株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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投資信託

野村スリーゼロの信託報酬ゼロに踏み込んで解説(マザーファンドと積立NISA専売がポイント)

本稿では、2020年3月16日設定の野村アセットマネジメントの信託報酬ゼロ投信「野村スリーゼロ先進国株式投信」が信託報酬無料にできる理由を取り上げます。
ネットでは目論見書のコピペのような解説記事が多いのでそれより踏み込んだことを書きます。

大前提は「集客のため収益度外視でやっている」ということになりますが、許容可能なコストで成り立たせているのは以下の2点ゆえだと考えています。
「既存の十分に大きいマザーファンドを活用(流用)する」
「野村證券専売かつ積立NISA専売によるオペレーションの簡素化」
前者は、三菱UFJ国際投信(MUKAM)のeMaxisSlimやアセマネOneのたわらノーロード等の他社の低コストファンドでも同様です。
また、後者については、ファンドのオペレーションの観点からも多少メリットがあります。

野村スリーゼロの概要

ファンド概要

ファンド名:野村スリーゼロ先進国株式投信
戦略:MSCI KOKUSAI(先進国除く日本の時価総額加重平均株価指数)をベンチマークとしたパッシブファンド(インデックスファンド)
設定日:2020年3月16日
特徴:当初10年間の信託報酬がゼロ。設定日である2020年3月16日から2030年12月31日までの信託報酬が0%。それ以降は0.11%。
販売チャネル:野村證券のオンライン取引専売かつ積立NISA専用

本邦初の信託報酬ゼロの投資信託です。信託報酬は販売会社、運用会社、信託銀行の3者が受け取る報酬です。このファンドでは、それぞれ野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行が該当します。ゆえにスリーゼロ。
関連記事:投信のコストについて

投資信託の見えやすいコストと見えにくいコスト(販売手数料、信託報酬)

投資信託で資産運用をする場合は諸々の費用がかかります。 これは見えるコストもあれば、見えにくいコストもあります。 ここでは公募投信のコストに ...

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また、購入時手数料無料(ノーロード)かつ解約時の信託財産留保額も無しです。
ただ、ファンド内の売買手数料やカストディーフィー(外国株の現地保管手数料)のような、販売会社、運用会社、信託銀行でマネージ出来ないコストは他のファンドと同様に実費がかかります。
なお、どうでもいい観点ですが、愛称(「ゼウス」や「円奏会」のようなもの)が「スリーゼロ」なのではなくファンド名称が「野村スリーゼロ先進国株式投信」です。

ここ5年間で、MSCI KOKUSAI連動のパッシブファンドはリテール向けのものも完全にコモディティと化し、ついに信託報酬がゼロになりました。機関投資家向けのプロダクトでも信託報酬、投資顧問料、マネジメントフィーといった費用がゼロのものはないため、ここだけ見れば個人投資家の方が有利な料率が適用されるようになったといえます。

集客用の特売品

この商品はわかりやすくいえば「集客用の特売品」です。1パック100円の卵、お一人様1点限りのニンテンドースイッチに相当します。
以下の記事は野村アセットマネジメントの千田執行役員への取材に基づいたものですが「20代から40代の証券人口を増やすプロジェクト。他の投信や株式売買やローンなど、グループ全体での相乗効果が見込める。」という背景が語られています。

実際に、公募投信であるものの、このファンドを購入できる投資家は限られます。

当該ファンドは、野村證券のネット取引限定(書面電子交付等の要件あり)かつ積立NISA限定です。
パッシブファンドの信託報酬を比較する現役世代の投資家の多くは、上昇相場が続いた2019年までにすでに投信の取り扱いが多いネット証券にNISA口座を開設しているものと思われます。
この商品は、これまでNISA口座を開設したことが無く、これから証券運用を始める投資家向けのキャンペーン商品のような位置づけなのだと推測します。
(ただ、より低い信託報酬を求めてNISA口座の移管の手続きを取ることを厭わない、事務処理能力が高くコストコンシャスな投資家にも門戸は開かれています。)

