ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

コロナショックとリーマンショック(金融危機)のスピードの比較(速く、リバーサルがない相場)

ここでは、2020年2月下旬からの世界的な株価暴落(妥当性はともかく「コロナショック」と呼びます)と、2008年のリーマンショックの相違点を取り上げます。
潤沢な流動性が資産価格を押し上げていたという点は共通ですが、調整の速度が全く異なります。
比較の観点はいろいろありますが、本稿では株価下落の速度にフォーカスして取り上げます。

この記事は3月9日の米国株のオープニングを確認したところまでですが、2月第4週から直近までの値動きについて、以下の記事で随時フォローしています。併せてご覧ください。

【3月23日米国市場まで更新】コロナショック発生からの日々の日本株・米国株市況

コロナショックで株価が急落し始めた2020年2月第4週以降の値動きをまとめておきます。 不定期で更新する予定です。 ※コメントは執筆者の主観 ...

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2007年高値からリーマンショックまでの値動き

「リーマンショック」の金融危機における位置づけ

リアルタイムで見ていた人間として、現在のリーマンショックに関する言説は2008年9月の下落にフォーカスし過ぎていると感じます。
リーマン・ブラザーズの破綻は前回の金融危機の引き金ではありません。2007年から続いていた金融不安・金融危機のハイライトです。

3分で振り返る金融危機とリーマンショック

以下は、2006年から2010年までのS&P500指数(プライスリターン)の推移です。
下落率が大きいのは2008年9月・10月ですが、2009年3月の大底に至るまで、相応の水準で下落と反発を繰り返していました。

2007年7月高値以降の、市況の山の頂上と谷の底にあたる数値を取って行くと、以下のようになります。これを眺めるだけで当時の出来事を振り返ることができます。

山/谷にあたる
日付
山/谷の
指数値
前回の山/谷
からの騰落率
2007年7月17日
からの騰落率
2007/7/17 1,549.37    
2007/8/15 1,406.70 -9.21% -9.21%
2007/10/9 1,565.15 11.26% 1.02%
2007/11/26 1,407.22 -10.09% -9.17%
2007/12/7 1,504.66 6.92% -2.89%
2008/3/10 1,273.37 -15.37% -17.81%
2008/5/15 1,423.57 11.80% -8.12%
2008/7/10 1,253.39 -11.95% -19.10%
2008/8/28 1,300.68 3.77% -16.05%
2008/10/27 848.92 -34.73% -45.21%
2008/11/4 1,005.75 18.47% -35.09%
2008/11/20 752.44 -25.19% -51.44%
2009/1/5 927.45 23.26% -40.14%
2009/3/6 683.38 -26.32% -55.89%

まず、最初の調整は2007年8月の安値です。これはいわゆる「パリバショック」で、BNPパリバが傘下の証券化商品ファンドの解約停止(凍結)を宣言したことがきっかけです。
ただ、8月安値の後は株価は切り返し、10月には高値を更新します。その後も10%前後の調整を挟みながら推移しました。
次の大きなイベントは2008年3月のベアー・スターンズの信用危機です。ここでは2007年12月の高値から15%下落しました。ただ、連銀の後押しを受けたJPモルガンによる救済合併もあり、その後は再び10%程度の反発と調整を繰り返しました。
そして2008年9月にハイライトが訪れます。リーマン・ブラザーズの破綻、リーマンショックです。2008年8月の小反発した山から10月安値までの下落率が34.5%2007年7月から2008年10月安値までの下落率は45%でした。
その後は、2回づつ反発と安値の切り下げを繰り返し、2009年3月に大底を迎えます。

自分も、リーマン・ショック時の最大ドローダウンが55%という話は良くしますが、これは決して2008年9月以降だけでもたらされたものではなく、2007年7月から2009年3月まで、2年近くかけて調整したのです。

コロナショックの速さ

3週間で▲20%調整か

今回のコロナショックについて見ていきます。
多くの参加者が、今回の相場はスピードが早いという印象を持っているのではないでしょうか。
実際に、高値からの下落率は2月28日、3月6日の時点で12%を超えました
また、執筆時点では9日の米国株式市場は場中ですが、アジア、欧州の株式市場の調整を背景に7%超下落して始まりました。仮に、2,756ポイントまで調整したとすると、高値からの下落率は18.6%です。20%が見えてきます。

日付 指数値 騰落率 高値(2月19日)
からの騰落率
年初来騰落率
2019/12/31 3,230.78      
2020/2/19 3,386.15 4.81%   4.81%
2020/2/28 2,954.22 -12.76% -12.76% -8.56%
2020/3/4 3,130.12 5.95% -7.56% -3.12%
2020/3/6 2,972.37 -5.04% -12.22% -8.00%
2020/3/9 2,756(暫定) -7.28% -18.61% -14.70%

また今回の調整では、1日あたりの変動幅が大きく、2月24日から3月9日までの11日間のうち6日間(暫定)が前日比3%以上の騰落率になっているため、実際の下落率よりも心臓には悪いです。
さらに、3月第1週の米長期金利の大幅低下が投資家のリスク回避姿勢の強さの強烈なシグナルになっていることや、為替が大きく円高に振れたことで円建てで外国株に投資している投資家の損益を悪化させていることも非常に重いです。

前回の金融危機時の20%調整局面

先に挙げた前回の金融危機時の山から谷への騰落率は、おおむね10%の調整で反転しています。それ以上調整したのは2008年3月のベアー・スターンズ破綻(▲15%)と、2008年9月のリーマンショックから10月安値まで(▲34%)と、その後の2回の下落(▲25%程度)です。
雑な推論ですが、米国株の高値からの下落率が17%を超えたら市場はベアー・スターンズ破綻と同程度の調整をしたと考えられます。金融危機時はここまでに8ヶ月かかりましたが、今回の相場では明確なリバーサルが無いまま3周間でそれを達したことになります。

このスピード感にはいろいろと理由を推測することができます。12年前と比べると、SNSとスマートフォンの普及で、恐怖や不安の伝播が早くなっています。
自分も忘れがちになりますが、当時は皆が折りたたみの携帯電話を使い、デートのアポイントは携帯のキャリアメールで取り、アナログのテレビがまだ使えました。TwitterもFacebookもなく、Yahooニュースはパソコンから見るものでした。
また、トレンド(相場の方向性)やモメンタム(勢い)をフォローする自動売買の普及も調整の速さに拍車をかけています。

おわり

以上です。
正直に言うと、自分は6日までの相場は年初来では10%調整にも満たないと楽観視していたため、9日の日欧の急落は想定外でした。
長期の積立のような市場リスクファクターを収益化するものは狼狽せず続ける、それ以外のポジションは保有目的と目線を再検証するというスタンスに変わりはありませんが、20%調整のインパクトは額面通りに受け止めたいと考えています。これは騰落率で見るとベアー・スターンズ破綻と同程度の調整です。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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