本財」のような興味深い気付きがたまにあります。

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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