【T+2対応版】株のコーポレートアクションの日程（基準日、落ち日、権利付き最終売買日）

2019年11月追記

2019年の7月からT+2決済に移行したため、一部記載内容を改めました。

本稿ではコーポレートアクションの日程に関する言葉の説明をします。

目次(クリックで各項目にジャンプ)

1 コーポレートアクションと権利の付与
2 基準日
3 権利付き最終売買日
4 権利落ち日
5 まとめ

コーポレートアクションと権利の付与

コーポレートアクションというのは、会社が株主に権利を付与したり、株主の権利の変更を行う行為のことです。

日本だと会社法などの法律で手続きや効力が定められています。

ざっくり分類すると以下のように分けられます。

株主に権利を与える行為：配当、新株無償割当、新株予約権無償割当（いわゆるライツ・オファリング）
会社の組織を変更する行為（組織再編行為）：合併、株式交換、株式移転、会社分割
株式の内容を変更する行為：株式分割、株式併合

権利の確定までには、基準日、権利付き最終売買日、権利落ち日といったタイミングが出てきます。以降では、それぞれの日の意味を解説します。

配当金の例で解説しますが、株式分割で新株をもらう場合や合併や株式交換の対価（存続会社の株式など）をもらう場合も同じような考え方が出来ます。

※2019年7月から、日本株の決済サイクルがT+2に短縮化されました。本稿では、T+2のサイクルに基づいて記載します。

T+2決済への移行について、日証協の報告書を見ながらネットリ解説した記事がこちらなので、よろしければ併せてご覧ください。

: 日本株の決済サイクル短縮(T+2移行)のメリットのディープな解説
以前書いたコーポレートアクションの日程に関する記事が、わりと沢山読んでいただけています。 https://in-invest.net/201 ...

基準日

会社法では、株式会社は一定の日を定めて、その日時点の株主にコーポレートアクションの効果が発生するという取り扱いをします。

この「一定の日」が基準日です。

条文を載せておきましょう。

会社法
（基準日）
第百二十四条　株式会社は、一定の日（以下この章において「基準日」という。）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（以下この条において「基準日株主」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができる。
２　基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利（基準日から三箇月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。
３　株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
４　基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
５　第一項から第三項までの規定は、第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者について準用する。

株主総会と中間・期末の配当金の基準日は定款で決めておいて、それ以外のコーポレートアクションをする時はその度に基準日を設定して公告するようにしている場合が多いです。

（例えば、3月末決算の会社だと、3月31日を株主総会と期末配当金の基準日、9月30日を中間配当金の基準日として定款に定めるというもの。）

基準日の取り扱いで紛らわしいのは

①基準日を決める時は土日祝日を考慮しない

②一方、その日までに株の受渡が終わっていないと株主名簿に載らない

③そのため、基準日が土日祝日の場合はその前営業日が実質的な基準日になる

ということです。

実務だと、基準日は土日祝日を考慮せずに、月末の日が指定されることが多いです。

定款の期末配当の書き方だと「毎年3月31日の最終の株主名簿に記載の株主」というようになっています。

また、株の取引は会計上は約定ベースで考える必要がありますが、法律上の権利をを考える場合は受渡ベースで判断します。

株主名簿に記載されるのは、基準日までに受渡が完了した投資家の名前だからです。

決済について詳しく話すと非常にマニアックになるのですが、国内の取引所で上場株の売買をすると、証券会社などの口座振替で株と売買代金の受渡（決済）が行われます。