株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

ReadMore

株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

ReadMore

株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

ReadMore

ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

ReadMore

株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

ReadMore

ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

ReadMore

ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

ReadMore

株価指数

東証33業種を力技でGICSに変換する方法(日本株のGICS業種分類)

本稿では、日本株で一般的な業種分類である東証33業種分類と、外国株の一般的な業種分類のGICSについて説明し、日本株のGICS分類の確認方法について解説します。
例えば、
「任天堂は東証33業種では『その他製品』に分類されるが、GICSの11業種(Level1:セクター)では『コミュニケーションサービス』に分類される」
という情報をどう確認すればよいかを見ていきます。

東証33業種とGICSの解説

東証33業種:率直に言ってクセがある

日本株の業種分類で一般的に使われているのは東証の33業種の分類です。
東証が日本の全上場株式に振っている古の時代からある分類なので、証券会社サイトの銘柄情報や日本株投信の月報・運用報告書等ではこの分類が使われています。


出所:1306 TOPIX連動型上場投資信託 2020年4月月報

この分類は率直に言ってわかりにくいです。
例えば「その他製品」という投げやりな名前の業種がありますが、時価総額ベースでは任天堂とバンダイナムコホールディングスがこの業種の7割近くを締めています。
また「石油・石炭製品」という業種がありますが、この業種には石油精製・元売りが主に含まれており、資源の上流でビジネスをしている国際石油開発帝石は含まれません。国際石油開発帝石は「鉱業」という業種に含まれます。

とっつきに難い分類ですが、見ているうちに慣れてしまうのも確かです。
この分類がわかりにくいという認識は一応業界としてもあるようで、東証はこれをくくり直した17業種の分類(TOPIX-17)も導入しており、業種別ETFではこちらの分類が使われています。

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/fac_13_sector.pdf

GICS:世界標準の分類

GICS(Global Industry Classification Standard)はS&PとMSCIが定める業種分類です。
有力指数ベンダー2社が定めている分類であり、グローバルな証券業務・運用業務で常用されている分類です。
GICSは階層構造になっており、11業種の荒い分類から158業種の細かい分類まで4段階あります。この中で、一番荒い11業種の分類(セクター)か2番目に荒い24業種の分類(産業グループ)がよく使われます。

日本人投資家も実は結構な頻度でこの分類を見ています
例えば、報道される米国株の業種別騰落率はS&P500の業種別指数をもとにしていますが、これはGICS分類に基づく業種別指数です。
また、日本で設定されている外国株投信や米国上場ETFの情報開示で使われている業種分類もほとんどGICSです。

出所:1680 上場インデックスファンド海外先進国株式 2020年4月月報

一応大きな例外もあり、10年ほど前に経費削減のためベンチマークをMSCIの指数からFTSE等の指数に変更したバンガードのETFはGICSを使っていません。Vanguard ETFの業種分類が国内籍投信やiSharesと違うことに違和感を感じていた方もいるかもしれません。

GICS分類のクセと注意点については以下の記事で詳細に解説しているので、ぜひ合わせてご一読ください。当ブログの人気記事の1つです。

GICS業種分類の調べ方と特徴(2016年と2018年の変更、癖のある業種)

GICS(Global Industry Classification Standard)は、外国株でよく使われる業種分類です。読み方はギッ ...

続きを見る

日本株のGICSの確認方法

前掲のGICSの解説記事でも述べましたが、S&PもMSCIも、銘柄名やティッカー(証券コード)を入れるとGICSの業種分類が出てくるようなサイトは作ってくれていません。
両社とも指数の付加価値を上げるためにビジネスとして業種分類を振っているため、無料でそこまでするインセンティブは無いのだと推測します。
そのため、個別の銘柄がGICSでどのように分類されているかは、Bloomberg Professional, Factset, Barraといった高額な課金サービスに頼らなければアクセスしにくくなっています。
米国株ですら、Fidelityのサイトのように限られたソースでしか確認できません。

とはいえ、手間を厭わなければ確認する方法はいくつかあります。
現状では、MSCIやS&Pが算出している日本株を含む株価指数やそれらに連動するファンドの開示資料から確認するのが最も正攻法だと考えています。

MSCIの算出する日本株指数の開示から確認する

MSCIは、この10年間で日本でのビジネスと日本語での情報開示がかなり増えました。
世界的なインデックス運用ブームで伝統的な指数ビジネスが拡大していることと、日銀のETF買い入れ対象に人材投資・設備投資関銘柄が含まれていることに代表されるようにESG関連のビジネスも拡大しているためです。

そのためか、日本株のESG関連指数は日本語の情報開示が比較的充実しています。
例えばMSCI日本株女性活用指数(セレクト)という指数の情報開示の中で「親指数構成銘柄リスト」という資料が公表されており、ここにGICS11業種ベースの業種が載っています。
この「親指数」は日本株の時価総額上位700社で算出されるMSCIジャパンIMIトップ700指数なので、主要銘柄のGICS業種はこれで確認できます。
「資料」⇛「親指数構成銘柄リスト」

例えば、人材紹介・人材派遣のパーソルホールディングス(2181、昔のインテリジェンス)は、「資本財・サービス」に分類されます。典型的な資本財のイメージはボーイングやキャタピラーなので意外かもしれませんが、産業向けサービスというくくりで同社のような人材紹介業やコンサルティングファームも資本財に含まれます。こじつけっぽいですが、景気サイクルごとの値動きに照らすとちょっと納得してしまいます。

全世界株ETFの開示から確認する

過去の記事でも紹介したのですが、iSharesシリーズにACWIというティッカーの米国上場ETFがあります。名前の通りMSCI ACWI(全世界株指数)に連動するプロダクトです。

この銘柄は情報開示が充実しており、日次のポートフォリオの断片をcsvで提供しているため、カントリーアロケーションやセクターアロケーションの参考として大変有用です。

株価指数の国ウェイトの確認方法(個人投資家のアロケーション向け)

本稿では、個人投資家がMSCI ACWIのような株価指数の国ウェイト(カントリーウェイト)を入手する簡便な方法を取り上げます。アセットアロケ ...

続きを見る

この日次の保有銘柄のリストにもGICSの11業種(セクター)の分類が振られています。
ACWI ETFの全保有銘柄は2,300銘柄で、うち日本株は300銘柄程度です。銘柄数はMSCI女性活用指数の開示資料よりも少ないですが、こちらではより直近ベースの分類を確認できます。

おわり:転職エージェントは資本財

以上です。
日本株のGICS分類の確認方法について疑問に思っていた方の参考になれば嬉しく思います。

直接収益につながる情報ではありませんが「転職エージェントは資本財」のような興味深い気付きがたまにあります。

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

-株価指数
-, ,

© 2020 儲からない投資の知識