株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。
TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。

これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、
「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」
という旨の記載があります。

インデックス運用の普及と日銀のETF買入という稀な金融政策を実施している現代日本の金融市場の姿を写す興味深い内容だと感じました。
本稿では、TOBでパッシブファンドの保有分をどのような観点で考慮したのかという点と、なぜパッシブ運用者はTOBに応募しないのかを解説します。

2019年のヤフーによるZOZO株のTOBの時に、日本の金商法に基づくTOB規制と投資家の対応について記事にしていますので、よろしければ合わせてご覧ください。

ファミリーマートの株主は50.1%伊藤忠で30%がインデックスファンド??

伊藤忠の66ページにのぼる本件の適時開示の5ページ目に以下の記載が出てきます。

②買付予定数の下限を50,114,060株と設定している理由
公開買付者は、(中略)、本公開買付けが成立した場合に伊藤忠商事及び公開買付者の所有割合が60%以上となるように、買付予定数の下限を設定することといたしました。
公開買付者は、(中略)、対象者株式を所有するETF(上場投資信託)やその他のパッシブ・インデックス運用ファンドの中には公開買付けの条件の適否にかかわらず、原則として公開買付けへの応募を行わない方針の者が存在しているものと考えております
(中略)
公開買付者としては、取引条件の適否にかかわらず、原則として公開買付けへの応募を行わないおそれのある投資家が対象者株式の約30%程度を所有しているおそれがあると分析しております。
(後略)

出所:伊藤忠商事株式会社 7月8日付適時開示(略と太字強調は執筆者による)

全容が分かるようにポイントを箇条書きにします。

  • 伊藤忠は現在ファミリーマート株式の50.1%を保有。
  • 本件TOBの下限株数は、成立時に伊藤忠の保有割合が60%になるように設定。
  • 本来であれば、総会の特別決議(スクイーズアウトのための株式併合に必要)を単独で満たせる3分の2超(66.66%超)を成立要件にしたい。
  • ただし、TOBへの応募が見込めないETFを含めたパッシブファンドがファミリーマート株式の30%程度を保有している模様。
  • TOB応募が見込めるのが、伊藤忠(50%)とパッシブ(30%)を除いた20%だけの状況で3分の2超を下限にすると、20%中の16.66%を集める必要があり、条件達成が困難。
  • そのため、TOB応募が見込める20%の半数にあたる10%の応募(賛同)が得られた時にTOBが成立するよう下限を設けた。

実は、このスキームは、以下のことを暗黙に前提にしています。
「パッシブファンドの運用者は、TOBには応募しないが、TOBが成立すればその後の臨時株主総会では少数株主のスクイーズアウト(株式併合)に賛成票を投じるだろう。」
買付者の伊藤忠はTOB価格の2,300円は「適切な価格」という立場ですから。

10年前はパッシブファンドの議決権行使を真面目にやっている機関投資家は少なかったです。
ただ、日本版スチュワードシップ・コード等いろいろあり、昨今ではパッシブ運用でも議案を精査し議決権を行使することが求められています
議決権行使助言会社のISSとグラスルイスや、実質株主調査のアイ・アールジャパンのビジネスが2010年代に急拡大したのはこのためです。

パッシブファンドの運用者がTOBに応募しない理由

適時開示にあるように、パッシブファンドは基本的にTOBには応募しません
まだTOB銘柄が指数から除外されるタイミングではないからです。
ベンチマーク(指数)との連動が目的のパッシブファンドは、指数が銘柄を除外するすタイミングでファンドから銘柄を外します。このタイミングがずれるとトラッキングエラーの要因になります。

通常は、指数算出者は上場廃止が決定してからTOB銘柄を指数から除外します。
例えばTOPIXでは、本件のようなケースでは整理銘柄指定(≒上場廃止決定)の後に指数から除外されます。
7月8日のTOBの公表を受けてファミリーマート株は東証で監理銘柄(確認中)に指定されていますが、引き続きTOPIXの構成銘柄です。
TOBが成立し、臨時株主総会でスクイーズアウト(少数株主の保有株数が1株未満となるような株式併合)が決議されたタイミングで、上場廃止が決定(≒整理銘柄指定)し、それを受けてTOPIXから除外されます。

これがパッシブ運用者はTOBに応募しない理由です。

おわり

以上です。
このような検討は過去にもあったのかもしれませんが、自分は本件で初めて見ました。
改めて、現在はインデックス運用と日銀ETF保有の時代だと意識させられます。

ちなみに、ファミリーマートの有価証券報告書の「大株主の状況」で確認できる信託銀行やカストディアンの保有比率を合計すると25%程度でした。名簿の下の方まで見れば30%になりそうですが、アクティブとパッシブの切り分けをどうやったのか等、詳細が気になります。

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