ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

野村スリーゼロの信託報酬ゼロに踏み込んで解説(マザーファンドと積立NISA専売がポイント)

本稿では、2020年3月16日設定の野村アセットマネジメントの信託報酬ゼロ投信「野村スリーゼロ先進国株式投信」が信託報酬無料にできる理由を取り上げます。
ネットでは目論見書のコピペのような解説記事が多いのでそれより踏み込んだことを書きます。

大前提は「集客のため収益度外視でやっている」ということになりますが、許容可能なコストで成り立たせているのは以下の2点ゆえだと考えています。
「既存の十分に大きいマザーファンドを活用(流用)する」
「野村證券専売かつ積立NISA専売によるオペレーションの簡素化」
前者は、三菱UFJ国際投信(MUKAM)のeMaxisSlimやアセマネOneのたわらノーロード等の他社の低コストファンドでも同様です。
また、後者については、ファンドのオペレーションの観点からも多少メリットがあります。

野村スリーゼロの概要

ファンド概要

ファンド名:野村スリーゼロ先進国株式投信
戦略:MSCI KOKUSAI(先進国除く日本の時価総額加重平均株価指数)をベンチマークとしたパッシブファンド(インデックスファンド)
設定日:2020年3月16日
特徴:当初10年間の信託報酬がゼロ。設定日である2020年3月16日から2030年12月31日までの信託報酬が0%。それ以降は0.11%。
販売チャネル:野村證券のオンライン取引専売かつ積立NISA専用

本邦初の信託報酬ゼロの投資信託です。信託報酬は販売会社、運用会社、信託銀行の3者が受け取る報酬です。このファンドでは、それぞれ野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行が該当します。ゆえにスリーゼロ。
関連記事:投信のコストについて

投資信託の見えやすいコストと見えにくいコスト(販売手数料、信託報酬)

投資信託で資産運用をする場合は諸々の費用がかかります。 これは見えるコストもあれば、見えにくいコストもあります。 ここでは公募投信のコストに ...

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また、購入時手数料無料(ノーロード)かつ解約時の信託財産留保額も無しです。
ただ、ファンド内の売買手数料やカストディーフィー(外国株の現地保管手数料)のような、販売会社、運用会社、信託銀行でマネージ出来ないコストは他のファンドと同様に実費がかかります。
なお、どうでもいい観点ですが、愛称(「ゼウス」や「円奏会」のようなもの)が「スリーゼロ」なのではなくファンド名称が「野村スリーゼロ先進国株式投信」です。

ここ5年間で、MSCI KOKUSAI連動のパッシブファンドはリテール向けのものも完全にコモディティと化し、ついに信託報酬がゼロになりました。機関投資家向けのプロダクトでも信託報酬、投資顧問料、マネジメントフィーといった費用がゼロのものはないため、ここだけ見れば個人投資家の方が有利な料率が適用されるようになったといえます。

集客用の特売品

この商品はわかりやすくいえば「集客用の特売品」です。1パック100円の卵、お一人様1点限りのニンテンドースイッチに相当します。
以下の記事は野村アセットマネジメントの千田執行役員への取材に基づいたものですが「20代から40代の証券人口を増やすプロジェクト。他の投信や株式売買やローンなど、グループ全体での相乗効果が見込める。」という背景が語られています。

実際に、公募投信であるものの、このファンドを購入できる投資家は限られます。

当該ファンドは、野村證券のネット取引限定(書面電子交付等の要件あり)かつ積立NISA限定です。
パッシブファンドの信託報酬を比較する現役世代の投資家の多くは、上昇相場が続いた2019年までにすでに投信の取り扱いが多いネット証券にNISA口座を開設しているものと思われます。
この商品は、これまでNISA口座を開設したことが無く、これから証券運用を始める投資家向けのキャンペーン商品のような位置づけなのだと推測します。
(ただ、より低い信託報酬を求めてNISA口座の移管の手続きを取ることを厭わない、事務処理能力が高くコストコンシャスな投資家にも門戸は開かれています。)

