株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数

東証33業種を力技でGICSに変換する方法(日本株のGICS業種分類)

本稿では、日本株で一般的な業種分類である東証33業種分類と、外国株の一般的な業種分類のGICSについて説明し、日本株のGICS分類の確認方法について解説します。
例えば、
「任天堂は東証33業種では『その他製品』に分類されるが、GICSの11業種(Level1:セクター)では『コミュニケーションサービス』に分類される」
という情報をどう確認すればよいかを見ていきます。

東証33業種とGICSの解説

東証33業種:率直に言ってクセがある

日本株の業種分類で一般的に使われているのは東証の33業種の分類です。
東証が日本の全上場株式に振っている古の時代からある分類なので、証券会社サイトの銘柄情報や日本株投信の月報・運用報告書等ではこの分類が使われています。


出所:1306 TOPIX連動型上場投資信託 2020年4月月報

この分類は率直に言ってわかりにくいです。
例えば「その他製品」という投げやりな名前の業種がありますが、時価総額ベースでは任天堂とバンダイナムコホールディングスがこの業種の7割近くを締めています。
また「石油・石炭製品」という業種がありますが、この業種には石油精製・元売りが主に含まれており、資源の上流でビジネスをしている国際石油開発帝石は含まれません。国際石油開発帝石は「鉱業」という業種に含まれます。

とっつきに難い分類ですが、見ているうちに慣れてしまうのも確かです。
この分類がわかりにくいという認識は一応業界としてもあるようで、東証はこれをくくり直した17業種の分類(TOPIX-17)も導入しており、業種別ETFではこちらの分類が使われています。

https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/fac_13_sector.pdf

GICS:世界標準の分類

GICS(Global Industry Classification Standard)はS&PとMSCIが定める業種分類です。
有力指数ベンダー2社が定めている分類であり、グローバルな証券業務・運用業務で常用されている分類です。
GICSは階層構造になっており、11業種の荒い分類から158業種の細かい分類まで4段階あります。この中で、一番荒い11業種の分類(セクター)か2番目に荒い24業種の分類(産業グループ)がよく使われます。

日本人投資家も実は結構な頻度でこの分類を見ています
例えば、報道される米国株の業種別騰落率はS&P500の業種別指数をもとにしていますが、これはGICS分類に基づく業種別指数です。
また、日本で設定されている外国株投信や米国上場ETFの情報開示で使われている業種分類もほとんどGICSです。

出所:1680 上場インデックスファンド海外先進国株式 2020年4月月報

一応大きな例外もあり、10年ほど前に経費削減のためベンチマークをMSCIの指数からFTSE等の指数に変更したバンガードのETFはGICSを使っていません。Vanguard ETFの業種分類が国内籍投信やiSharesと違うことに違和感を感じていた方もいるかもしれません。

GICS分類のクセと注意点については以下の記事で詳細に解説しているので、ぜひ合わせてご一読ください。当ブログの人気記事の1つです。

GICS業種分類の調べ方と特徴(2016年と2018年の変更、癖のある業種)

GICS(Global Industry Classification Standard)は、外国株でよく使われる業種分類です。読み方はギッ ...

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日本株のGICSの確認方法

前掲のGICSの解説記事でも述べましたが、S&PもMSCIも、銘柄名やティッカー(証券コード)を入れるとGICSの業種分類が出てくるようなサイトは作ってくれていません。
両社とも指数の付加価値を上げるためにビジネスとして業種分類を振っているため、無料でそこまでするインセンティブは無いのだと推測します。
そのため、個別の銘柄がGICSでどのように分類されているかは、Bloomberg Professional, Factset, Barraといった高額な課金サービスに頼らなければアクセスしにくくなっています。
米国株ですら、Fidelityのサイトのように限られたソースでしか確認できません。

とはいえ、手間を厭わなければ確認する方法はいくつかあります。
現状では、MSCIやS&Pが算出している日本株を含む株価指数やそれらに連動するファンドの開示資料から確認するのが最も正攻法だと考えています。

MSCIの算出する日本株指数の開示から確認する

MSCIは、この10年間で日本でのビジネスと日本語での情報開示がかなり増えました。
世界的なインデックス運用ブームで伝統的な指数ビジネスが拡大していることと、日銀のETF買い入れ対象に人材投資・設備投資関銘柄が含まれていることに代表されるようにESG関連のビジネスも拡大しているためです。

そのためか、日本株のESG関連指数は日本語の情報開示が比較的充実しています。
例えばMSCI日本株女性活用指数(セレクト)という指数の情報開示の中で「親指数構成銘柄リスト」という資料が公表されており、ここにGICS11業種ベースの業種が載っています。
この「親指数」は日本株の時価総額上位700社で算出されるMSCIジャパンIMIトップ700指数なので、主要銘柄のGICS業種はこれで確認できます。
「資料」⇛「親指数構成銘柄リスト」

例えば、人材紹介・人材派遣のパーソルホールディングス(2181、昔のインテリジェンス)は、「資本財・サービス」に分類されます。典型的な資本財のイメージはボーイングやキャタピラーなので意外かもしれませんが、産業向けサービスというくくりで同社のような人材紹介業やコンサルティングファームも資本財に含まれます。こじつけっぽいですが、景気サイクルごとの値動きに照らすとちょっと納得してしまいます。

全世界株ETFの開示から確認する

過去の記事でも紹介したのですが、iSharesシリーズにACWIというティッカーの米国上場ETFがあります。名前の通りMSCI ACWI(全世界株指数)に連動するプロダクトです。

この銘柄は情報開示が充実しており、日次のポートフォリオの断片をcsvで提供しているため、カントリーアロケーションやセクターアロケーションの参考として大変有用です。

株価指数の国ウェイトの確認方法(個人投資家のアロケーション向け)

本稿では、個人投資家がMSCI ACWIのような株価指数の国ウェイト(カントリーウェイト)を入手する簡便な方法を取り上げます。アセットアロケ ...

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この日次の保有銘柄のリストにもGICSの11業種(セクター)の分類が振られています。
ACWI ETFの全保有銘柄は2,300銘柄で、うち日本株は300銘柄程度です。銘柄数はMSCI女性活用指数の開示資料よりも少ないですが、こちらではより直近ベースの分類を確認できます。

おわり:転職エージェントは資本財

以上です。
日本株のGICS分類の確認方法について疑問に思っていた方の参考になれば嬉しく思います。

直接収益につながる情報ではありませんが「転職エージェントは資本財」のような興味深い気付きがたまにあります。

 

 

 

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