株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

【T+2対応版】株のコーポレートアクションの日程(基準日、落ち日、権利付き最終売買日)

2019年11月追記
2019年の7月からT+2決済に移行したため、一部記載内容を改めました。
 
本稿ではコーポレートアクションの日程に関する言葉の説明をします。

コーポレートアクションと権利の付与

コーポレートアクションというのは、会社が株主に権利を付与したり、株主の権利の変更を行う行為のことです。
日本だと会社法などの法律で手続きや効力が定められています。
ざっくり分類すると以下のように分けられます。

株主に権利を与える行為:配当、新株無償割当、新株予約権無償割当(いわゆるライツ・オファリング)
会社の組織を変更する行為(組織再編行為):合併、株式交換、株式移転、会社分割
株式の内容を変更する行為:株式分割、株式併合

権利の確定までには、基準日、権利付き最終売買日、権利落ち日といったタイミングが出てきます。以降では、それぞれの日の意味を解説します。
 
配当金の例で解説しますが、株式分割で新株をもらう場合や合併や株式交換の対価(存続会社の株式など)をもらう場合も同じような考え方が出来ます。
 
※2019年7月から、日本株の決済サイクルがT+2に短縮化されました。本稿では、T+2のサイクルに基づいて記載します。
T+2決済への移行について、日証協の報告書を見ながらネットリ解説した記事がこちらなので、よろしければ併せてご覧ください。

日本株の決済サイクル短縮(T+2移行)のメリットのディープな解説

基準日

会社法では、株式会社は一定の日を定めて、その日時点の株主にコーポレートアクションの効果が発生するという取り扱いをします。
この「一定の日」が基準日です。
条文を載せておきましょう。
会社法
(基準日)
第百二十四条 株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。
3 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
4 基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
5 第一項から第三項までの規定は、第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者について準用する。
 
株主総会と中間・期末の配当金の基準日は定款で決めておいて、それ以外のコーポレートアクションをする時はその度に基準日を設定して公告するようにしている場合が多いです。
(例えば、3月末決算の会社だと、3月31日を株主総会と期末配当金の基準日、9月30日を中間配当金の基準日として定款に定めるというもの。)
基準日の取り扱いで紛らわしいのは
①基準日を決める時は土日祝日を考慮しない
②一方、その日までに株の受渡が終わっていないと株主名簿に載らない
③そのため、基準日が土日祝日の場合はその前営業日が実質的な基準日になる
ということです。
 
実務だと、基準日は土日祝日を考慮せずに、月末の日が指定されることが多いです。
定款の期末配当の書き方だと「毎年3月31日の最終の株主名簿に記載の株主」というようになっています。
また、株の取引は会計上は約定ベースで考える必要がありますが、法律上の権利をを考える場合は受渡ベースで判断します。
株主名簿に記載されるのは、基準日までに受渡が完了した投資家の名前だからです。
決済について詳しく話すと非常にマニアックになるのですが、国内の取引所で上場株の売買をすると、証券会社などの口座振替で株と売買代金の受渡(決済)が行われます
金融機関を通じた振替決済なので、土日祝日はお休みです。
従って、基準日が土日祝日の場合は、その前営業日が実質的な基準日(基準日以前に最終の受渡が行われる日)になるわけです。
上に挙げた2020年3月のカレンダーのように月末が平日の場合は問題ありませんが、例えば、3月31日が日曜日の場合は、その直前の営業日である3月29日金曜日が「実質的な基準日」になります

権利付き最終売買日

「落ち日」の方が言葉としてはよく使われるのですが、投資家の権利を考える上では「権利付き最終売買日」の方が重要です。
これは、取引所で株を売買して、基準日までに受渡を終えられる最終の営業日のことです。
日本だと、取引所で現物株の取引をすると、約定日の2営業日後に受渡が行われます。
これは、単純に見えてわかりにくい使い分けがされています。
トレードの説明だと「T+2決済」と言われます。
T(約定日)の翌日から数えて2営業日目に受渡がされるということです。
一方で法律や規則だと「売買の日から起算して3日目(休業日を除く)」というような書き方がされます。
東証の業務規程や、外務員必携(証券外務員試験のテキスト)はこの書き方だったと記憶しています。(実際私が読んでたのはT+3時代でした。)
Tの日を含む3営業日ということで、T+2と言ってることは同じです。
上で挙げた2020年3月のカレンダーだと3月31日(火)が基準日なので、土日を考慮して3月27日(金)が権利付き最終売買日になります。
3月27日に買った投資家は月末が基準日の配当金を受領できますし、同日に売った投資家は配当金を受領できません。
 

権利落ち日

権利付き最終売買日の翌営業日です。
この日以降に約定した取引は受渡が基準日より後になるので買った方に権利がつかなくなる日です。
上に挙げたカレンダーだと3月30日が3月末基準日の権利落ち日です。
3月30日に取引された分は4月1日に受渡がされるので、3月30日に買った投資家は3月末の配当を受領できず、売り手が配当を受け取る権利を持ちます。
配当利回りに注目する投資家が多い会社の株(電力、通信など)は、権利落ち日になると、配当金額分だけわかりやすく下がることがあります。
また、配当を含まない株価指数だと、ウェイトが高い銘柄の配当落ちが集中する日(まさに3月末と9月末の落ち日)は結構な下げ圧力なるので、ニュースのコメントでも「期末の配当落ちで~~」という説明がされます。
 

まとめ

基準日:この日までに受渡が終わっている株について、配当などの権利が付く
権利付き最終売買日:取引所で取引する場合に、基準日までに受渡が完了する最終の取引日
落ち日:権利付き最終売買日の翌日
 
こういう分野はオペレーションの仕事として金融機関の中だと軽視されがちなんですが、コーポレートアクションと受渡(決済)は最終的には法律の話になるので、結構奥が深い分野だと考えてます。
ご参考になれば嬉しいです。
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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