ここまでが、各種報道やファンドの目論見書から分かる当ファンドの特徴です。

信託報酬ゼロを可能にする仕組み

集客用の特売品とは言っても、原価がある程度低くないと無料で提供できません。以下では、スリーゼロが信託報酬ゼロに出来る仕組みを考察します。

既存のマザーファンドを活用する

マザーファンドとは

「マザーファンド」は日本の投資信託に特有の言葉です。
国内籍の投資信託ではファミリーファンド方式と呼ばれるスキームがよく使われます。
ファミリーファンド方式では、複数のファンド(ベビーファンド)の資金を束ねて1つのマザーファンドで運用します。ベビーファンドはマザーファンドの受益証券を保有することになり、マザーファンドが実際に株式や債券への投資を行います。
典型的な例は、同じマザーファンドを使用して公募のベビーファンドと適格機関投資家私募のベビーファンドを作るケースです。公募のベビーは1円から買えるが信託報酬が高い、私募のベビーは1,000万円からしか購入できないが信託報酬が低い、というように設計します。

同様の仕組みは世界中にあり、設立地や準拠法律は異なるものの、「マスターファンド・フィーダーファンド方式」や「1つのファンドが投資家別に複数のシェアクラスを発行する」といった形態と機能は概ね同じです。

スリーゼロのマザーファンド

目論見書を確認すると、スリーゼロもファミリーファンド方式であり「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」を使用することが分かります。
スリーゼロの有価証券届出書によると、2019年12月末時点で、同マザーファンドの純資産総額(NAV総額)は6,668億円です。
すでにこれだけの大きさのマザーファンドがあり、実際に運用を行っているのでベビーファンド(スリーゼロ)が1つ増えることによる限界的な事務負担は軽いです。
※マザーファンドがすでにあっても、運用報告書や有価証券届出書といった法定のドキュメントはベビーファンドごとに作成するため、負担ゼロではありません。ここは誤解してはいけない。

ちなみに、公募投信の「請求目論見書」(≒有価証券届出書)では、マザーファンドの状況や同じマザーファンドを使用しているファンドの一覧が掲載されています。
意識が高い広告でおなじみFunds-iシリーズの「野村インデックスファンド・外国株式」はスリーゼロと同じマザーを使用しています。直近の請求目論見書によると、ETF、バランスファンド、確定拠出年金向けファンドを含めた80以上のベビーファンドがこの「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」を使用していることが分かります。

このように、巨大なマザーファンドがすでにあるため、プレーンなパッシブファンドが増えることによる限界的な負担が少ないのが、信託報酬ゼロの理由の1つです。
スリーゼロやMUKAMのeMaxisSlimのような、MSCI KOKUSAI連動の低コストパッシブファンドは、上記の理由による日系大手ならではのプロダクトです。

積立NISA専用によるキャッシュフローのタイミング制御

2つ目はスリーゼロがオンライン取引専用かつ積立NISA専用な点です。
オンライン専用のメリットは主に販売会社に関係します。例えば、売買の受付や運用報告書等の交付の電子化・自動化が可能です。

一方、運用会社からすると、積立NISA専用なことが幾分メリットになります。
日次で設定・解約を受け付ける公募投信は、通常は毎日資金フローが発生します。
資金流入であれば証券を購入します。資金流出であれば証券を売却し資金を手当します。
実際は、ファンドの設定後しばらく経てばファンドのサイズが安定し、毎日は売買しなくてもよくなることが多いです。
ともあれ、この資金フローへの対応が運用担当者の地味で重要な業務です。

ここで、積立NISA限定だと、ファンドの購入に伴うの資金流入が月1回になるため、通常の公募投信よりマザーファンドの資金管理に与える影響が少なくて済みます。
野村證券の投信積立では原則第1営業日を買付日しています。
スリーゼロのマザーである「外国株式 MSCI-KOKUSAI マザーファンド」は多くのベビーファンドで使用されているため、もともと第1営業日の資金流入に対応するような業務手順になっていた可能性が高いです。スリーゼロの買付の資金流入は、もともと対応していた投信積立による資金流入と同じタイミングでさばけることになるので、オペレーション上の追加負担が少なかったのだろうと推測します。

おわり

以上です。
参考になれば嬉しいです。

実は積立NISA限定でなければ、このファンドは買いたいと思っていました。
自分はあまり使っていませんが野村証券のオンラインには口座を持っています。
旧ジョインベスト証券の口座です。懐かしい。

 

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