株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株価指数

全世界株指数にはREITが含まれているがTOPIXにはJ-REITが含まれない

2021/1/28

本稿では、世界のメジャーな株価指数はREITを含むが、日本で算出されている日経平均やTOPIXにはなぜかJ-REITが含まれていないという問題を掘り下げます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 S&P500もMSCI ACWIもREITを含む2 TOPIXや日経平均はなぜかREITを含まない2.1 J-REITは名実ともに投資法人(ファンド)なのだ2.2 US-REITはファンドっぽくない3 おわり 青(J-REIT)は藍(US-REIT)よりも青し(Investment Trust)? S& ...

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株価指数

バリュー株指数とグロース株指数の計算方法(PBR等で分類)

2021/1/27

本稿では、バリュー株指数やグロース株指数の算出方法を解説します。 日本の投資家が指標として見ることが多い、TOPIX(東証)、ラッセル、MSCIの指数については具体的な算出方法にも触れます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 バリュー株とグロース株2 「バリュー株指数」と「グロース株指数」2.1 バリュー銘柄、グロース銘柄、そして中間の銘柄2.2 TOPIXのバリューインデックスとグロースインデックス2.3 ラッセルのValue指数とGrowth指数2.4 MSCIのValue IndexとGrowt ...

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株価指数

時価総額世界1位のサウジアラムコは指数にどれくらい入っているか(エマージング)

2020/12/7

ちょうど1年前に、サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコの上場がニュースになっていました。 この時は「時価総額世界最大!アップルやマイクロソフトを上回る!」という報道が多かったので「発行済株式の1.5%しか売り出さない銘柄を全株数ベースの時価総額で騒ぐのはおかしいでしょ」という記事を書きました。 今回はフォローアップとして、アラムコの株数が代表的な株価指数の算出でどう扱われているかをまとめます。 アラムコのMSCIの浮動株比率は1%強 最初にMSCIサウジアラビア指数を見ます。 2020年11月末ベ ...

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ファイナンス理論

ビットコインと伝統資産の相関関係(株式、債券、ゴールド、ドル)

2020/12/6

2020年11月末、米ドル建てのビットコイン価格は19,000ドルを超え、2017年末以来の最高値を更新しました。 円建てでも現在200万円近辺で推移しています。 ビットコインに限れば、2017年末から2018年初にかけて参入した出川組のほとんどを救う水準まで回復したことになります。 ※出川組⇛出川哲朗が出演するコインチェックのテレビCMが放映されていたのが、ちょうどビットコインが前回高値をつけた2017年12月頃でした。「兄さんが知らないはずないだろう!」ってやつ。 良い機会なので、ビットコインと伝統資 ...

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ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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取引・配当・コーポレートアクション

【T+2対応版】株のコーポレートアクションの日程(基準日、落ち日、権利付き最終売買日)

2019年11月追記
2019年の7月からT+2決済に移行したため、一部記載内容を改めました。
 
本稿ではコーポレートアクションの日程に関する言葉の説明をします。

コーポレートアクションと権利の付与

コーポレートアクションというのは、会社が株主に権利を付与したり、株主の権利の変更を行う行為のことです。
日本だと会社法などの法律で手続きや効力が定められています。
ざっくり分類すると以下のように分けられます。

株主に権利を与える行為:配当、新株無償割当、新株予約権無償割当(いわゆるライツ・オファリング)
会社の組織を変更する行為(組織再編行為):合併、株式交換、株式移転、会社分割
株式の内容を変更する行為:株式分割、株式併合

権利の確定までには、基準日、権利付き最終売買日、権利落ち日といったタイミングが出てきます。以降では、それぞれの日の意味を解説します。
 
配当金の例で解説しますが、株式分割で新株をもらう場合や合併や株式交換の対価(存続会社の株式など)をもらう場合も同じような考え方が出来ます。
 
※2019年7月から、日本株の決済サイクルがT+2に短縮化されました。本稿では、T+2のサイクルに基づいて記載します。
T+2決済への移行について、日証協の報告書を見ながらネットリ解説した記事がこちらなので、よろしければ併せてご覧ください。

