ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

市場急落時の点検事項、コロナウィルス編【市場ファクターを収益化するということ】

本稿では、分散された株式ポートフォリオ(インデックスファンドやロングオンリーの伝統的アクティブファンド)を保有している投資家が相場急変時に点検すべき事項について解説します。
似たような内容を以前noteに書いてSMBC日興証券主催のコンテストで佳作をいただいたのですが、今回はもっと踏み込みます。

ポイントは「市場ファクターを収益化するとはどういうことか?」です。

コロナウィルスへの懸念による市場急落

新型コロナウィルス流行への警戒から、2月24日以降、全世界で急激に株価が下落しました。
日米欧の株価指数は、2月末時点で2020年の高値からの13%前後下落しています。
このほとんどが2月第4週に起こっており、下落のペースは急落と呼ぶにふさわしいものの、現物を分散して保有していれば今のところ許容できる下落率だと思います。
とはいえ、反発することなく連日ダウが数100~1,000ドル前後の下落を繰り返しており、先行きへの不安感から売りが売りを呼ぶ展開になっているのも確かです。
自分もこの1週間で100万円くらい資産が減りました。
また、マスコミの危機感を煽る報道はいつもの通りですが、街中の人通りが明らかに減っていること、学校の休校要請、マスクやトイレットペーパーの品不足など、身近な異変が先行きへの不安に拍車をかけています。

市場急落時の点検事項

市場の変動が激しい時は自分のポートフォリオについて以下の点を点検してみてください。
興味を持っていただけた方は前掲のnoteもご覧ください。

比較対象として、以下に2020年の高値から2月末までの日米欧&先進国全体&エマージング全体の株価指数の騰落率を載せておきます。
また、最下段にあるとおり、この間にはドル円は112円10銭から108円07銭(3.6%)まで円高が進行しています。


円建ての米国株、先進国株の下落率が15%~16%程度です。

含み損益率

まず、個別の銘柄やファンドの含み損益率を確認します。
含み損益は、該当するプロダクトを適切なタイミングで買えているかの基準にはなりますが、今後どうなるかは関係ありません。
ただ、含み損が16%より大きな銘柄は、円建てのS&P500の下落率を超えて下落しているため、今回の下落相場の中で特に忌避されている可能性が高いです。
保有の目線とシナリオについて再検証してください。

月次リターン

続いて、自分のポートフォリオの2月の月間リターンを確認します。
証券口座の数字から保有証券のリターンを計算する場合は、

(2月末の株式・投信の時価残高+月中の売却金額-月中の購入金額)÷1月末の株式・投信の時価残高

で計算するのが簡便です。
公募投信の28日の基準価額では、外国株は27日終値、為替レートは28日TTM(日本時間午前10時)なので、28日の変動分も加味したい場合は▲2%調整すると丁度いいと思います。
配当や分配はとりあえず無視していいでしょう。

前掲の通り、円建てのS&P500の高値からの下落率は16%程度ですが、1月末から2月末までの下落率は8.5%程度です。
自身のポートフォリオの2月のリターンを計算して8.5%を大きく下回っている場合は、その原因となっている銘柄やファンドについて、保有期間の目線とシナリオを再検証すべきです。

ポジションサイズ

自分は、分散された株式ポートフォリによる資産運用で最大ドローダウン(高値から安値までの下落率)として想定しておくべきなのはマイナス50%だと考えています。
リーマンショック経験者として当時の円建てのMSCI KOKUSAIの実績値をもとにしています。
また、本邦投資家ではGPIFを含めて外国株のリスク(標準偏差)を25%程度と見ているところが多いですが、50%は25%の2σ(標準偏差)でもあります。

とりあえず今回の高値からの下落率として

自分の2月末の証券時価残高×1.19(高値からの下落を戻す)×0.5(最大ドローダウン50%)

を計算し、資産がここまで減少することが許容できないのであればリスクを取りすぎています。
タイミングは各投資家の判断次第ですが、保有資産の一部売却を検討すべきかもしれません。

市場リスクプレミアムを収益化するということ

以下では、インデックスファンド長期投資がどういう戦略なのか、少し掘り下げて記載します。

インデックスファンド投資の100%、ロングオンリーの株式投資の多くの部分(5割から8割)は、株式市場全体の収益率を享受する戦略です。
この、株式市場全体の収益率は市場リスクプレミアム市場リスクファクターと呼ばれます。

分散された株式ポートフォリオへの長期投資では、市場の悪環境機を完全には避けられません
外国株インデックスの収益率8%・標準偏差25%という数字は、分散された市場インデックスのリスク・リターンを取ると、8%の平均的な収益が期待できるが、それは標準偏差25%というかなり大きな変動を伴うということを意味しています。
すなわち、相場が堅調な時の収益は、相場が不調な時の損失の裏返しです。
もし、相場が不調な時の損失を回避し、上昇相場による収益のみを享受したいと考えるのであれば、相場観に基づく売買が必要であり、これは裏目に出ることもあります。
以下の記事では相場観に基づく適切な売買が外れた時のインパクトについて解説しています。

株価は正規分布よりロングテールであるということ(32年間のS&P500から)

長期の目線でインデックスファンドや分散された株式ポートフォリオを保有するというのは、堅調な相場も不調な相場も経験し、市場リスクプレミアムを享受する戦略です。
そして、積立投資や定期的な取り崩しのような時間分散の手法は、悪環境期と好環境期へのエクスポージャー(資金をさらすこと)を平準化するためにあります。
「インデックスファンドを積立投資する」という手法は、時間分散で悪環境期と好環境期へのエクスポージャーを平準化しながら市場リスクプレミアムを享受する戦略に他なりません。
好環境期だけでなく、悪環境期とも添い遂げる戦略なのです。

おわり:悪環境期を生き残る

以上です。

昨今の老後資金2,000万円への業者の喧伝や、2013年以降の上昇局面で市場に参入した投資家の積立投資賛美の中には、この悪環境に耐えるという視点が足りないものも見受けられます。
特に、長期の米国株や先進国株の右肩上がりのチャートからは、悪環境期に耐えることがイメージしにくいです。

インデックスファンドを積立投資するという戦略について、上記の事項が少しでも参考になれば嬉しく思います。

生き残りましょう。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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