ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

ReadMore

株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

ReadMore

株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

ReadMore

株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

ReadMore

株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

ReadMore

株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

ReadMore

株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

ReadMore

株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

ReadMore

株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

ReadMore

投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

ReadMore

株式投資

コロナショックでPBR1倍は下値サポートになるか(ROEとPERとの関係)

ここでは「PBR(株価純資産倍率)1倍割れの水準を下値の目処として見ることは適切か?」について解説します。
結論は、
「PBR1倍は、分散された株価指数の下値の目処として適切だが、ROE(収益率)やPER(期待)が低迷する局面ではPBR1倍割れも許容される」
です。

新型コロナウイルスに関連する市場の暴落では、日経平均20,000円代前半がPBR1倍水準に当たるため、下値メドとして意識されています(後記:意識されていました(過去形))。ぜひ参考にしてください。

PBRの定義と下値メドとすることの妥当性

PBRの基本

PBRは株価を1株あたり純資産(BPS)で割ったものです。

$$PBR=\frac{株価}{一株あたり純資産(BPS)}$$

これが1倍を割ると、株価が、帳簿価格で見た解散価値、つまり会社を現時点で清算した時に株主に戻ってくるお金を下回ることになるため、割安な水準であると見られます。
PBRは、1株あたり純利益(EPS)に基づいて算出するPER(株価収益率)と比較して振れにくい指標です。純資産(BPS)は、会社が株で調達した資金と過去の内部留保がベースになっているため、単年度の収益よりも安定しています。
以下の記事で詳しく解説しています。

PBR(株価純資産倍率)入門 赤字でも算出できるのが最大の利点

本稿ではPBR(株価純資産倍率)のポイントについて解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 PBRの定義2 PBRの意味:1倍割れ ...

続きを見る

日経平均等の指数のPBR(指数のPBR)

多くの指数算出会社が、株価指数ベースのPBRを計算しています。
指数の構成銘柄の実績BPS(直近で終わった年度のBPS)を、指数の構成ウェイトで加重平均して算出します。

日本株の指数であれば、日経平均と東証一部全体(≒TOPIX)のPBRを日経新聞の紙面やWebサイトで確認できます。外国株の指数では、指数算出会社の定期公開情報やBloombergのWebサイト等で確認できます。

参考までに、2020年3月6日時点の主要株価指数のPBRを挙げます。

  PBR
日経平均 0.99
TOPIX 1.06
S&P500 3.27
DAX 1.41
FTSE100 1.58

PBRの算出の基礎になっているBPSは赤字になると減少します。
個別企業であれば、特に景気敏感な業種は景気悪化に伴い赤字になることが避けられません。ただ、業種分散された株価指数であれば、指数全体ベースで赤字になり、BPSが減少することは考えにくいです。2008年と2009年も指数ベースでは赤字になりませんでした。

 

PBR1倍割れの意味

以上のように、PBR1倍は理論的にも心理的にも意味がある数字です。
ただ、日経平均のPBRは3月6日時点でPBR0.99倍とちょうど1倍水準でしたが、9日のザラ場ではさらに6%下げています。少なくとも今回の下落時の最安値のメドとしては機能しませんでした。
以下では、PBR1倍割れが許容される状態について述べます。

リスクオフと悪環境期

今回も該当すると思いますが、先行きの不透明感からリスク資産を減らす動きが強い局面と、その後の相場低迷時は、PBR1倍も下値のサポートにはなりません。

例えば、リーマンショックを含む2008年の金融危機以降は、2011年の東日本大震災を経て2013年の株価上昇が始まる局面まで、東証一部全体ベースのPBRは0.7倍から1倍までのレンジで推移しています。

ROE(収益性)とPER(期待)とPBR

ROE(株主資本利益率)は以下の式で計算されます。

$$ROE=\frac{当期純利益}{純資産}$$

ここで、当期純利益を1株あたりにしたものがPERの分母であるEPS、純資産を1株あたりにしたものがPBRの分母であるBPSです。
これをもとにROEを変形して分母を払うと以下のように変形できます。

$$ROE=\frac{EPS}{BPS}=\frac{株価/BPS}{株価/EPS}=\frac{PBR}{PER}$$

$$ROE×PER=PBR$$

つまり、ROEとPERが低下するとPBRも低下するという考え方が導けます。

これは、ここ数年間の地銀のPBRが低迷していることと照らして考えるとわかりやすいでしょう。
2016年のマイナス金利政策導入以降、経営環境の悪化からほとんどの地銀のPBRが1倍割れになりました。また、今回の相場下落では三井住友FGのようなメガバンクもPBR0.4倍程度まで調整しています。
これは超低金利環境下で、収益性(ROE)が悪化し、利益成長が期待できないことからPER(市場の期待)も低倍率で推移しているため、PBRも低迷していると説明できます。

参考:PERは単純な割安度の指標というより市場参加者がつける「オッズ」です

悪環境期には景気敏感に限らず多くの銘柄で収益性悪化とPER縮小が発生するため、PBRが低下しても投資妙味ありとは言いにくくなります。

おわり

以上です。

PBR1倍は心理的にも理論的にも意味がある数字ですが、PBR1倍割れもまた理屈から説明できます
下値やリバーサルの目処として見ることは合理的ですが、割れたからといって機械的に買い進めるのは慎みたいと考えています。

ご参考になれば幸いです。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

-株式投資
-, ,

© 2021 儲からない投資の知識