株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株価指数

MSCIの中国A株組入拡大を題材に中国株の種類とグローバルな株価指数における位置づけを解説!

2019年にMSCIやFTSEラッセルのようなグローバルな指数算出会社が、中国A株の組入比率を拡大しました。本稿では、このトピックと、前提知識になる「中国株」の種類と、グローバルな株価指数の中で中国株がどういう取り扱いをされていたのかについて解説します。

動画にもしていますので、ぜひ一緒にご覧ください。

 

2019年MSCIが中国A株の組入比率を拡大

MSCIコクサイやMSCIエマージングで日本人にも有名な指数算出会社のMSCIは、2019年2月に、中国A株の指数への組入比率を拡大することを公表しました。
5月、8月、11月に段階的に引き上げる計画で、本稿執筆時点では、11月27日に引き上げの最終ステップが予定されています
これにより、2018年以前は0.8%程度だったMSCIエマージング(新興国株価指数)のA株比率は3.3%程度までまで上昇します。

FTSEラッセルのような他の指数算出会社も2019年から中国A株を組入ており、これらの変更に伴うインデックスファンドから中国A株への資金流入は2019年全体では数百億ドル規模になるとの試算もあります。

ここまでが算出会社の公表資料や各種の報道で言われている事項です。
ただ、これだけを読むと
そもそも中国A株とは何か?
これまではA株がほとんど含まれていなかったのなら、以前からMSCIエマージングの20~30%を占めていた「中国株」は何なのか?
という疑問が出てくると思います。
次節以降では、それらの疑問に回答していきます。

5種類の「中国株」

中国株はざっくり分けると5種類の上場形態があります。

中国A株

まず、今回話題になっている中国A株です。A株は、中国本土の上海証券取引所、深セン証券取引所に人民元建てで上場している株式です。伝統的に、中国人投資家と、認可を得た適格外国機関投資家(QFII, Qualified Foreign Institurional Investor)しか買えませんでした。
※「中国本土」という表現は多少違和感もあるのですが、海外のメディアやMSCIのようなベンダーも”mainland China”という表現を使っています。

日興アセットマネジメントが運用する東証上場のETFで1322パンダという銘柄がありますが、これはまさに日興AMがQFIIの認可に基づいて始めた中国A株のETFです。

中国H株

中国H株(香港H株ともいう)は、香港証券取引所に上場している中国本土の企業の株式です。
テンセントのように香港だけに上場している会社もあれば、中国工商銀行のように本土と重複上場している銘柄も多くあります。香港株が買える外国人投資家なら基本的に自由に取引できます。(個人投資家の場合は、他の外国株と同様に証券会社がリテール向けに取り扱っている必要があります。)

レッドチップ

香港証券取引所に上場している、中国本土資本で設立され事業も本土で行っているが、香港で登記されている会社の株をレッドチップと呼びます。H株と似ていますが登記が中国にあるか香港にあるかで区別しています。中国の最大手通信会社のチャイナモバイルはレッドチップの代表的な銘柄です。

米国上場のADR

中国のAmazonにあたるALIBABA(BABA US)や中国のGoogleにあたるBAIDU(BIDU US)は、中国にも香港にも上場せず、米国にのみ上場しています。
ちなみに、アリババは長らくニューヨーク証券取引所のみに上場していましたが、2019年11月26日に香港にも重複上場予定です。

中国B株

中国本土の上海証券取引所、深セン証券取引所に米ドルまたは香港ドル建てで上場している株式が中国B株です。本土の取引所に上場していますが外国人投資家も取引できます。
B株市場は、外国人投資家への市場開放のために設置された伝統ある市場ですが、銘柄数が少なく存在感は薄いです。

 

以上のように一口に「中国株」と言っても5種類もの上場形態があります。
そして、この中でA株のみが、基本的に外国人投資家に対して門戸を閉ざして来ました。

 

MSCI指数の中国A株組入までの道のり

それでは、これらの中国株の、グローバルな株価指数における位置づけはどのように変化してきたのでしょうか?

MSCIやFTSEなどのグローバルな指数算出会社は、外国人投資家が買えないA株は指数に組み入れていませんでした
MSCIエマージングやACWIのような、「新興国株価指数」「全世界株価指数」に入っている中国株は、外国人が買えるH株、レッドチップ、米国上場等だけでした。

この状況に2014年に変化が訪れます。香港証券取引所経由で、上海証券取引所・深セン証券取引所の上場銘柄を取引できるようになったのです。この仕組は「ストック・コネクト」と呼ばれています。
全銘柄が対象ではなく、1日あたりの数量の制限はあるものの、香港株を取引できる外国人投資家なら基本的にストック・コネクト経由でA株を取引できるようになったのです。

そして、その後のストックコネクトの普及・拡大を背景に、MSCIは2018年にA株をMSCIエマージングに追加しました。この時のウェイトが、冒頭で「引き上げ前のA株比率」として出てきた0.8%です。

組入比率20%の誤解されがちな点

少しディープですが、誤解されやすい点について最後に解説します。

MSCIの公表資料や一部の報道では、以下のように「inclusion factor(組入比率)」という言葉が使われています。

「第1段階として5月に組み入れ比率を5%から10%に引き上げ、(略)第2段階は8月に10%から15%に引き上げ、第3段階として11月に15%から20%に引き上げ」

これは、MSCIエマージングの中国A株比率が完了後に20%になるということではありません

これは、時価総額加重平均の株価指数で一般的に行われる浮動株調整の話をしています。
すなわち、2019年の変更以前は、A株銘柄は時価総額の5%のみを指数を算出するときの時価総額(浮動株調整後時価総額)としていたのを、段階的に20%まで引き上げるということです。新興国株指数の中のA株ウェイトは変更前0.8%の4倍程度になるだけです。公表時からの時価の変動や組入銘柄の変更を加味してもエマージング全体の3~4%と見ておけば大きく乖離しないと思います。

浮動株調整についてはこちらでディープに解説しています。併せてご覧ください。

いろいろな時価総額の解説(浮動株調整、流通株式時価総額)

この記事では、いろいろな時価総額を取り上げていきます。 YouTubeで動画にしていますので、10分ぐらい時間が取れるという方は、是非こちら ...

続きを見る

おわり

以上です。

実は2008年のリーマン・ショック以前は、中国A株はとても熱いプロダクトでした。
そのため、当時はこういった中国株の種類や、重複上場銘柄のA株のH株に対するプレミアムがよく話題になっていました。
最近は話題の中心になることが少ないので、金融危機後にエマージング株を買い始めた方の参考になれば嬉しいです。

 

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