株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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株価指数

MSCIの中国A株組入拡大を題材に中国株の種類とグローバルな株価指数における位置づけを解説!

2019年にMSCIやFTSEラッセルのようなグローバルな指数算出会社が、中国A株の組入比率を拡大しました。本稿では、このトピックと、前提知識になる「中国株」の種類と、グローバルな株価指数の中で中国株がどういう取り扱いをされていたのかについて解説します。

動画にもしていますので、ぜひ一緒にご覧ください。

 

2019年MSCIが中国A株の組入比率を拡大

MSCIコクサイやMSCIエマージングで日本人にも有名な指数算出会社のMSCIは、2019年2月に、中国A株の指数への組入比率を拡大することを公表しました。
5月、8月、11月に段階的に引き上げる計画で、本稿執筆時点では、11月27日に引き上げの最終ステップが予定されています
これにより、2018年以前は0.8%程度だったMSCIエマージング(新興国株価指数)のA株比率は3.3%程度までまで上昇します。

FTSEラッセルのような他の指数算出会社も2019年から中国A株を組入ており、これらの変更に伴うインデックスファンドから中国A株への資金流入は2019年全体では数百億ドル規模になるとの試算もあります。

ここまでが算出会社の公表資料や各種の報道で言われている事項です。
ただ、これだけを読むと
そもそも中国A株とは何か?
これまではA株がほとんど含まれていなかったのなら、以前からMSCIエマージングの20~30%を占めていた「中国株」は何なのか?
という疑問が出てくると思います。
次節以降では、それらの疑問に回答していきます。

5種類の「中国株」

中国株はざっくり分けると5種類の上場形態があります。

中国A株

まず、今回話題になっている中国A株です。A株は、中国本土の上海証券取引所、深セン証券取引所に人民元建てで上場している株式です。伝統的に、中国人投資家と、認可を得た適格外国機関投資家(QFII, Qualified Foreign Institurional Investor)しか買えませんでした。
※「中国本土」という表現は多少違和感もあるのですが、海外のメディアやMSCIのようなベンダーも”mainland China”という表現を使っています。

日興アセットマネジメントが運用する東証上場のETFで1322パンダという銘柄がありますが、これはまさに日興AMがQFIIの認可に基づいて始めた中国A株のETFです。

中国H株

中国H株(香港H株ともいう)は、香港証券取引所に上場している中国本土の企業の株式です。
テンセントのように香港だけに上場している会社もあれば、中国工商銀行のように本土と重複上場している銘柄も多くあります。香港株が買える外国人投資家なら基本的に自由に取引できます。(個人投資家の場合は、他の外国株と同様に証券会社がリテール向けに取り扱っている必要があります。)

レッドチップ

香港証券取引所に上場している、中国本土資本で設立され事業も本土で行っているが、香港で登記されている会社の株をレッドチップと呼びます。H株と似ていますが登記が中国にあるか香港にあるかで区別しています。中国の最大手通信会社のチャイナモバイルはレッドチップの代表的な銘柄です。

米国上場のADR

中国のAmazonにあたるALIBABA(BABA US)や中国のGoogleにあたるBAIDU(BIDU US)は、中国にも香港にも上場せず、米国にのみ上場しています。
ちなみに、アリババは長らくニューヨーク証券取引所のみに上場していましたが、2019年11月26日に香港にも重複上場予定です。

中国B株

中国本土の上海証券取引所、深セン証券取引所に米ドルまたは香港ドル建てで上場している株式が中国B株です。本土の取引所に上場していますが外国人投資家も取引できます。
B株市場は、外国人投資家への市場開放のために設置された伝統ある市場ですが、銘柄数が少なく存在感は薄いです。

 

以上のように一口に「中国株」と言っても5種類もの上場形態があります。
そして、この中でA株のみが、基本的に外国人投資家に対して門戸を閉ざして来ました。

 

MSCI指数の中国A株組入までの道のり

それでは、これらの中国株の、グローバルな株価指数における位置づけはどのように変化してきたのでしょうか?

MSCIやFTSEなどのグローバルな指数算出会社は、外国人投資家が買えないA株は指数に組み入れていませんでした
MSCIエマージングやACWIのような、「新興国株価指数」「全世界株価指数」に入っている中国株は、外国人が買えるH株、レッドチップ、米国上場等だけでした。

この状況に2014年に変化が訪れます。香港証券取引所経由で、上海証券取引所・深セン証券取引所の上場銘柄を取引できるようになったのです。この仕組は「ストック・コネクト」と呼ばれています。
全銘柄が対象ではなく、1日あたりの数量の制限はあるものの、香港株を取引できる外国人投資家なら基本的にストック・コネクト経由でA株を取引できるようになったのです。

そして、その後のストックコネクトの普及・拡大を背景に、MSCIは2018年にA株をMSCIエマージングに追加しました。この時のウェイトが、冒頭で「引き上げ前のA株比率」として出てきた0.8%です。

組入比率20%の誤解されがちな点

少しディープですが、誤解されやすい点について最後に解説します。

MSCIの公表資料や一部の報道では、以下のように「inclusion factor(組入比率)」という言葉が使われています。

「第1段階として5月に組み入れ比率を5%から10%に引き上げ、(略)第2段階は8月に10%から15%に引き上げ、第3段階として11月に15%から20%に引き上げ」

これは、MSCIエマージングの中国A株比率が完了後に20%になるということではありません

これは、時価総額加重平均の株価指数で一般的に行われる浮動株調整の話をしています。
すなわち、2019年の変更以前は、A株銘柄は時価総額の5%のみを指数を算出するときの時価総額(浮動株調整後時価総額)としていたのを、段階的に20%まで引き上げるということです。新興国株指数の中のA株ウェイトは変更前0.8%の4倍程度になるだけです。公表時からの時価の変動や組入銘柄の変更を加味してもエマージング全体の3~4%と見ておけば大きく乖離しないと思います。

浮動株調整についてはこちらでディープに解説しています。併せてご覧ください。

いろいろな時価総額の解説(浮動株調整、流通株式時価総額)

この記事では、いろいろな時価総額を取り上げていきます。 YouTubeで動画にしていますので、10分ぐらい時間が取れるという方は、是非こちら ...

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おわり

以上です。

実は2008年のリーマン・ショック以前は、中国A株はとても熱いプロダクトでした。
そのため、当時はこういった中国株の種類や、重複上場銘柄のA株のH株に対するプレミアムがよく話題になっていました。
最近は話題の中心になることが少ないので、金融危機後にエマージング株を買い始めた方の参考になれば嬉しいです。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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