株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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ファイナンス理論

Excelによるアセットアロケーションの最適化計算

2020/7/31

本稿では、教科書的なアセットアロケーションの最適化計算をEXCELで行う際のアプローチについて解説します。 全世界株、米ドル建債券、ゴールドの3資産のケースを例に、EXCELのソルバー機能を使って最小分散ポートフォリオとシャープレシオ最大化を計算します(効率的フロンティアは今回は無し)。 実際に手を動かして「最適化」と言っても快刀乱麻を断つようなソリューションではなく、インプットする数字や最適化指標の選択に大きく左右されるものだという実感を持っていただければ嬉しく思います。 目次(クリックで各項目にジャン ...

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ETF

ETFの換金売りはなぜ7月上旬なのか(ETFの決算分配金のフロー)

2020/7/15

7月上旬の市況コメントには「ETFの換金売りが重石」というコメントがよく出てきます。 例えば以下のロイターの7月7日の記事には、 JP〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2EE10N<13:15> 日経平均は下げ幅拡大、ETF分配金の換金売りを警戒 日経平均は下げ幅を広げ、前場の安値に接近してきた。目新しい売り材料はないものの、8日と10日に指数連動型ETF(上場投信)の分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

伊藤忠のファミマTOBに見るインデックス運用の時代

2020/7/9

2020年7月8日、伊藤忠商事は子会社のファミリーマート株式のTOBを公表しました。 TOB成立後に少数株主をスクイーズアウトし伊藤忠の100%子会社とし、最終的にファミリーマート株式の4.9%をJAグループ(JA全農と農林中金)に譲渡する事業再編計画の一環として実施します。 これに関して、伊藤忠の適時開示に目を通したところ、 「TOBの下限株数の決定には、ファミリーマート株式のパッシブファンドによる保有が30%見込まれることを考慮した」 という旨の記載があります。 インデックス運用の普及と日銀のETF買 ...

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株式投資

ユニリーバの英蘭重複上場(二元上場)の解説

2020/7/8

本稿では、大手日用品メーカーであるユニリーバの英蘭二元上場と言われる体制について解説します。英豪系鉱山会社BHPもこの体制です。 同社は2020年中を目途に本社をイギリスに統合すると発表しましたが、これを理解するためには同社の特徴的な重複上場形態の理解が必要です。また、米国上場ADRやNYRSでユニリーバに投資する日本人投資家の現地源泉税の相違もこれに起因しています。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ユニリーバの本社機能の統合2 ユニリーバの英蘭二元上場と一般的な重複上場・DRの違い2.1 2つの法 ...

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投資信託

資金循環統計の誤りは私募投信のせい

前回、日銀の資金循環統計で、家計の投信保有残高が大幅に下方改定された件について書きました。

前回の投稿:日銀資金循環統計の家計の投信保有額の下方改定(誤り?):拡散の経緯と実態https://in-invest.net/2018/07/24/fund_stat01/

毎日新聞記事:
 
ファンド投資に関わった経験から少々思う所がありましたので、少し掘り下げて書きます。
先にまとめると、
・金融機関が保有する投資信託には、国内籍公募投信、国内籍私募投信、外国籍ファンドがある。
・国内籍の投資信託の残高全体から、金融機関が保有する国内籍公募投信と国内籍私募投信を適切に控除するのは有価証券報告書などの公表情報からだけだと難しい。
ということを述べます。

公募投信だけから家計の保有残高を推計しない理由

今回の下方改定の原因は、ゆうちょ銀行、信金中金、信用金庫等の金融機関が保有する投資信託の残高が「家計の保有」に含まれていたことでした。
これらの金融機関が投資信託を保有するのであれば、国内籍ならば適格機関投資家私募の投資信託、外国籍であれば欧米で組成されたファンドの機関投資家用のクラスか、オフショアのセパレートアカウントを使うと思います。
(セパレートアカウントは信金では難しいかもしれませんが信金中金とゆうちょ銀行の運用規模ならやってると思います。)
これらの金融機関の保有分が全体の残高から控除されていなかったことが原因だったということは、資金循環統計において投資信託の全体の残高としているのは、国内で設定されている私募投信を含む投資信託の総額ということになります。
 

公募投信だけの数字から大雑把に推計してみる

家計が保有する投資信託の残高を推計するだけならば、公募投信だけを対象にしたほうがシンプルに計算できたと思います。
例えば、投信協会は月次で「投資信託の全体像」という統計を算出しています。
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
 
協会員である委託会社(運用会社)の報告をもとに作っているので、精度はかなり高いと思います。
直近の2018年6月末の計数は以下の通りです。
(見難くなていまいましたが、主要な数字は、公募投信121兆円のうち10兆円がREIT等で残り111兆円が証券投信。証券投信のうちETFが34兆円で、追加型株式投資が64兆円、MRFが12兆円。)
 
ここからざっくりと、個人が保有する投資信託の残高を推計してみます。
私募投信はほとんど適格機関投資家私募だと思うので最初から外します。
◎公募投信(REITとETF含む)の残高121兆円を母数として
・日銀の保有するETF 24兆円
・MRFは実質的に証券会社への預け金なので除外 12兆円
・REIT(9兆円)のうち半分弱はファンド等の保有と仮定 4兆円
・日銀保有以外のETF(10兆円)のうち3割くらいは法人等の保有と仮定 3兆円
これらを控除すると、78兆円になります。
そして、法人が資産運用として公募投信を購入しているのがどの程度か皆目検討がつかないのですが、78兆円のうち1割くらいがそういった法人による保有額だと仮定します。
そうすると70兆円程度が個人投資家の投信の保有残高なのではないかと推計できます。
これは改定前(103兆円)よりも改定後(73兆円)に近い数字になります。
 

資金循環統計の目的と難しさ

もっとも、資金循環統計は、国内の資金異動と金融商品の保有状況を、企業、家計、政府といった主体別に包括的に見るためのものです。
その目的に照らせば、投資信託の母数に私募投信も含めたのは適切だと思います。
これを除外すると法人(特に金融法人)の資産状況が不正確な数字になります。
ただ、この母数から金融機関の保有分を適切に控除するというのが結構複雑な処理になっているのでしょう。
ゆうちょ銀行の直近の有価証券報告書では「その他の証券ーうち投資信託」が39兆円と開示されていますが、これは国内籍と外国籍のファンドを合わせた数字の可能性があります。
この数字をすべて金融機関の保有としてしまうと、母数には含まれていない外国籍投信の分も控除してしまう可能性があります。ただ、そこのところの正確な判断は有報の数字だけではできないのです。
 

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金融法人の私募投信の利用は個人的にとても興味のあるトピックだす。
それにしても統計は難しいですね。
 
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ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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