株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会が延期になったら配当金はどうなるか?(投資家のための基準日の話)

本稿では、3月決算の会社の定時株主総会が6月中(決算から3ヶ月以内)に実施されなかった場合の期末配当金の取り扱いについて解説します。

会社法の基準日の規定と定款等の実務的な運用、2011年の東日本大震災の時のことにも言及します。

投資家目線で書いていますので、株式会社の実務については弁護士の執筆した記事等も合わせてご参照ください。

株主総会が延期になった場合の取り扱い

法務省と東証の通知

新型コロナウイルスへの感染拡大への影響を考慮し、法務省が以下の通知を出しました。

論旨は3点。

1. 新型コロナウイルス感染症のため、3月決算の会社が決算後3ヶ月以内に株主総会を実施できないときは、実施可能になってから速やかに開催すればいい。(会社法第296条第1項の運用)

2. 3月末の株主が権利を行使できる期間は3ヶ月以内なので、決算後3ヶ月以内に定時株主総会を開催できなかったときは、改めて議決権行使の基準日を定める必要がある。(会社法第124条第2項の運用)

3. 3月末を配当金の基準日として定款で定めている場合でも、新型コロナウイルス感染症のため3月末を基準日とした剰余金の配当が出来ない場合は、異なる日を配当金の基準日として配当することが出来る。

東証も3月24日にこの内容、特に会社が期末配当金の基準日を変更した場合は、3月末の株主は配当金を受け取れないことについて注意喚起しています。

2020年のカレンダーだと何事もなければ、3月末の配当金は権利付き最終売買日が3月27日権利落ち日が3月30日になるため、それを見越しての通知でしょう。

2011年東日本大震災時の対応

「株主総会の延期と配当金」に注目が集まるのは9年前の東日本大震災のとき以来です。

法務省の通知

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html

経済産業省のガイドライン

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/guideline.pdf

当時話題になったのは覚えていましたが、結局どうなったかはフォローしきれていなかったため改めて調べたところ、この時は上場企業では2社が株主総会を延期したようです。

投資家は現時点では予想に基づいて行動するしかない

現時点では、6月中に株主総会を開催できるか明確にアナウンスしている会社はありません。そのため、3月末の配当を考慮に入れて売買する場合は、投資家は各人の予想に基づいて行動するしかありません。

東日本大震災の時は、実際に総会の延期が必要になった上場会社はごく一部でしたが、今後感染のオーバーシュートがあれば、状況が大きく変わる可能性もあります。
(特に、先週末から街の人通りが増えており、自分は多少危うさを感じています。)

会社法の「基準日」の規定と運用

日本の会社法に基づいて株式会社が行うコーポレートアクションの「基準日」については、過去に以下の記事を書いています。
※コーポレートアクションとは、株式会社が行う、株主に権利を付与したり(配当、ライツ等)、株主の権利の内容を変更する(株式分割、合併等)行為全般のことです。

【T+2対応版】株のコーポレートアクションの日程(基準日、落ち日、権利付き最終売買日)

2019年11月追記 2019年の7月からT+2決済に移行したため、一部記載内容を改めました。   本稿ではコーポレートアクションの日程に関 ...

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本件の理解に必要な範囲で制度と運用の概要を述べると以下のようになります。

1. 会社は「一定の日」を定めて、その日の株主を「権利を行使することができる者」と定めることができる。この「一定の日」が基準日。いつ時点の株主がどのような権利を行使できるかは、都度決定して公告するか、定款で定める。基準日から権利行使までは3ヶ月以内。
(会社法第124条第1項、第2項、第3項)
⇛法務省の通知では、この基準日から権利行使までは3ヶ月以内は守る必要があるため、6月末までに総会を実施できない時は3月末の基準日を使うのではなく、別途基準日を設定するよう求めています。
2. 定時株主総会の基準日と、期末配当・中間配当の基準日は、会社の定款で定めるのが一般的。一(東証ホームページの「東証上場会社情報サービス」で定款を確認することができる。)
⇛法務省の通知では、定款で3月末を株主総会と期末配当金の基準日定めている場合でも、新型コロナウイルスの影響により困難な場合は定款で定めた基準日に実施しなくても許容されるという見解を示しています。

厳密に言えば、総会の基準日と利益配当の基準日は別々に定められているため、剰余金の配当を取締役会の決議事項としている会社は「株主総会は延期するが剰余金の配当は3月末の基準日に行う」という選択肢もあり得ます。直感的に分かりにくい取り扱いにはなります。

おわり

以上、株主総会の延期と配当金についてでした。
投資家目線ではニッチなトピックですが参考になれば嬉しいです。

 

 

 

 

 

 

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