ここまでが、各種報道やファンドの目論見書から分かる当ファンドの特徴です。

信託報酬ゼロを可能にする仕組み

集客用の特売品とは言っても、原価がある程度低くないと無料で提供できません。以下では、スリーゼロが信託報酬ゼロに出来る仕組みを考察します。

既存のマザーファンドを活用する

マザーファンドとは

「マザーファンド」は日本の投資信託に特有の言葉です。
国内籍の投資信託ではファミリーファンド方式と呼ばれるスキームがよく使われます。
ファミリーファンド方式では、複数のファンド(ベビーファンド)の資金を束ねて1つのマザーファンドで運用します。ベビーファンドはマザーファンドの受益証券を保有することになり、マザーファンドが実際に株式や債券への投資を行います。
典型的な例は、同じマザーファンドを使用して公募のベビーファンドと適格機関投資家私募のベビーファンドを作るケースです。公募のベビーは1円から買えるが信託報酬が高い、私募のベビーは1,000万円からしか購入できないが信託報酬が低い、というように設計します。

同様の仕組みは世界中にあり、設立地や準拠法律は異なるものの、「マスターファンド・フィーダーファンド方式」や「1つのファンドが投資家別に複数のシェアクラスを発行する」といった形態と機能は概ね同じです。

スリーゼロのマザーファンド

目論見書を確認すると、スリーゼロもファミリーファンド方式であり「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」を使用することが分かります。
スリーゼロの有価証券届出書によると、2019年12月末時点で、同マザーファンドの純資産総額(NAV総額)は6,668億円です。
すでにこれだけの大きさのマザーファンドがあり、実際に運用を行っているのでベビーファンド(スリーゼロ)が1つ増えることによる限界的な事務負担は軽いです。
※マザーファンドがすでにあっても、運用報告書や有価証券届出書といった法定のドキュメントはベビーファンドごとに作成するため、負担ゼロではありません。ここは誤解してはいけない。

ちなみに、公募投信の「請求目論見書」(≒有価証券届出書)では、マザーファンドの状況や同じマザーファンドを使用しているファンドの一覧が掲載されています。
意識が高い広告でおなじみFunds-iシリーズの「野村インデックスファンド・外国株式」はスリーゼロと同じマザーを使用しています。直近の請求目論見書によると、ETF、バランスファンド、確定拠出年金向けファンドを含めた80以上のベビーファンドがこの「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」を使用していることが分かります。

このように、巨大なマザーファンドがすでにあるため、プレーンなパッシブファンドが増えることによる限界的な負担が少ないのが、信託報酬ゼロの理由の1つです。
スリーゼロやMUKAMのeMaxisSlimのような、MSCI KOKUSAI連動の低コストパッシブファンドは、上記の理由による日系大手ならではのプロダクトです。

積立NISA専用によるキャッシュフローのタイミング制御

2つ目はスリーゼロがオンライン取引専用かつ積立NISA専用な点です。
オンライン専用のメリットは主に販売会社に関係します。例えば、売買の受付や運用報告書等の交付の電子化・自動化が可能です。

一方、運用会社からすると、積立NISA専用なことが幾分メリットになります。
日次で設定・解約を受け付ける公募投信は、通常は毎日資金フローが発生します。
資金流入であれば証券を購入します。資金流出であれば証券を売却し資金を手当します。
実際は、ファンドの設定後しばらく経てばファンドのサイズが安定し、毎日は売買しなくてもよくなることが多いです。
ともあれ、この資金フローへの対応が運用担当者の地味で重要な業務です。

ここで、積立NISA限定だと、ファンドの購入に伴うの資金流入が月1回になるため、通常の公募投信よりマザーファンドの資金管理に与える影響が少なくて済みます。
野村證券の投信積立では原則第1営業日を買付日しています。
スリーゼロのマザーである「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」は多くのベビーファンドで使用されているため、もともと第1営業日の資金流入に対応するような業務手順になっていた可能性が高いです。スリーゼロの買付の資金流入は、もともと対応していた投信積立による資金流入と同じタイミングでさばけることになるので、オペレーション上の追加負担が少なかったのだろうと推測します。

おわり

以上です。
参考になれば嬉しいです。

実は積立NISA限定でなければ、このファンドは買いたいと思っていました。
自分はあまり使っていませんが野村証券のオンラインには口座を持っています。
旧ジョインベスト証券の口座です。懐かしい。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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