ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

資金循環統計の誤りは私募投信のせい

前回、日銀の資金循環統計で、家計の投信保有残高が大幅に下方改定された件について書きました。

前回の投稿:日銀資金循環統計の家計の投信保有額の下方改定(誤り?):拡散の経緯と実態https://in-invest.net/2018/07/24/fund_stat01/

毎日新聞記事:
 
ファンド投資に関わった経験から少々思う所がありましたので、少し掘り下げて書きます。
先にまとめると、
・金融機関が保有する投資信託には、国内籍公募投信、国内籍私募投信、外国籍ファンドがある。
・国内籍の投資信託の残高全体から、金融機関が保有する国内籍公募投信と国内籍私募投信を適切に控除するのは有価証券報告書などの公表情報からだけだと難しい。
ということを述べます。

公募投信だけから家計の保有残高を推計しない理由

今回の下方改定の原因は、ゆうちょ銀行、信金中金、信用金庫等の金融機関が保有する投資信託の残高が「家計の保有」に含まれていたことでした。
これらの金融機関が投資信託を保有するのであれば、国内籍ならば適格機関投資家私募の投資信託、外国籍であれば欧米で組成されたファンドの機関投資家用のクラスか、オフショアのセパレートアカウントを使うと思います。
(セパレートアカウントは信金では難しいかもしれませんが信金中金とゆうちょ銀行の運用規模ならやってると思います。)
これらの金融機関の保有分が全体の残高から控除されていなかったことが原因だったということは、資金循環統計において投資信託の全体の残高としているのは、国内で設定されている私募投信を含む投資信託の総額ということになります。
 

公募投信だけの数字から大雑把に推計してみる

家計が保有する投資信託の残高を推計するだけならば、公募投信だけを対象にしたほうがシンプルに計算できたと思います。
例えば、投信協会は月次で「投資信託の全体像」という統計を算出しています。
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
 
協会員である委託会社(運用会社)の報告をもとに作っているので、精度はかなり高いと思います。
直近の2018年6月末の計数は以下の通りです。
(見難くなていまいましたが、主要な数字は、公募投信121兆円のうち10兆円がREIT等で残り111兆円が証券投信。証券投信のうちETFが34兆円で、追加型株式投資が64兆円、MRFが12兆円。)
 
ここからざっくりと、個人が保有する投資信託の残高を推計してみます。
私募投信はほとんど適格機関投資家私募だと思うので最初から外します。
◎公募投信(REITとETF含む)の残高121兆円を母数として
・日銀の保有するETF 24兆円
・MRFは実質的に証券会社への預け金なので除外 12兆円
・REIT(9兆円)のうち半分弱はファンド等の保有と仮定 4兆円
・日銀保有以外のETF(10兆円)のうち3割くらいは法人等の保有と仮定 3兆円
これらを控除すると、78兆円になります。
そして、法人が資産運用として公募投信を購入しているのがどの程度か皆目検討がつかないのですが、78兆円のうち1割くらいがそういった法人による保有額だと仮定します。
そうすると70兆円程度が個人投資家の投信の保有残高なのではないかと推計できます。
これは改定前(103兆円)よりも改定後(73兆円)に近い数字になります。
 

資金循環統計の目的と難しさ

もっとも、資金循環統計は、国内の資金異動と金融商品の保有状況を、企業、家計、政府といった主体別に包括的に見るためのものです。
その目的に照らせば、投資信託の母数に私募投信も含めたのは適切だと思います。
これを除外すると法人(特に金融法人)の資産状況が不正確な数字になります。
ただ、この母数から金融機関の保有分を適切に控除するというのが結構複雑な処理になっているのでしょう。
ゆうちょ銀行の直近の有価証券報告書では「その他の証券ーうち投資信託」が39兆円と開示されていますが、これは国内籍と外国籍のファンドを合わせた数字の可能性があります。
この数字をすべて金融機関の保有としてしまうと、母数には含まれていない外国籍投信の分も控除してしまう可能性があります。ただ、そこのところの正確な判断は有報の数字だけではできないのです。
 

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金融法人の私募投信の利用は個人的にとても興味のあるトピックだす。
それにしても統計は難しいですね。
 
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ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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