株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。
個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。
最後に執筆者目線での総括も書きます。

はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点

毎年12月初旬に大手金融機関が来年の株式市場の見通しを発表します。
以前は証券会社中心でしたが近年は運用会社もこの手の情報発信に力を入れています。
自分はこれを見る上での注意点が2つあると考えています。

年末いくらになるかは重要ではない

年間の株式市場の見通しでは「年末日経平均〇〇万円」「年末S&P500△△ポイント」という部分が報道のヘッドラインになりますが、数字そのものにはあまり意味がないと思います。
それよりも、注目されるイベントや、翌年の相場で材料視されそうな事項についてどう見ているかという中身の部分が重要です。

ただし、

(セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部

証券会社の場合、新年度の市場見通しは長いストラテジーレポートにまとめられています。
これは機関投資家向けに提供される資料(取引手数料の見返り(ソフトダラー) or MIFID2の欧州ではリサーチの対価に金銭を受領)なので、同社の法人顧客でなければアクセスできません
誰でも見られる情報として出てくるのは、概要をまとめたものがホームページに公表されるか、さらにエッセンスの部分がニュース記事になったものです。
「年末いくらではなく中身が大切」と上で述べたばかりですが、一般の投資家が利用できる媒体では上辺の部分しか見られないというのも事実です。
それに比べると、運用会社のリサーチは比較的誰でも見られる状態でそれなりに踏み込んだ内容のものが出ています。

自分も今はセルサイドのリサーチにアクセスできる立場にいないので、本稿はインターネット上で公表されている各社の公表資料と報道記事をもとにしています。

各社の株式市場見通し

モルガン・スタンレー

○S&P500の予想値4,400pt (現在水準▲5%)

モルスタは珍しく、米国株式市場が現在の水準から下落する予想を示しています。
S&P500ベースのEPSは2022年に10%、2023年に8%の着実な成長を見込むものの、バリュエーションが現在の水準からPER18倍程度まで縮小すると予想しています。このPER18倍は米国株の過去5年平均の水準に相当します。
(ちなみに2021年12月23日時点の12ヶ月先予想EPSベースのS&P500のPERは22倍くらいです。)

バリュエーション縮小の原因としては、コスト圧力、サプライチェーン問題、政策の不確実性、税制変更を挙げています。
ネットで誰でも見れる媒体には詳細は書かれていませんが、コスト圧力とサプライチェーン問題については本来今年消化すべきだった事項が2022年にイシューになるというようなトーンです。
"However, we think 2022 will finally bring the multiple compression we incorrectly forecasted for 2H 2021. "

一方、バリュエーションが相対的に低い欧州株と日本株については米国株よりも上昇余地があると見ています。

セクターについては、2022年の株式市場では、セクターやスタイルよりも個別銘柄の選択が重要になると指摘しています。
その上で、経営環境と長期金利上昇を踏まえ、ヘルスケア、不動産、金融、消費サービス・ビジネスサービス、バリュエーションが適切なソフトウェア企業をオーバーウェイト、反対に一般消費財サービス(ConsumerDiscretionary)や、ハードウェア関連のテック銘柄をアンダーウェイトとしています。

J.P. Morgan

○S&P500の予想値5,050pt (現在水準+9%)

J.P.モルガンは比較的株式に強気な方です。

家計や企業の高い貯蓄水準を背景に需要は引き続き強く、各国政府のパンデミック対策の支出は減少するものの大きなGDPの下振れ要因にはならないと予想。
2022年のGDP成長率は、グローバル4.3%、米国3.8%、ユーロ圏4.6%、エマージング4.6%を見込んでいます。

米国株については、2022年にはサプライチェーン問題の解消消費環境/消費行動の正常化による上昇を予想しています。
金融環境については、FRBのテーパリングにも関わらず先進国の全体の中央銀行のバランスシートは2022年末までに1.1兆ドル拡大すると予想。また、米国の中間選挙を前にFRBもハト派的な政策運営となると見ており、株式の上昇のほとんどは年前半に達成される想定のようです。
ただ、株式市場はこれらのシナリオをすでに相当程度織り込んでおり、グロース/バリューを問わずハイベータ株式には厳しい局面となることを予想しています。

欧州株も引き続き強気、日本株は緩やかな上昇、エマージング株は18%の上昇を予想しています。

米国の10年債利回りは年半ばまでに2%、年末までに2.25%となることを予想。現在のFRBの想定では年央までにテーパリング終了、9月に利上げ開始とされているが、市場では7月利上げが見込まれており、2年-10年債利回りが先行して上昇と見ています。
また、実体経済の回復に伴い年の早い段階でイールドカーブがスティープニング化(長短金利の拡大)が起きる可能性があるとしています。

Blackrock

具体的なS&P500の水準には言及していませんが、株式オーバーウェイト、債券アンダーウェイトの見通しです。地域別では先進国株OW、エマージング株ニュートラル。
利益成長と低い実質金利を背景に株式には強気で、米国は強い利益成長、欧州は低いバリュエーションがサポートになるとしています。

出所:BLACKROCK

グローバルで株式プラスリターン/債券マイナスリターンが(2021年に続き)2年続くのは稀なことであるとしっつも、2022年はインフレがコロナ以前より高い水準で安定することで、実質金利が歴史的に低位となりリスク資産をサポートすると予想しています。

ただ、インフレ率が安定せず急拡大するケースでは中央銀行はより積極的な引き締めに動かざるを得ず、その場合は株式・債券ともにリターンを毀損するスタグフレーションとなることを警戒しています。

Invesco

債券より株式をオーバーウェイトとするが、株式内ではディフェンシブ/大型/グロースを重視し比較的ディフェンシブな配分とする見通しです。地域では米国以外の先進国株よりも米国株を重視する一方で、景気サイクルの違いに注目し新興国はオーバーウェイトの見通し。

出所:Invesco

ベースシナリオとして、2022年の世界経済の成長は正常化(鈍化/潜在成長率への回帰)を予想。
各国のコロナ関連の財政刺激の終了は経済の減速要因になると見込んでいますが、インフレも年半ばをピークに低下する見通しです。
一方、年後半にはFRBの利上げ開始が見込まれており、金融市場では経済成長の鈍化と金融引締を折込ボラティリティ上昇を予想。

リスクシナリオとしては、インフレ圧力が持続し各国の中央銀行が金融引締に転換する可能性に言及。

 

総括

まとめると以下のような感触だと思います。

・米国のテーパリング進行と年後半からの利上げが見込まれるものの段階的なものであれば株式に悪影響ではないという味方が多い。世界的には引き続き緩和環境であり、アップサイドは大きくないものの株式を選好すべき。

・地域についての見方はまちまち。米国→利益成長、欧州→リーズナブルなバリュエーション、新興国→回復局面がこれから到来、というあたりがドライバーとして意識されている。

・セクターについてはディフェンシブグロースを推す向きが強い。高バリュエーションの一部のテック銘柄やエネルギー・資本財等のシクリカルバリューは警戒すべきと見られている。

以上、半分自分用ですが参考になれば。
必要に応じてリンク先の原典もご参照ください。

 

 

 

 

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