日本株の決済サイクル短縮(T+2移行)のメリットのディープな解説

基準日

会社法では、株式会社は一定の日を定めて、その日時点の株主にコーポレートアクションの効果が発生するという取り扱いをします。
この「一定の日」が基準日です。
条文を載せておきましょう。
会社法
(基準日)
第百二十四条 株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。
3 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
4 基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
5 第一項から第三項までの規定は、第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者について準用する。
 
株主総会と中間・期末の配当金の基準日は定款で決めておいて、それ以外のコーポレートアクションをする時はその度に基準日を設定して公告するようにしている場合が多いです。
(例えば、3月末決算の会社だと、3月31日を株主総会と期末配当金の基準日、9月30日を中間配当金の基準日として定款に定めるというもの。)
基準日の取り扱いで紛らわしいのは
①基準日を決める時は土日祝日を考慮しない
②一方、その日までに株の受渡が終わっていないと株主名簿に載らない
③そのため、基準日が土日祝日の場合はその前営業日が実質的な基準日になる
ということです。
 
実務だと、基準日は土日祝日を考慮せずに、月末の日が指定されることが多いです。
定款の期末配当の書き方だと「毎年3月31日の最終の株主名簿に記載の株主」というようになっています。
また、株の取引は会計上は約定ベースで考える必要がありますが、法律上の権利をを考える場合は受渡ベースで判断します。
株主名簿に記載されるのは、基準日までに受渡が完了した投資家の名前だからです。
決済について詳しく話すと非常にマニアックになるのですが、国内の取引所で上場株の売買をすると、証券会社などの口座振替で株と売買代金の受渡(決済)が行われます
金融機関を通じた振替決済なので、土日祝日はお休みです。
従って、基準日が土日祝日の場合は、その前営業日が実質的な基準日(基準日以前に最終の受渡が行われる日)になるわけです。
上に挙げた2020年3月のカレンダーのように月末が平日の場合は問題ありませんが、例えば、3月31日が日曜日の場合は、その直前の営業日である3月29日金曜日が「実質的な基準日」になります

権利付き最終売買日

「落ち日」の方が言葉としてはよく使われるのですが、投資家の権利を考える上では「権利付き最終売買日」の方が重要です。
これは、取引所で株を売買して、基準日までに受渡を終えられる最終の営業日のことです。
日本だと、取引所で現物株の取引をすると、約定日の2営業日後に受渡が行われます。
これは、単純に見えてわかりにくい使い分けがされています。
トレードの説明だと「T+2決済」と言われます。
T(約定日)の翌日から数えて2営業日目に受渡がされるということです。
一方で法律や規則だと「売買の日から起算して3日目(休業日を除く)」というような書き方がされます。
東証の業務規程や、外務員必携(証券外務員試験のテキスト)はこの書き方だったと記憶しています。(実際私が読んでたのはT+3時代でした。)
Tの日を含む3営業日ということで、T+2と言ってることは同じです。
上で挙げた2020年3月のカレンダーだと3月31日(火)が基準日なので、土日を考慮して3月27日(金)が権利付き最終売買日になります。
3月27日に買った投資家は月末が基準日の配当金を受領できますし、同日に売った投資家は配当金を受領できません。
 

権利落ち日

権利付き最終売買日の翌営業日です。
この日以降に約定した取引は受渡が基準日より後になるので買った方に権利がつかなくなる日です。
上に挙げたカレンダーだと3月30日が3月末基準日の権利落ち日です。
3月30日に取引された分は4月1日に受渡がされるので、3月30日に買った投資家は3月末の配当を受領できず、売り手が配当を受け取る権利を持ちます。
配当利回りに注目する投資家が多い会社の株(電力、通信など)は、権利落ち日になると、配当金額分だけわかりやすく下がることがあります。
また、配当を含まない株価指数だと、ウェイトが高い銘柄の配当落ちが集中する日(まさに3月末と9月末の落ち日)は結構な下げ圧力なるので、ニュースのコメントでも「期末の配当落ちで~~」という説明がされます。
 

まとめ

基準日:この日までに受渡が終わっている株について、配当などの権利が付く
権利付き最終売買日:取引所で取引する場合に、基準日までに受渡が完了する最終の取引日
落ち日:権利付き最終売買日の翌日
 
こういう分野はオペレーションの仕事として金融機関の中だと軽視されがちなんですが、コーポレートアクションと受渡(決済)は最終的には法律の話になるので、結構奥が深い分野だと考えてます。
ご参考になれば嬉しいです。
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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