ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

日本株の決済サイクル短縮(T+2移行)のメリットのディープな解説

以前書いたコーポレートアクションの日程に関する記事が、わりと沢山読んでいただけています。

https://in-invest.net/2018/03/06/ca01/

「落ち日より権利付き最終売買日が重要」「決済サイクルは『T+3』と言われることも『約定日から起算して4営業日目』と言われることもあるが同じ意味」という、やや踏み込んだ解説をしたのが人気の秘密かもしれません。

さて、公表時にもニュースになりましたが、2019年7月16日(火)に約定した(売買された)取引から、日本株の受渡期間(決済サイクル)が、T+2に短縮化されます

私見ですが、個人投資家が気をつけないといけないことは、権利付き最終売買日を確認する時にT+2で考えなければいけなくなるくらいだと思います。

本稿では、T+2決済のメリットと言われている事項を検討します。
日証協主催のワーキンググループとその前段にあった勉強会の報告書を読んでいくという結構ディープな内容です。

日証協のワーキンググループ

T+2決済への移行については、業界内ではかなり前から検討されていました。日本証券業協会(日証協)では、2015年から、証券会社や信託銀行などの関係者を集めたワーキンググループを作って検討しています。

http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html

2016年にワーキンググループの最終報告書が発表されたのですが、この時点ではすでに「主要国がT+2にしてるから日本もやらねば」というトーンになっており、T+2決済にメリットについては特に書かれていません。

 リーマンショック等を契機とした決済リスク削減の意識の高まりもあり、海外の主要市場においては、殆どの国・地域において、株式等の決済期間がT+2化に移行している又は移行時期を決定している段階にある。こうした状況を踏まえ、我が国においてもT+2化の実現に向けた検討を行うため、2015 年7月に「証券受渡・決済制度改革懇談会」の下に「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」(以下「WG」という。)を設置し、業界横断的に株式等のT+2化の実現に向けた具体的な検討を行ってきた。

「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ 最終報告書」

決済期間短縮のメリットについては、2014年から日証協や東証が事務局になって開催されていた「株式決済期間短縮(T+2)に関する勉強会」の報告書まで遡る必要があります。

1.株式決済期間短縮化の実現により想定されるメリット
株式決済期間短縮化よって想定されるメリットについて検討を行い、概ね以下の4点に集約された。
1-1 決済リスクの削減
リーマン・ショックを契機に、決済リスクの削減は我が国を含め国際的な課題と認識されているところであるが、決済期間短縮化に伴う未決済残高の縮減により、以下の決済リスクを削減できる。
① 破綻時の流動性リスク
・取引相手から予定どおり資金や証券を受け取れないリスク
② 再構築コストリスク
・取引相手が決済不能に陥った場合に当該取引が持つ等価又は正の現在価値を実現できないリスク
1-2 資金効率の向上・担保負担の軽減
決済の早期化により証券・資金をさらに活用した運用等が可能となり、流動性向上が期待できる。また、昨今の証拠金規制や資本規制等の強化により、市場参加者において資金利用の効率化、証拠金等の担保負担の軽減について世界的にニーズが高まっている状況にあるなかで、株式の清算基金所要額が決済期間短縮分削減されることとなり担保負担が軽減される。
1-3 業界全体として決済事務の一層の合理化・効率化
決済期間短縮化の実現に必要な取組みを業界全体で推進することにより、業界全体として決済事務の一層の合理化・効率化を図る原動力となる。
ただし、合理化・効率化を進めるにあたっては、その必要性について十分な検討が必要である。
1-4 我が国市場の国際競争力の維持・向上
以上の効果により、我が国市場の安全性・効率性・利便性を向上させ、国際競争力の維持・確保につながることが期待できる。
また、他の主要市場がT+2決済化を目指すなか、日本のみT+3決済のままである場合、我が国市場が決済リスクの高い市場とみなされ、投資を回避されるなど、国際的地位が低下する可能性もある。
海外投資家はグローバルで決済事務を統一化するニーズがあり、日本のみ決済期間が異なることにより海外投資家の日本への投資意欲が減退する可能性もあり、国際標準に沿った決済制度を導入することで国際競争力を維持する必要がある。

株式決済期間短縮(T+2)に関する勉強会事務局「株式決済期間短縮(T+2)に関する勉強会報告書」
※太字強調は当サイトによる。

T+2移行のメリット

では、勉強会報告書で挙げられている4つのメリットを順番に検討してみましょう。

決済リスクの削減

取引が約定してから、証券と代金の受渡までの間に取引相手方が経営破綻(破産、民事再生、自主廃業等)してしまった場合は、証券やお金を受け取れない可能性があります。例えば、破産の手続に入ると、会社の資産の処分権は破産管財人に移ります。

