株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

市場急落時の点検事項、コロナウィルス編【市場ファクターを収益化するということ】

本稿では、分散された株式ポートフォリオ(インデックスファンドやロングオンリーの伝統的アクティブファンド)を保有している投資家が相場急変時に点検すべき事項について解説します。
似たような内容を以前noteに書いてSMBC日興証券主催のコンテストで佳作をいただいたのですが、今回はもっと踏み込みます。

ポイントは「市場ファクターを収益化するとはどういうことか?」です。

コロナウィルスへの懸念による市場急落

新型コロナウィルス流行への警戒から、2月24日以降、全世界で急激に株価が下落しました。
日米欧の株価指数は、2月末時点で2020年の高値からの13%前後下落しています。
このほとんどが2月第4週に起こっており、下落のペースは急落と呼ぶにふさわしいものの、現物を分散して保有していれば今のところ許容できる下落率だと思います。
とはいえ、反発することなく連日ダウが数100~1,000ドル前後の下落を繰り返しており、先行きへの不安感から売りが売りを呼ぶ展開になっているのも確かです。
自分もこの1週間で100万円くらい資産が減りました。
また、マスコミの危機感を煽る報道はいつもの通りですが、街中の人通りが明らかに減っていること、学校の休校要請、マスクやトイレットペーパーの品不足など、身近な異変が先行きへの不安に拍車をかけています。

市場急落時の点検事項

市場の変動が激しい時は自分のポートフォリオについて以下の点を点検してみてください。
興味を持っていただけた方は前掲のnoteもご覧ください。

比較対象として、以下に2020年の高値から2月末までの日米欧&先進国全体&エマージング全体の株価指数の騰落率を載せておきます。
また、最下段にあるとおり、この間にはドル円は112円10銭から108円07銭(3.6%)まで円高が進行しています。


円建ての米国株、先進国株の下落率が15%~16%程度です。

含み損益率

まず、個別の銘柄やファンドの含み損益率を確認します。
含み損益は、該当するプロダクトを適切なタイミングで買えているかの基準にはなりますが、今後どうなるかは関係ありません。
ただ、含み損が16%より大きな銘柄は、円建てのS&P500の下落率を超えて下落しているため、今回の下落相場の中で特に忌避されている可能性が高いです。
保有の目線とシナリオについて再検証してください。

月次リターン

続いて、自分のポートフォリオの2月の月間リターンを確認します。
証券口座の数字から保有証券のリターンを計算する場合は、

(2月末の株式・投信の時価残高+月中の売却金額-月中の購入金額)÷1月末の株式・投信の時価残高

で計算するのが簡便です。
公募投信の28日の基準価額では、外国株は27日終値、為替レートは28日TTM(日本時間午前10時)なので、28日の変動分も加味したい場合は▲2%調整すると丁度いいと思います。
配当や分配はとりあえず無視していいでしょう。

前掲の通り、円建てのS&P500の高値からの下落率は16%程度ですが、1月末から2月末までの下落率は8.5%程度です。
自身のポートフォリオの2月のリターンを計算して8.5%を大きく下回っている場合は、その原因となっている銘柄やファンドについて、保有期間の目線とシナリオを再検証すべきです。

ポジションサイズ

自分は、分散された株式ポートフォリによる資産運用で最大ドローダウン(高値から安値までの下落率)として想定しておくべきなのはマイナス50%だと考えています。
リーマンショック経験者として当時の円建てのMSCI KOKUSAIの実績値をもとにしています。
また、本邦投資家ではGPIFを含めて外国株のリスク(標準偏差)を25%程度と見ているところが多いですが、50%は25%の2σ(標準偏差)でもあります。

とりあえず今回の高値からの下落率として

自分の2月末の証券時価残高×1.19(高値からの下落を戻す)×0.5(最大ドローダウン50%)

を計算し、資産がここまで減少することが許容できないのであればリスクを取りすぎています。
タイミングは各投資家の判断次第ですが、保有資産の一部売却を検討すべきかもしれません。

市場リスクプレミアムを収益化するということ

以下では、インデックスファンド長期投資がどういう戦略なのか、少し掘り下げて記載します。

インデックスファンド投資の100%、ロングオンリーの株式投資の多くの部分(5割から8割)は、株式市場全体の収益率を享受する戦略です。
この、株式市場全体の収益率は市場リスクプレミアム市場リスクファクターと呼ばれます。

分散された株式ポートフォリオへの長期投資では、市場の悪環境機を完全には避けられません
外国株インデックスの収益率8%・標準偏差25%という数字は、分散された市場インデックスのリスク・リターンを取ると、8%の平均的な収益が期待できるが、それは標準偏差25%というかなり大きな変動を伴うということを意味しています。
すなわち、相場が堅調な時の収益は、相場が不調な時の損失の裏返しです。
もし、相場が不調な時の損失を回避し、上昇相場による収益のみを享受したいと考えるのであれば、相場観に基づく売買が必要であり、これは裏目に出ることもあります。
以下の記事では相場観に基づく適切な売買が外れた時のインパクトについて解説しています。

株価は正規分布よりロングテールであるということ(32年間のS&P500から)

長期の目線でインデックスファンドや分散された株式ポートフォリオを保有するというのは、堅調な相場も不調な相場も経験し、市場リスクプレミアムを享受する戦略です。
そして、積立投資や定期的な取り崩しのような時間分散の手法は、悪環境期と好環境期へのエクスポージャー(資金をさらすこと)を平準化するためにあります。
「インデックスファンドを積立投資する」という手法は、時間分散で悪環境期と好環境期へのエクスポージャーを平準化しながら市場リスクプレミアムを享受する戦略に他なりません。
好環境期だけでなく、悪環境期とも添い遂げる戦略なのです。

おわり:悪環境期を生き残る

以上です。

昨今の老後資金2,000万円への業者の喧伝や、2013年以降の上昇局面で市場に参入した投資家の積立投資賛美の中には、この悪環境に耐えるという視点が足りないものも見受けられます。
特に、長期の米国株や先進国株の右肩上がりのチャートからは、悪環境期に耐えることがイメージしにくいです。

インデックスファンドを積立投資するという戦略について、上記の事項が少しでも参考になれば嬉しく思います。

生き残りましょう。

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