ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

ReadMore

株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

ReadMore

株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

ReadMore

株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

ReadMore

株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

ReadMore

株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

ReadMore

株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

ReadMore

株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

ReadMore

株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

ReadMore

投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

ReadMore

株価指数

MSCIの中国A株組入拡大を題材に中国株の種類とグローバルな株価指数における位置づけを解説!

2019年にMSCIやFTSEラッセルのようなグローバルな指数算出会社が、中国A株の組入比率を拡大しました。本稿では、このトピックと、前提知識になる「中国株」の種類と、グローバルな株価指数の中で中国株がどういう取り扱いをされていたのかについて解説します。

動画にもしていますので、ぜひ一緒にご覧ください。

 

2019年MSCIが中国A株の組入比率を拡大

MSCIコクサイやMSCIエマージングで日本人にも有名な指数算出会社のMSCIは、2019年2月に、中国A株の指数への組入比率を拡大することを公表しました。
5月、8月、11月に段階的に引き上げる計画で、本稿執筆時点では、11月27日に引き上げの最終ステップが予定されています
これにより、2018年以前は0.8%程度だったMSCIエマージング(新興国株価指数)のA株比率は3.3%程度までまで上昇します。

FTSEラッセルのような他の指数算出会社も2019年から中国A株を組入ており、これらの変更に伴うインデックスファンドから中国A株への資金流入は2019年全体では数百億ドル規模になるとの試算もあります。

ここまでが算出会社の公表資料や各種の報道で言われている事項です。
ただ、これだけを読むと
そもそも中国A株とは何か?
これまではA株がほとんど含まれていなかったのなら、以前からMSCIエマージングの20~30%を占めていた「中国株」は何なのか?
という疑問が出てくると思います。
次節以降では、それらの疑問に回答していきます。

5種類の「中国株」

中国株はざっくり分けると5種類の上場形態があります。

中国A株

まず、今回話題になっている中国A株です。A株は、中国本土の上海証券取引所、深セン証券取引所に人民元建てで上場している株式です。伝統的に、中国人投資家と、認可を得た適格外国機関投資家(QFII, Qualified Foreign Institurional Investor)しか買えませんでした。
※「中国本土」という表現は多少違和感もあるのですが、海外のメディアやMSCIのようなベンダーも”mainland China”という表現を使っています。

日興アセットマネジメントが運用する東証上場のETFで1322パンダという銘柄がありますが、これはまさに日興AMがQFIIの認可に基づいて始めた中国A株のETFです。

中国H株

中国H株(香港H株ともいう)は、香港証券取引所に上場している中国本土の企業の株式です。
テンセントのように香港だけに上場している会社もあれば、中国工商銀行のように本土と重複上場している銘柄も多くあります。香港株が買える外国人投資家なら基本的に自由に取引できます。(個人投資家の場合は、他の外国株と同様に証券会社がリテール向けに取り扱っている必要があります。)

レッドチップ

香港証券取引所に上場している、中国本土資本で設立され事業も本土で行っているが、香港で登記されている会社の株をレッドチップと呼びます。H株と似ていますが登記が中国にあるか香港にあるかで区別しています。中国の最大手通信会社のチャイナモバイルはレッドチップの代表的な銘柄です。

米国上場のADR

中国のAmazonにあたるALIBABA(BABA US)や中国のGoogleにあたるBAIDU(BIDU US)は、中国にも香港にも上場せず、米国にのみ上場しています。
ちなみに、アリババは長らくニューヨーク証券取引所のみに上場していましたが、2019年11月26日に香港にも重複上場予定です。

中国B株

中国本土の上海証券取引所、深セン証券取引所に米ドルまたは香港ドル建てで上場している株式が中国B株です。本土の取引所に上場していますが外国人投資家も取引できます。
B株市場は、外国人投資家への市場開放のために設置された伝統ある市場ですが、銘柄数が少なく存在感は薄いです。

 

以上のように一口に「中国株」と言っても5種類もの上場形態があります。
そして、この中でA株のみが、基本的に外国人投資家に対して門戸を閉ざして来ました。

 

MSCI指数の中国A株組入までの道のり

それでは、これらの中国株の、グローバルな株価指数における位置づけはどのように変化してきたのでしょうか?

MSCIやFTSEなどのグローバルな指数算出会社は、外国人投資家が買えないA株は指数に組み入れていませんでした
MSCIエマージングやACWIのような、「新興国株価指数」「全世界株価指数」に入っている中国株は、外国人が買えるH株、レッドチップ、米国上場等だけでした。

この状況に2014年に変化が訪れます。香港証券取引所経由で、上海証券取引所・深セン証券取引所の上場銘柄を取引できるようになったのです。この仕組は「ストック・コネクト」と呼ばれています。
全銘柄が対象ではなく、1日あたりの数量の制限はあるものの、香港株を取引できる外国人投資家なら基本的にストック・コネクト経由でA株を取引できるようになったのです。

そして、その後のストックコネクトの普及・拡大を背景に、MSCIは2018年にA株をMSCIエマージングに追加しました。この時のウェイトが、冒頭で「引き上げ前のA株比率」として出てきた0.8%です。

組入比率20%の誤解されがちな点

少しディープですが、誤解されやすい点について最後に解説します。

MSCIの公表資料や一部の報道では、以下のように「inclusion factor(組入比率)」という言葉が使われています。

「第1段階として5月に組み入れ比率を5%から10%に引き上げ、(略)第2段階は8月に10%から15%に引き上げ、第3段階として11月に15%から20%に引き上げ」

これは、MSCIエマージングの中国A株比率が完了後に20%になるということではありません

これは、時価総額加重平均の株価指数で一般的に行われる浮動株調整の話をしています。
すなわち、2019年の変更以前は、A株銘柄は時価総額の5%のみを指数を算出するときの時価総額(浮動株調整後時価総額)としていたのを、段階的に20%まで引き上げるということです。新興国株指数の中のA株ウェイトは変更前0.8%の4倍程度になるだけです。公表時からの時価の変動や組入銘柄の変更を加味してもエマージング全体の3~4%と見ておけば大きく乖離しないと思います。

浮動株調整についてはこちらでディープに解説しています。併せてご覧ください。

いろいろな時価総額の解説(浮動株調整、流通株式時価総額)

この記事では、いろいろな時価総額を取り上げていきます。 YouTubeで動画にしていますので、10分ぐらい時間が取れるという方は、是非こちら ...

続きを見る

おわり

以上です。

実は2008年のリーマン・ショック以前は、中国A株はとても熱いプロダクトでした。
そのため、当時はこういった中国株の種類や、重複上場銘柄のA株のH株に対するプレミアムがよく話題になっていました。
最近は話題の中心になることが少ないので、金融危機後にエマージング株を買い始めた方の参考になれば嬉しいです。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

-株価指数
-, ,

© 2021 儲からない投資の知識