T+3決済だと通常、当日約定分(3営業日後に決済)、前営業日約定分(翌々営業日に決済)、前々営業日約定分(翌営業日に決済)の3日分の未決済の取引が存在することになります。これがT+2決済になると当日約定分(翌々営業日に決済)、前営業日約定分(翌営業日に決済)の2日分の未決済取引だけになるので、取引相手の破綻リスクを負っている取引をへらすことができます。
これが決済リスクの削減です。

一見もっともらしいんですが、主要国の証券市場では、すでにこの手のリスクを回避するための仕組みが整備されています。いわゆるCCP(セントラルカウンターパーティ、中央清算機関)の利用です。
詳細な説明は以下の日本証券クリアリング機構のサイトを見ていただきたいのですが、CCPという機関が資金と証券の受渡債務を証券会社から一括して引き受けることで、個々の証券会社は取引相手の破綻リスク(カウンターパーティリスク)を回避できるという仕組みです。

https://www.jpx.co.jp/jscc/seisan/genbutsu/acceptance_debt/hikiuke.html

そして、証券会社は普段からCCPに証拠金を差し入れ、証券会社が破綻して受渡ができなくなった時は、証拠金によってCCPが取引を埋め合わせます。
もちろんこの場合でも、破綻した証券会社が履行できなくなった債務をCCPが処理する必要があるので、未決済の取引は減らした方が良いです。ただ、根本的な問題というより程度の問題です。

ちなみに、日本だと東証の子会社の日本証券クリアリング機構、米国だとDTCCという機関がCCPをしています。2008年の金融危機以降、上場株だけでなく、様々な金融商品がCCPを介して決済されるようになりました。現在では、金利スワップやCDSといった一部の店頭デリバティブの清算もCCPを経由しています。

資金効率の向上・担保負担の軽減

A社株の売却代金で別の銘柄を買おうとする場合、T+3だと3営業日後まで待つ必要があるが、T+2ならば2営業日後に売却代金の入金が確認できるので、早い段階で次の買い付けができる、ということです。

これももっともらしいのですが、個人投資家にはあまり関係ないと思います。そもそも頻繁にトレードする投資家は一部ですし、頻繁にトレードする人は信用取引を使うでしょう。
また、現物取引であっても、以下の説明のように、売却が約定するとその時点で買付余力に反映される証券会社が多いのではないでしょうか。(フェイル(受渡がスケジュール通りになされないこと)したらどうなるんだろう?とは思います。)

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/stock/rule/surfing.html#skip1

https://www.okasan-online.co.jp/jp/stock/beginner/study01-05.html

機関投資家でも、日本株はフェイルを気にせず、受渡日には当然に売却代金が入ってくる前提で売買している場合が多いように思います。
外国株だと、フェイルがそこそこあるので、売り買い同時に発注する時は売りを多めにしたりファンドのキャッシュに余裕をもたせるという話も聞きます。

従って、決済期間の短縮化が投資家の資金効率に資するかというのは個人的には疑問です。報告書の後段で言われているCCPに差し入れる保証金が減らせるというのはその通りだと思います。ただ、これは投資家ではなくブローカーのメリットです。

業界全体として決済事務の一層の合理化・効率化

これはよく分かりません。
決済サイクルを短縮化すれば、時間がタイトになった分、皆効率的に仕事するだろうという暴論に見えます。

我が国市場の国際競争力の維持・向上

結局これなのだと思います。
2017年に米国がT+2決済に移行したことから、現在T+3決済の国は世界の中で浮いた存在になりつつあります。アジア先進国でずっとT+3仲間だったオーストラリアは2016年に、シンガポールも2018年12月にT+2決済に移行してしまいました。
報告書の「他の主要市場がT+2決済化を目指すなか、日本のみT+3決済のままである場合、我が国市場が決済リスクの高い市場とみなされ、投資を回避される」というのは大袈裟に感じますが、グローバルなマンデート(MSCI ACWIやEAFEベンチマーク)で資金を運用する投資家にとっては、現実問題として決済サイクルが揃っていた方が考慮すべき事項が減ります。

おわり

以上がです。
これがきっかけで何かがすごく変わるわけではないですが、オペレーションや取引の規格は多数派に合わせた方が有利です。
いち投資家としてT+2移行応援しております。

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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