ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

2018年からの10年間は積立有利の期間だった

以前の記事で、日本株の20年積立のシミュレーションを紹介しました。

TOPIX20年積立のパフォーマンスと積立投資の利点

結論だけ書くと。
・20年だと「持ちっぱなし」と「積立」でリターンにあまり差が出ない
・積立投資は魔法の杖ではなく、変動する市場と付き合い続けるために有効な規律ぐらいにとらえてはどうか
ということでした。
 
本稿では、同じ方法で過去10年積立た場合のパフォーマンスを解説します。
 

日本株10年積立のパフォーマンス

方法は以下の通りです。
・過去10年間について、2つの戦略でTOPIXに連動する架空の投資信託を購入した場合の月末時点の評価損益率をグラフ化しました。
評価損益率:保有する投資信託の時価÷投資信託の合計購入金額-1、つまり持っているものの時価が、投入した合計金額に対してどれくらい変化したかです。
・2つの戦略とは「持ちっぱなし」と「積立」です。
「持ちっぱなし」では2007年12月末(10年前)にTOPIX投信を一括で購入し、その後は放っておきます。
「積立」では2007年12月から2018年1月にかけて、毎月末に一定金額のTOPIX投信を購入し続けます
・架空の投資信託のリターンは、TOPIXの価格変化に東証一部上場銘柄の加重平均配当利回りを加え、コストとして年0.30%の費用を控除して計算しました。
 
 
いかがでしょうか、過去10年間だと、一貫して「積立」が「持ちっぱなし」を上回るリターンになっています。
数字も見てみましょう。
 
 
2018年1月末時点の
累計損益率
年率換算
持ちっぱなし
47.34%
3.92%
積立
87.09%
6.41%
 
時点
超過幅
「持ちっぱなし」の損益率が「積立」を最も上回っていた
-
-
「積立」の損益率が「持ちっぱなし」を最も上回っていた
2015年5月
54.18%
 
『「持ちっぱなし」の損益率が「積立」を最も上回っていた』の数字が出ていないのは、今回計測した方法だと該当する時点が無いためです。
全ての月末で「積立」の損益率が「持ちっぱなし」を上回っていました。
 
では、この期間の市場はどうだったのでしょうか。
チャートの「持ちっぱなし」の損益率(青い線)は2007年12月末時点を基準にTOPIXの値動きを指数化したものとだいたい同じです。
この期間は、2008年の年初から株価が冴えない展開で、9月にはリーマンショックで下落が加速しました。
2008年のTOPIXの騰落率は実にマイナス41.8%でした。
2009年2月を底打ちしたものの上昇基調とはならず、その後3年間は1,000ポイントから700ポイントのレンジで行ったり来たりしていました。
つまり「積立」の法は株価下落局面で継続してナンピン買いを入れ続けていたことになります。
ナンピン買いとは、保有している銘柄の株価が下落した時に、追加でその銘柄を購入することです。難しい状況を平たくするという意味で「難平」です。
 
今回使った仮想のTOPIX投信が2007年12月末に、基準価額10,000円でスタートしたとします。
その場合、「積立」の2018年1月時点の平均取得コストは7,876円でした。
「持ちっぱなし」は2007年12月末の基準価額の10,000円が取得コストですので、21%安く買ったことになります。
 

まとめ

積立開始後に下げ相場に入り、低いコストで購入する機会があった場合は、「積立」のパフォーマンスが「持ちっぱなし」を上回ります。
直近10年間はまさにそういった市場動向でした。
最近10年間のデータで日本株の積立投資の有効性を説く人がいたら、もっと長期のデータも見てみたいと指摘してもいいと思います。
(おそらく日本に限らず米国株や先進国全体でも同じような絵になると思います。)
 
以上です。
読んでいただきありがとうございました。
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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