株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

コロナショックとリーマンショック(金融危機)のスピードの比較(速く、リバーサルがない相場)

ここでは、2020年2月下旬からの世界的な株価暴落(妥当性はともかく「コロナショック」と呼びます)と、2008年のリーマンショックの相違点を取り上げます。
潤沢な流動性が資産価格を押し上げていたという点は共通ですが、調整の速度が全く異なります。
比較の観点はいろいろありますが、本稿では株価下落の速度にフォーカスして取り上げます。

この記事は3月9日の米国株のオープニングを確認したところまでですが、2月第4週から直近までの値動きについて、以下の記事で随時フォローしています。併せてご覧ください。

【3月23日米国市場まで更新】コロナショック発生からの日々の日本株・米国株市況

コロナショックで株価が急落し始めた2020年2月第4週以降の値動きをまとめておきます。 不定期で更新する予定です。 ※コメントは執筆者の主観 ...

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2007年高値からリーマンショックまでの値動き

「リーマンショック」の金融危機における位置づけ

リアルタイムで見ていた人間として、現在のリーマンショックに関する言説は2008年9月の下落にフォーカスし過ぎていると感じます。
リーマン・ブラザーズの破綻は前回の金融危機の引き金ではありません。2007年から続いていた金融不安・金融危機のハイライトです。

3分で振り返る金融危機とリーマンショック

以下は、2006年から2010年までのS&P500指数(プライスリターン)の推移です。
下落率が大きいのは2008年9月・10月ですが、2009年3月の大底に至るまで、相応の水準で下落と反発を繰り返していました。

2007年7月高値以降の、市況の山の頂上と谷の底にあたる数値を取って行くと、以下のようになります。これを眺めるだけで当時の出来事を振り返ることができます。

山/谷にあたる
日付
山/谷の
指数値
前回の山/谷
からの騰落率
2007年7月17日
からの騰落率
2007/7/17 1,549.37    
2007/8/15 1,406.70 -9.21% -9.21%
2007/10/9 1,565.15 11.26% 1.02%
2007/11/26 1,407.22 -10.09% -9.17%
2007/12/7 1,504.66 6.92% -2.89%
2008/3/10 1,273.37 -15.37% -17.81%
2008/5/15 1,423.57 11.80% -8.12%
2008/7/10 1,253.39 -11.95% -19.10%
2008/8/28 1,300.68 3.77% -16.05%
2008/10/27 848.92 -34.73% -45.21%
2008/11/4 1,005.75 18.47% -35.09%
2008/11/20 752.44 -25.19% -51.44%
2009/1/5 927.45 23.26% -40.14%
2009/3/6 683.38 -26.32% -55.89%

まず、最初の調整は2007年8月の安値です。これはいわゆる「パリバショック」で、BNPパリバが傘下の証券化商品ファンドの解約停止(凍結)を宣言したことがきっかけです。
ただ、8月安値の後は株価は切り返し、10月には高値を更新します。その後も10%前後の調整を挟みながら推移しました。
次の大きなイベントは2008年3月のベアー・スターンズの信用危機です。ここでは2007年12月の高値から15%下落しました。ただ、連銀の後押しを受けたJPモルガンによる救済合併もあり、その後は再び10%程度の反発と調整を繰り返しました。
そして2008年9月にハイライトが訪れます。リーマン・ブラザーズの破綻、リーマンショックです。2008年8月の小反発した山から10月安値までの下落率が34.5%2007年7月から2008年10月安値までの下落率は45%でした。
その後は、2回づつ反発と安値の切り下げを繰り返し、2009年3月に大底を迎えます。

自分も、リーマン・ショック時の最大ドローダウンが55%という話は良くしますが、これは決して2008年9月以降だけでもたらされたものではなく、2007年7月から2009年3月まで、2年近くかけて調整したのです。

コロナショックの速さ

3週間で▲20%調整か

今回のコロナショックについて見ていきます。
多くの参加者が、今回の相場はスピードが早いという印象を持っているのではないでしょうか。
実際に、高値からの下落率は2月28日、3月6日の時点で12%を超えました
また、執筆時点では9日の米国株式市場は場中ですが、アジア、欧州の株式市場の調整を背景に7%超下落して始まりました。仮に、2,756ポイントまで調整したとすると、高値からの下落率は18.6%です。20%が見えてきます。

日付 指数値 騰落率 高値(2月19日)
からの騰落率
年初来騰落率
2019/12/31 3,230.78      
2020/2/19 3,386.15 4.81%   4.81%
2020/2/28 2,954.22 -12.76% -12.76% -8.56%
2020/3/4 3,130.12 5.95% -7.56% -3.12%
2020/3/6 2,972.37 -5.04% -12.22% -8.00%
2020/3/9 2,756(暫定) -7.28% -18.61% -14.70%

また今回の調整では、1日あたりの変動幅が大きく、2月24日から3月9日までの11日間のうち6日間(暫定)が前日比3%以上の騰落率になっているため、実際の下落率よりも心臓には悪いです。
さらに、3月第1週の米長期金利の大幅低下が投資家のリスク回避姿勢の強さの強烈なシグナルになっていることや、為替が大きく円高に振れたことで円建てで外国株に投資している投資家の損益を悪化させていることも非常に重いです。

前回の金融危機時の20%調整局面

先に挙げた前回の金融危機時の山から谷への騰落率は、おおむね10%の調整で反転しています。それ以上調整したのは2008年3月のベアー・スターンズ破綻(▲15%)と、2008年9月のリーマンショックから10月安値まで(▲34%)と、その後の2回の下落(▲25%程度)です。
雑な推論ですが、米国株の高値からの下落率が17%を超えたら市場はベアー・スターンズ破綻と同程度の調整をしたと考えられます。金融危機時はここまでに8ヶ月かかりましたが、今回の相場では明確なリバーサルが無いまま3周間でそれを達したことになります。

このスピード感にはいろいろと理由を推測することができます。12年前と比べると、SNSとスマートフォンの普及で、恐怖や不安の伝播が早くなっています。
自分も忘れがちになりますが、当時は皆が折りたたみの携帯電話を使い、デートのアポイントは携帯のキャリアメールで取り、アナログのテレビがまだ使えました。TwitterもFacebookもなく、Yahooニュースはパソコンから見るものでした。
また、トレンド(相場の方向性)やモメンタム(勢い)をフォローする自動売買の普及も調整の速さに拍車をかけています。

おわり

以上です。
正直に言うと、自分は6日までの相場は年初来では10%調整にも満たないと楽観視していたため、9日の日欧の急落は想定外でした。
長期の積立のような市場リスクファクターを収益化するものは狼狽せず続ける、それ以外のポジションは保有目的と目線を再検証するというスタンスに変わりはありませんが、20%調整のインパクトは額面通りに受け止めたいと考えています。これは騰落率で見るとベアー・スターンズ破綻と同程度の調整です。

 

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