ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会が延期になったら配当金はどうなるか?(投資家のための基準日の話)

本稿では、3月決算の会社の定時株主総会が6月中(決算から3ヶ月以内)に実施されなかった場合の期末配当金の取り扱いについて解説します。

会社法の基準日の規定と定款等の実務的な運用、2011年の東日本大震災の時のことにも言及します。

投資家目線で書いていますので、株式会社の実務については弁護士の執筆した記事等も合わせてご参照ください。

株主総会が延期になった場合の取り扱い

法務省と東証の通知

新型コロナウイルスへの感染拡大への影響を考慮し、法務省が以下の通知を出しました。

論旨は3点。

1. 新型コロナウイルス感染症のため、3月決算の会社が決算後3ヶ月以内に株主総会を実施できないときは、実施可能になってから速やかに開催すればいい。(会社法第296条第1項の運用)

2. 3月末の株主が権利を行使できる期間は3ヶ月以内なので、決算後3ヶ月以内に定時株主総会を開催できなかったときは、改めて議決権行使の基準日を定める必要がある。(会社法第124条第2項の運用)

3. 3月末を配当金の基準日として定款で定めている場合でも、新型コロナウイルス感染症のため3月末を基準日とした剰余金の配当が出来ない場合は、異なる日を配当金の基準日として配当することが出来る。

東証も3月24日にこの内容、特に会社が期末配当金の基準日を変更した場合は、3月末の株主は配当金を受け取れないことについて注意喚起しています。

2020年のカレンダーだと何事もなければ、3月末の配当金は権利付き最終売買日が3月27日権利落ち日が3月30日になるため、それを見越しての通知でしょう。

2011年東日本大震災時の対応

「株主総会の延期と配当金」に注目が集まるのは9年前の東日本大震災のとき以来です。

法務省の通知

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html

経済産業省のガイドライン

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/guideline.pdf

当時話題になったのは覚えていましたが、結局どうなったかはフォローしきれていなかったため改めて調べたところ、この時は上場企業では2社が株主総会を延期したようです。

投資家は現時点では予想に基づいて行動するしかない

現時点では、6月中に株主総会を開催できるか明確にアナウンスしている会社はありません。そのため、3月末の配当を考慮に入れて売買する場合は、投資家は各人の予想に基づいて行動するしかありません。

東日本大震災の時は、実際に総会の延期が必要になった上場会社はごく一部でしたが、今後感染のオーバーシュートがあれば、状況が大きく変わる可能性もあります。
(特に、先週末から街の人通りが増えており、自分は多少危うさを感じています。)

会社法の「基準日」の規定と運用

日本の会社法に基づいて株式会社が行うコーポレートアクションの「基準日」については、過去に以下の記事を書いています。
※コーポレートアクションとは、株式会社が行う、株主に権利を付与したり(配当、ライツ等)、株主の権利の内容を変更する(株式分割、合併等)行為全般のことです。

【T+2対応版】株のコーポレートアクションの日程(基準日、落ち日、権利付き最終売買日)

2019年11月追記 2019年の7月からT+2決済に移行したため、一部記載内容を改めました。   本稿ではコーポレートアクションの日程に関 ...

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本件の理解に必要な範囲で制度と運用の概要を述べると以下のようになります。

1. 会社は「一定の日」を定めて、その日の株主を「権利を行使することができる者」と定めることができる。この「一定の日」が基準日。いつ時点の株主がどのような権利を行使できるかは、都度決定して公告するか、定款で定める。基準日から権利行使までは3ヶ月以内。
(会社法第124条第1項、第2項、第3項)
⇛法務省の通知では、この基準日から権利行使までは3ヶ月以内は守る必要があるため、6月末までに総会を実施できない時は3月末の基準日を使うのではなく、別途基準日を設定するよう求めています。
2. 定時株主総会の基準日と、期末配当・中間配当の基準日は、会社の定款で定めるのが一般的。一(東証ホームページの「東証上場会社情報サービス」で定款を確認することができる。)
⇛法務省の通知では、定款で3月末を株主総会と期末配当金の基準日定めている場合でも、新型コロナウイルスの影響により困難な場合は定款で定めた基準日に実施しなくても許容されるという見解を示しています。

厳密に言えば、総会の基準日と利益配当の基準日は別々に定められているため、剰余金の配当を取締役会の決議事項としている会社は「株主総会は延期するが剰余金の配当は3月末の基準日に行う」という選択肢もあり得ます。直感的に分かりにくい取り扱いにはなります。

おわり

以上、株主総会の延期と配当金についてでした。
投資家目線ではニッチなトピックですが参考になれば嬉しいです。

 

 

 

 

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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