株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

ReadMore

経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

ReadMore

ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

ReadMore

株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

ReadMore

株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

ReadMore

株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

ReadMore

ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

ReadMore

株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

ReadMore

投資信託

資金循環統計の誤りは私募投信のせい

前回、日銀の資金循環統計で、家計の投信保有残高が大幅に下方改定された件について書きました。

前回の投稿:日銀資金循環統計の家計の投信保有額の下方改定(誤り?):拡散の経緯と実態https://in-invest.net/2018/07/24/fund_stat01/

毎日新聞記事:
 
ファンド投資に関わった経験から少々思う所がありましたので、少し掘り下げて書きます。
先にまとめると、
・金融機関が保有する投資信託には、国内籍公募投信、国内籍私募投信、外国籍ファンドがある。
・国内籍の投資信託の残高全体から、金融機関が保有する国内籍公募投信と国内籍私募投信を適切に控除するのは有価証券報告書などの公表情報からだけだと難しい。
ということを述べます。

公募投信だけから家計の保有残高を推計しない理由

今回の下方改定の原因は、ゆうちょ銀行、信金中金、信用金庫等の金融機関が保有する投資信託の残高が「家計の保有」に含まれていたことでした。
これらの金融機関が投資信託を保有するのであれば、国内籍ならば適格機関投資家私募の投資信託、外国籍であれば欧米で組成されたファンドの機関投資家用のクラスか、オフショアのセパレートアカウントを使うと思います。
(セパレートアカウントは信金では難しいかもしれませんが信金中金とゆうちょ銀行の運用規模ならやってると思います。)
これらの金融機関の保有分が全体の残高から控除されていなかったことが原因だったということは、資金循環統計において投資信託の全体の残高としているのは、国内で設定されている私募投信を含む投資信託の総額ということになります。
 

公募投信だけの数字から大雑把に推計してみる

家計が保有する投資信託の残高を推計するだけならば、公募投信だけを対象にしたほうがシンプルに計算できたと思います。
例えば、投信協会は月次で「投資信託の全体像」という統計を算出しています。
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
 
協会員である委託会社(運用会社)の報告をもとに作っているので、精度はかなり高いと思います。
直近の2018年6月末の計数は以下の通りです。
(見難くなていまいましたが、主要な数字は、公募投信121兆円のうち10兆円がREIT等で残り111兆円が証券投信。証券投信のうちETFが34兆円で、追加型株式投資が64兆円、MRFが12兆円。)
 
ここからざっくりと、個人が保有する投資信託の残高を推計してみます。
私募投信はほとんど適格機関投資家私募だと思うので最初から外します。
◎公募投信(REITとETF含む)の残高121兆円を母数として
・日銀の保有するETF 24兆円
・MRFは実質的に証券会社への預け金なので除外 12兆円
・REIT(9兆円)のうち半分弱はファンド等の保有と仮定 4兆円
・日銀保有以外のETF(10兆円)のうち3割くらいは法人等の保有と仮定 3兆円
これらを控除すると、78兆円になります。
そして、法人が資産運用として公募投信を購入しているのがどの程度か皆目検討がつかないのですが、78兆円のうち1割くらいがそういった法人による保有額だと仮定します。
そうすると70兆円程度が個人投資家の投信の保有残高なのではないかと推計できます。
これは改定前(103兆円)よりも改定後(73兆円)に近い数字になります。
 

資金循環統計の目的と難しさ

もっとも、資金循環統計は、国内の資金異動と金融商品の保有状況を、企業、家計、政府といった主体別に包括的に見るためのものです。
その目的に照らせば、投資信託の母数に私募投信も含めたのは適切だと思います。
これを除外すると法人(特に金融法人)の資産状況が不正確な数字になります。
ただ、この母数から金融機関の保有分を適切に控除するというのが結構複雑な処理になっているのでしょう。
ゆうちょ銀行の直近の有価証券報告書では「その他の証券ーうち投資信託」が39兆円と開示されていますが、これは国内籍と外国籍のファンドを合わせた数字の可能性があります。
この数字をすべて金融機関の保有としてしまうと、母数には含まれていない外国籍投信の分も控除してしまう可能性があります。ただ、そこのところの正確な判断は有報の数字だけではできないのです。
 

○○○

金融法人の私募投信の利用は個人的にとても興味のあるトピックだす。
それにしても統計は難しいですね。
 
前回の記事
 

SNSとブログランキング

↓のアイコンからTwitterのシェアやブログランキングのクリックをしていただけると大変励みになります!



株式ランキング

投資信託ランキング

-投資信託
-