ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

2020年3月の日米の株式市場を振り返る

本稿では、2020年3月の日米株式市場の推移を振り返ります。
3月23日分までは日次でコメントを書いていたのでぜひ合わせてご覧ください。

【3月23日米国市場まで更新】コロナショック発生からの日々の日本株・米国株市況

コロナショックで株価が急落し始めた2020年2月第4週以降の値動きをまとめておきます。 不定期で更新する予定です。 ※コメントは執筆者の主観 ...

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動画にもしていますので、ぜひ合わせてご覧ください。(米国30日までですがポイントは同じです。)

月間騰落率、年内高値からの下落率

2020年3月の日経平均とS&P500の値動きは以下の通りです。

2月末比で日本株は▲10.53%、米国株は▲12.51%下落しました。年内高値からの下落率は、それぞれ、▲21.56%、▲23.67%です。
終値ベースで月間の安値を付けたのは、日本株が春分の日の前日の3月19日、米国が3月23日でした。それぞれ、年内高値からの下落率は▲31.36%、▲33.92%であり、この時点では時価総額の3分の1が失われていたことになります。

月中の推移と出来事

債券利回り・金価格と見る株価

月中の推移をみるうえでは、株価だけではなく、米国の10年債利回りと金価格の推移を重ねると市場のリスク選好の変化がよく分かります。
以下のチャートは、2月第4週以降の各資産の値動きです。
上段が日米の株価指数、下段が米国10年債利回りと金価格(金ETF(IAU)の終値)です。米国10年債利回りは逆目盛りにしてあります。すなわち、金利が低下する(債券価格が上昇する)と上に行きます。

株価は、反発を挟みながらも基本的に3月19日、23日の安値に向けて右肩下がりに下がっています。
一方、金は当初はかなり底堅かったものの、3月第2週後半から崩れ、それ以降は株価と同じような値動きでした。
また、金利は、当初は低下していたものの、3月第2週から上昇に転じます。つまりリスクオフの中で債券からも資金流出が起きていました。ただ、3月第3週に1.2%台まで上昇すると、その後は再び低下(債券に資金が戻る)します。債券の反発のほうが、株価の底打ちよりもやや早いタイミングでした。
3月第3週の債券も金も売られている状況では「キャッシュ・イズ・キング」というヘッドラインが市況欄に登場しました。
安値を付けてから月末までは、基本的に対策への期待から上昇しているような印象です。

月中の出来事

3月9日:週末に主要産油国(OPECプラス)の協調減産協議が決裂。株価下落、原油価格急落
3月11日:WHOがCOVID-19をパンデミックと認識。株価下落
3月12日:米国が欧州からの渡航制限を表明。株価大幅下落。
3月13日:米国が国家非常事態宣言を発表。対策への期待から急反発。
3月16日:FRBが1%の緊急利下げと量的緩和の再開を発表。ただし手詰まり感から株価は大幅下落。
3月23日:FRBが国債購入の上限を無制限とすることを発表。しかし株価は下落。
3月24日:米国2兆ドルの経済対策への期待から株価大幅反発。法案は25日に可決。
3月26日:米国新規失業保険申請件数が過去最多の328万件と過去最多。ただ株価は上昇。

業種別騰落率

3月中の東証の33業種のパフォーマンスは以下の通りです。


電力・ガスがディフェンシブ性に加えて原油安による燃料費下落で選好されトップ。品薄の紙パルプも上位。また、巣篭もり消費の拡大から任天堂(その他製品)が堅調。
一方、原油価格の下落を受けて鉱業(国際石油開発帝石等)がワースト。人の移動の停滞から空運が下落したほか、不動産、鉄鋼等の景気敏感業種が大幅下落(当たり前)。

また、米国の業種別騰落率は以下の通りです。

原油価格下落からエネルギセクターがワースト。金融、資本財等の景気敏感も大きく下落(当たり前)。ヘルスケアや生活必需品は確り。情報技術も底堅い。外出禁止と親和性がありそうなコミュニケーションサービスはS&P500全体並。広告収入に左右される業態が多く相応に景気敏感か。

おわり

以上です。
今後2番底を試す展開が来るのであれば、当月の安値(日経平均16,000円台、S&P500 2,200-2,300pt台)は目処として意識されると思います。
現状確認の材料になれば嬉しく思います。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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